2015年08月14日

法治の軽さ

韓国は「光復節」を前に6500人以上の犯罪者を特別赦免するらしい。その中には有力財閥のトップらも含まれているらしい。その理由が「経済立て直しと雇用創出のため」というからまた驚いた(読売電子版)

>韓国政府は13日、日本からの植民地支配解放を祝う15日の「光復節」を前に、6527人を対象に減刑などの特別赦免を行うと発表した
朴槿恵大統領は公約で、企業トップらに対する赦免を厳しく制限する方針を打ち出していたが、今回の対象には、系列会社の資金を横領したとして服役中の崔泰源SKグループ会長や、背任で執行猶予判決を受けた金玄中ハンファグループ副会長ら財界人14人も含まれており、論議を呼びそうだ
>法務省は「国家に貢献した功労や国民感情を考慮して厳正に選定した」として対象者を絞り込んだことを強調。朴大統領は13日の閣議で今回の特赦について「経済立て直し、雇用創出のため、一部企業家も対象にした」と述べた。韓国では歴代政権が、自分に近い政財界人の赦免を行ってきたとの批判が根強い


そもそも俺には「特赦」という制度が理解しがたいものがある。国家の一大行事や節目の年に当たっての「特別な」措置とはいえ、法の下に裁かれ量刑が確定した受刑者に対し、その受刑態度を鑑みての減刑や法的瑕疵に基づく量刑見直しなど合理的な理由なしに赦免するなど、法治をいうものを軽視した行為と思っている。

それが故に赦免の厳格化を公約に掲げてきたはずだろう。それをご都合で反故にするようでは結局歴代大統領と変わるところはないようだ。

しかも「経済立て直し、雇用創出のため」とは理由にもならない理由だ。犯罪者頼りの経済再建など、国として政府として無能であることを公言するだけでなく、意地もプライドも実は空っぽと白状していることになる。

「歴史」を置いておくとしても、かくもいい加減な国を信頼することができるだろうか。
posted by 三四郎 at 07:58| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする