2017年11月24日

休止のお知らせ

管理人の三四郎です。

日頃は当ブログを閲覧いただき誠にありがとうございます。
大変突然ですが、当ブログはこの告知を持ちまして一旦無期限の中止とさせていただきます。

ブログ運営上は特に何の問題もございません。リアル生活における公私両面の事情によるものです。
2006年より気づけば11年、よくもまあ続けてきたものだと我ながら感心しています。
それもこれも、訪ねてはコメントを残してくださった皆様方のおかげです。心より感謝申し上げます。

今後、リアル生活の状況によっては再開するかもしれませんが、そこは全くの白紙です。
ただもし将来再開することがあれば、サイト名は同じ「三四郎の日々」になるでしょう。

本当に突然の身勝手で心苦しくありますが、ご理解のうえご寛恕いただけましたら幸いです。
終わりに皆様のご健康、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
posted by 三四郎 at 20:25| 千葉 ☀| Comment(8) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

希薄労組

政府は企業に対する税制優遇措置を見直し、利益を賃上げや設備投資に回さず内部留保をため込む場合は実質的に増税とすることとして、賃上げ等を促すべく政策面からの圧力をかけていくようだ(読売電子版)

>政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った
企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ
>自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す
>企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い


時に自民党政権が「中道左派」ではないかと思う所以がこういった政策提言をするときにある。民間企業の経営方針について国が介入するようなもので賛否両論あるだろう。

しかし俺は基本的に賛成だ。そもそも企業活動は「貯蓄」を目的としたものではなく、生産やサービスを通じて得た利益を株主や従業員にも還元しつつ、資本に追加し事業を拡大してさらに大きな利益を得ていく継続的な営みと理解しているからだ。

利益をさらなる投資や賃上げに回さないのであれば効率の悪い銀行のようなもので存在価値はない。字義的にも「企業」と言えるものではなくなるので税制優遇から外されても仕方ないだろう。

きちんと投資や賃上げを行っている限り、「増税」の憂き目にあうことはないのだから資本主義国の政府が推進する政策としても問題はない。

大企業が国外に脱出するのではないかという懸念にも一理あるが、俺はその点あまり心配していない。むしろ日本企業の体質改善には必要な措置と思う。

感覚的にだが、今の日本企業の経営者のマインドは悪い意味で保守的で、流行は追うが抜本的な変革には及び腰と感じている。ここで政府が無為無策に徹すれば企業活動そのものが縮小退行し海外との競争力を失うことになろう。

それにしてもこうした提言は連合のような労組組織が本来行うものではないだろうか。支援する民進党や立民党に問題提起し、彼らが政策デザインを行って政府与党にぶつけていくといった建設的な営みがどうして出てこないのだろうか。こうした点において日本の労組や野党は実に存在感が希薄だ。

総選挙で一定の民意が示されたにも関わらず、十年一日のごとく「モリカケ」を唱えているばかりでは土台無理な話で、そういうところが国民に愛想を尽かされているのだといいかげん気づいてもよさそうなものだが。


posted by 三四郎 at 10:42| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月18日

立証責任

維新の会の足立議員が希望の党の玉木議員ら複数の野党議員について、獣医学部新設に反対する団体から多額の寄付を受け取っていた問題を指摘し「犯罪者」と呼んだ件で足立議員に対して立民党は懲罰動議を提出したらしい(読売電子版)

立憲民主党は17日、日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の衆院文部科学委員会で立民など3党の議員の名前を挙げ「犯罪者」と述べたことについて、懲罰動議を衆院に提出した
足立氏に懲罰動議が提出されたのは今回で5回目となる
>提出理由について、立民の手塚仁雄国会対策筆頭副委員長は「公の場での謝罪や再発防止の決意がない」と説明した
>これに先立ち、足立氏は17日、国会内で3党の国対委員長を訪ね、「誤解を招く大変拙い表現だった。撤回して、謝罪を申し上げたい」と述べ、「犯罪者」の文言を議事録から削除する考えを示した
>一方、足立氏は朝日新聞の11日朝刊の加計かけ学園問題を取り上げた社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していた。これについて、足立氏は記者団に「表現は行き過ぎた」と述べる一方、批判を続けていく考えを示した


まあ相手から逆襲を喰らい謝罪、撤回をするくらいなら始めから言うなよ、と言いたくなるところはある。折角の野党の不正を糾す機会を自ら摘んでしまいかねない稚拙さが気にはなる。

しかし足立氏は既に5回の懲罰動議を受けているという。そうするともはや全て想定済みの「確信犯」と言えるだろう。

足立氏の指摘、問題提起に対して野党側に反論があればきっちり反論すればいい。なにしろ野党の論理で言えば、疑惑は指摘された側に晴らす責任があるはずだから。

それを、野党は何ら説得力ある反論をすることなく、問題提起を行った足立氏に対し懲罰動議で黙らせようとしている。これもまた権力の濫用ではないか。

安倍首相に対する「モリカケ疑惑」は半年以上執拗に追究しながら、何らまともな証拠が出てこない。一方で玉木氏らの疑惑には物証もある。公党の議員としてきちんと説明する責任があるはずだ。

しかし実際にはマスゴミの「報道しない自由」に守られて、野党議員に関する疑惑が世の中に晒されることは非常に少ない。足立氏はそれを見越してあえて過激な表現を使い、国民に注意を喚起したと言えるのではないか。

だが大手マスゴミは足立氏が懲罰動議を受けるに至った経緯は詳述していない。ただ「三人の議員を犯罪者と呼んだ」だけである。

なぜ足立氏は懲罰覚悟で彼らを「犯罪者呼ばわり」したのか、彼らが「犯罪者」と呼ばれる理由は何かについて追及していない。安倍首相には向けた「立証責任」について何も触れていない。メディアとしてこれ以上の怠慢はない。

こんなメディアでは「死ね」と言われても仕方がなかろう。メディアの矜持があるなら甘んじて受け止めるべきだ。
posted by 三四郎 at 10:09| 千葉 ☁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする