三四郎の日々

利根川水系で発生したホルムアルデヒド。俺が住む千葉県北西部はもろに断水の憂き目を見ている（読売電子版／goo）。

＞千葉、埼玉両県の利根川水系にある浄水場で処理した水道水から、国の基準値を超すホルムアルデヒドが検出された問題で、取水を停止した浄水場から給水を受ける自治体では１９日、断水などが相次ぎ、市民生活に影響が出た
＞自治体は給水車を出動させるなど対応に追われ、市民には「こんな状態がいつまで続くのか」と困惑が広がった
＞上花輪浄水場の取水が停止になった千葉県野田市では、午前９時半過ぎから約４万６０００世帯が断水した。同市は地下水による給水活動を開始したほか、病院などにも給水ポンプ車で水を運搬。給水場には鍋やポリタンクを手に、突然のトラブルに困惑する住民らが次々と訪れた
＞同市中根の中根配水場では断水直前から、給水活動が始まった。同市野田のタクシー運転手高藤恵信さん（６０）は、「風呂の水をためている途中で断水になった。東日本大震災後に買い置きした飲料水があるので、トイレ用の水を取りに来た。いつまで続くのか」とため息をついた
＞同市中根の中華料理店員永井崇之さん（３２）も「開店準備の途中に蛇口から水が出なくなった。このままだと臨時休業するしかない」と困り顔だった
＞１８日夜に取水停止となった行田浄水場から給水を受ける埼玉県久喜市。給水は１９日朝に再開されたが、市は炊事や洗濯で水の使用が増える時間帯に合わせ、防災無線で節水を呼びかけた。断水や病院の水不足に備え、水１トンを積んだ給水車１台の出動態勢を取った。水道水の９割を庄和浄水場に頼る同県春日部市も、「今後水が出にくくなる可能性も考えられる」として、防災無線などで節水を呼びかけている

人生初の「水待ち行列」は折からの夏日の日中、防災井戸のある小学校の校庭で2時間、かみさんと２人でポリタンクを持って並んだ。埃まみれになりながらも風呂も使えない。昨日までの残業続きの体には応えた。

実のところ、311以降、浴槽には常に水を残しておいたのだが、のど元過ぎれば何とやらでこのごろはサボるようになっていた。まさに災難は忘れたころにやってくる、を地で行った形になった。

どうも群馬県内の利根川の支流あたりに原因がありそうだというのが行政の見方だ。しかし地震等と違い化学反応物質が原因であれば明らかに人為的なものなのだろう。一刻も早く原因を特定し元を絶ってもらいたい。

夏の電力不足ばかりに耳目が集まっていたが、思わぬところで「備え」に対する意識を覚醒させられたよう無気がする。

野田首相は今回の日中韓首脳会談で「中韓に対し言うべきことは言った」と胸を張っているという（時事電子版）。

＞野田佳彦首相は１６日の首相官邸のブログで、１３日に北京で行われた日中韓首脳会談について「３国間には意見や利害の違いがある。言うべきことは中国の温家宝首相にも韓国の李明博大統領にも、はっきりと言ったつもりだ」と述べ、強腰で対応したことを明らかにした
＞その上で「そうであっても首脳会談の全体のトーンは極めて建設的だった。３国関係は好ましい方向に進んでおり、これをさらに進めなくてはいけない」と、日中韓の連携強化を目指す立場を強調した
＞日中韓首脳会談では北朝鮮問題をめぐって中韓両国が対立し、共同宣言には同問題が盛り込まれなかった。また、野田首相と温首相との個別会談では、尖閣諸島問題での応酬が繰り広げられた

はて、何か「強腰」に出た場面があったろうか。中国に対しては尖閣諸島についてこれまでの原則論を繰り返しただけだろう。「国民感情を刺激している」というのも石原都知事が購入意思を表明しなければ出てこない会話だったのではないか。「冷静に」などと間の抜けた言いまわしではなく、そもそも中国の領有権は「幻想に過ぎない」くらいのことが言えてこそ「強腰」と言う資格があると言うものだ。

対韓国に至っては何をかいわんや。「従軍慰安婦」を持ち出した李大統領に対するに「知恵を絞る」などと戯言を言っただけではないか。日韓両国における全ての補償問題は解決済みであること、そもそもこの件は本質的に「売春業」を「慰安婦」と故意に歪めた認識に基づくものであり、日本に何ら責任はないと一蹴すべき事案である。それを「知恵を絞る」などと解決を先送りする発言をしては、今後ますます韓国側の増長が強まのは必至で、後顧の憂いを残したとしか言えない。

所詮民主党の首相と言えばそれまでだが、今日もまたせっせと国益を捨ててきたようだ。

厚労省の調査によれば、東日本大震災による東北三県の被災者のうち、福島の被災者の実に２割が失業手当受給期間終了後も就職せず、求職活動もしていないという（読売電子版）。

＞東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、福島県では２割が就職せず、求職活動も行っていないとみられることが厚生労働省の調査でわかった
＞岩手、宮城県ではこの割合は１割未満で、東京電力福島第一原発事故で避難している福島の被災者が、将来の見通しが立たない中で就職をためらう姿が浮き彫りになる
＞失業手当の給付期間は、３県の沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域に限って、最大２１０日間延長された。厚労省は、震災後失職して失業手当を受給し、延長が認められた被災者のうち、今年４月２０日までに受給が終了した９６８６人を調査した
＞福島労働局管内では、「就職した」「求職活動中」「職業訓練を受けている」が計８０％。残りの人たちは求職活動をしていないとみられる。これに対し、宮城県は「就職した」などの合計は９６％、岩手県も９３％と、いずれも福島県を上回った

岩手、宮城両県の状況と比較すれば、やはり原発事故によって避難生活を余儀なくされ、帰宅の可否、時期が曖昧な状態が続いていることが大きな理由ではないかと思われる。

住まいは生活の基盤である。どこに居を構えるかによって働く場所選びは自ずと変わってくる。また自宅が使えるか否かは新たな負債をどれだけ抱えるかに直接関わる問題であり、短期の生活設計だけでなく長期の人生設計に大きな影響を与えることは自明だ。

かねがね俺は、政府が避難区域の線引きや帰宅可能性について明確な考え方、見通しを語っていないことに不満を感じている。「一日でも早く帰宅を実現」などと淡い希望を持たせる言葉で責任を回避しているように思うのだ。

もし為政者が避難民の将来への不安を正面から受け止め、共感を持って語るのであれば、帰宅不可能という回答を出したとしても非難はされないのではないか。むしろ現実を糊塗するよりは遥かにましであろう。その上で、生活再建のための具体的な支援策を直ちに実現することこそ、本当の被災者救済というものではないか。

誤魔化しや先送りの間にも時は移る。被災者の人生はそれだけ選択の幅が少なくなり、生活の質も落ちるばかりだ。同じ人間としての常識感覚を働かせて、政治家・役人は事にあたってほしいと願うばかりだ。