2017年11月18日

立証責任

維新の会の足立議員が希望の党の玉木議員ら複数の野党議員について、獣医学部新設に反対する団体から多額の寄付を受け取っていた問題を指摘し「犯罪者」と呼んだ件で足立議員に対して立民党は懲罰動議を提出したらしい(読売電子版)

立憲民主党は17日、日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の衆院文部科学委員会で立民など3党の議員の名前を挙げ「犯罪者」と述べたことについて、懲罰動議を衆院に提出した
足立氏に懲罰動議が提出されたのは今回で5回目となる
>提出理由について、立民の手塚仁雄国会対策筆頭副委員長は「公の場での謝罪や再発防止の決意がない」と説明した
>これに先立ち、足立氏は17日、国会内で3党の国対委員長を訪ね、「誤解を招く大変拙い表現だった。撤回して、謝罪を申し上げたい」と述べ、「犯罪者」の文言を議事録から削除する考えを示した
>一方、足立氏は朝日新聞の11日朝刊の加計かけ学園問題を取り上げた社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していた。これについて、足立氏は記者団に「表現は行き過ぎた」と述べる一方、批判を続けていく考えを示した


まあ相手から逆襲を喰らい謝罪、撤回をするくらいなら始めから言うなよ、と言いたくなるところはある。折角の野党の不正を糾す機会を自ら摘んでしまいかねない稚拙さが気にはなる。

しかし足立氏は既に5回の懲罰動議を受けているという。そうするともはや全て想定済みの「確信犯」と言えるだろう。

足立氏の指摘、問題提起に対して野党側に反論があればきっちり反論すればいい。なにしろ野党の論理で言えば、疑惑は指摘された側に晴らす責任があるはずだから。

それを、野党は何ら説得力ある反論をすることなく、問題提起を行った足立氏に対し懲罰動議で黙らせようとしている。これもまた権力の濫用ではないか。

安倍首相に対する「モリカケ疑惑」は半年以上執拗に追究しながら、何らまともな証拠が出てこない。一方で玉木氏らの疑惑には物証もある。公党の議員としてきちんと説明する責任があるはずだ。

しかし実際にはマスゴミの「報道しない自由」に守られて、野党議員に関する疑惑が世の中に晒されることは非常に少ない。足立氏はそれを見越してあえて過激な表現を使い、国民に注意を喚起したと言えるのではないか。

だが大手マスゴミは足立氏が懲罰動議を受けるに至った経緯は詳述していない。ただ「三人の議員を犯罪者と呼んだ」だけである。

なぜ足立氏は懲罰覚悟で彼らを「犯罪者呼ばわり」したのか、彼らが「犯罪者」と呼ばれる理由は何かについて追及していない。安倍首相には向けた「立証責任」について何も触れていない。メディアとしてこれ以上の怠慢はない。

こんなメディアでは「死ね」と言われても仕方がなかろう。メディアの矜持があるなら甘んじて受け止めるべきだ。
posted by 三四郎 at 10:09| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

右顧左眄

トランプ米大統領の東アジア歴訪が終わったいま、韓国の「蝙蝠外交」が復活している。中国・習近平と韓国・文在寅はベトナムで会談し、中韓関係と半島問題について認識を一致させたうえで、来月には文が中国を訪問することを合意したようだ(@niftyニュース/時事)

中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は11日午後、訪問先のベトナム中部ダナンで会談した。韓国側発表によると、両首脳は文大統領が12月に訪中することで合意、北朝鮮核問題について「最終的には対話を通じ、平和的に解決すべきだ」との認識で一致した
>文大統領は習主席に対し、来年2月の平昌冬季五輪開催時の訪韓を招請。習主席は「努力する」と答えたという
>習主席は冒頭、「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と述べた。文大統領は外交当局の協議を通じて関係回復で合意したことに「喜ばしく思っている」と応じた。両首脳の会談は7月にベルリンで行って以来2回目で、10月に習主席の2期目の指導部が発足してから初めて


トランプ氏の帰国直後に中韓の首脳会談、来月には韓国大統領が訪中とは、いかにも「ご注進」「ご報告」の体である。その上、中国主席の平昌五輪招請に対する習の答えは「努力する」というそっけなさで、「属国はつらいな」と苦笑するばかりだ。

しかも文大統領が「中韓関係の回復で合意」と嬉しがっているのに対し、習主席は「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と韓国の対米関係の見直しを促すごとく釘を刺す言いっぷりだ。米国同様、中国もまた韓国という国を信頼してはいないと感じる。

一方、韓国マスコミはトランプ−習会談を「期待外れ」と報じている(@niftyニュース/Record China)

>2017年11月11日、中国訪問で世界遺産の故宮を貸し切りにするなど「皇帝級待遇」で歓迎された米国のトランプ大統領。米中首脳会談の最大の焦点は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応だったが、「朝鮮半島の非核化」で一致しただけ。韓国紙は一斉に「期待外れ」「物足りない」などの声を上げている
>10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習近平総書記(国家主席)にとって、トランプ大統領を迎えた米中首脳会談は国内外に威信を示す絶好の機会。中国共産党機関紙・人民日報の電子版は「世界の二大エコノミーであり、国連安保理常任理事国でもある中米は世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進において広範な利益を共有し、特殊で重要な責任を担っている」と、その意義を強調した
>それにもかかわらず、朝鮮半島問題では北朝鮮の核保有を認めず、「完全かつ検証ができる非核化」の実現で合意するにとどまった。実現に向けても「圧力」のトランプ大統領と「対話」の習主席の溝は埋まらなかった
>これについて、朝鮮日報は「期待外れの米中首脳会談」との社説を掲載。「今回の米中首脳会談は、習主席が中国共産党大会で一人体制の基盤を確保した直後に行われたため、北朝鮮の核問題についても『何らかの突破口が開かれるのでは』といった期待もあった。ところが中国は『何があっても北朝鮮政権の崩壊だけは避けたい』とする基本的な立場に変化はなかった。核兵器の廃棄や北朝鮮住民の生活を向上させるようないかなる行動も中国は考えていないのだ」と習主席を非難した
中央日報も社説で「トランプ米大統領の韓日中3カ国歴訪の完結版として関心を集めた米中首脳会談は無難な結果につながったが、一方で多少物足りないところも残した。北朝鮮の挑発意志を断念させるような強力なメッセージは共同会見から出なかったためだ」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイルという火種を取り除かない場合、いつでも米中両国はもちろん、韓国と日本をはじめとする世界全体に悪夢になり得るという事実を米中両国首脳は忘れてはならない」と訴えた
東亜日報は社説で「米中首脳会談を見ると、自国の利益を優先する強国のパワーゲームとその前で弱くならざるを得ない韓国の力の限界を痛感する」と言及。「強国の力と金、国益優先主義が絡み合った米中日の巨大なチェス版で、北朝鮮核問題が道に迷わないよう、われわれの決意を固めなければならない」と論じた
>一方、ハンギョレ新聞は「米中の“裏面合意”に神経とがらせる韓国政府」と報道。「一部の専門家は中国が今後の対北朝鮮特使派遣などを念頭に置いて米国側と事前に意見を交換した可能性もあるとみている」と伝えた


韓国が米中会談に何を期待していたのか知らないが、そもそもあの国は「半島問題は韓国抜きでは進めてはならない。韓国が主導権を握る」と啖呵を切っていたのではなかったか。

それが右から左までマスコミの論調はほぼ「米中頼み」の事大主義丸出しである。韓国としての主張やグランドデザイン、マスタープランといったものさえ示していない。ひたすらに「両大国の責任」を問うばかりである。これで「当事者」「主導者」と言えるのか。

朝野全体がこの調子だから「大国」に翻弄され付け込まれてきたのではなかったか。「歴史に学んでいない」のはどこよりも韓国であろう。隣で見ていて実に見苦しい。中露どこでもいいから早く正式に属国化してしまえと言いたい。
posted by 三四郎 at 08:30| 千葉 ☀| Comment(1) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

沈黙之愚

「河野外交」というとどうしても河野洋平により複雑化された「慰安婦問題」を想起してしまう。

それ故に息子の河野太郎氏が外相に就任したときは大いに懸念したものだが、豈図らんや、これまでの3か月間は特亜に阿ることなく、むしろ堂々と言うべきことをいう外交姿勢を示している。

今回のトランプ米大統領中国訪問にあたっても、習近平が共同記者会見において覇権主義を隠さぬ発言をしたことに対し即座に反論し牽制したようだ(msnニュース/産経)

河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた
習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている
>河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した


今回の「太平洋を米中で二分」発言は、確か5〜6年前くらいにも人民解放軍の高官が発言していたように思うが、そのとき日本の政治家が批判や牽制をした記憶や印象が全くない。

外相に限らず、日本の主要閣僚は中国の覇権主義的言動についてこれまで非常に微温的な対応だったように感じる。さすがに尖閣諸島や南シナ海に関する個別具体的な事案については「遺憾砲」くらい撃っていたようだが、もっと俯瞰的なレベルでの「意思表明」については「当たらず触らず」であったように思う。

今回のように日本の主権や国益に明らかに抵触する類の発言については、明確にかつ間髪入れず釘を刺すことが外交を預かる者の責任であろう。この種の発言は日本にとって立派な挑発である。

これに沈黙することは「大人の対応」というよりも「理解と許容」として曲解させ、相手国が政治利用することに道を開くことになる。相手国はもちろん米国を含む友好国や第三国に対しても誤ったシグナルを送るに等しく、外交閣僚として無責任行為である。

今般のトランプ大統領アジア歴訪では、韓国も晩餐会のわずかな機会をこれでもかと政治利用している。

捏造の「慰安婦」を同席させてトランプ大統領に「抱擁の写真」を撮らせたり、単なる甘えびを「独島エビ」と称して供したりと、児戯に等しいながら、日韓二国間の問題に米国を引きずり込み、味方につけようという狡猾さが垣間見えるが、これについても菅官房長官が批判を行っている。非常に遠慮した表現ながら黙するよりはよかろう。

政治は本質的に「情報戦」であり「宣伝戦」だ。日本人好みの「腹芸」や「漢気」だけでは通用しない。日本の政治家は舌禍や禁忌を恐れるあまりにか、言うべき時にさえ言うべきことを言わなくなっているように感じる。

河野外相は就任直後に中国の王毅外相から「父親と違う。がっかりだ」という主旨の言葉をもらったようだが、それは日本の政治家としては勲章ものと受け止め、これからも怯むことなく日本の国益に沿った発言をしていってほしいものだ。
posted by 三四郎 at 11:30| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする