2015年09月29日

EUの偽善

独VW社のディーゼル車不正操作問題は、EU当局もその事実を知りながら少なくとも2年以上放置していた疑いがもたれているようだ(日経電子版)

>独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス試験の不正問題をめぐり、2011年時点で同社内で違法な規制逃れの問題が指摘されていたことが分かった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが27日、報じた。VWはすでに試験に関わった可能性がある幹部を停職処分としたが、組織ぐるみで長期にわたり不正に関与していた疑いが強まっている
>25日のVWの監査役会に提出された内部調査報告に、社内の技術者が11年に違法性を警告していたという記述があったという。また独紙によると、問題のソフトをVWに提供した独自動車部品大手ボッシュは07年に、ソフトはあくまでも内部のテスト用であり、規制対策に用いるのは違法であると文書で警告していた
欧州連合(EU)も13年時点で、試験に対応した不正ソフトの存在を指摘していた。不正は今月、米当局の発表で発覚したが、業界内や規制当局の間で疑惑は広く共有されていた可能性がある。
以下略


特に問題として深刻なのは、VW一社にとどまらず、業界はおろかEUまでこの問題を認識していながら公表すること無くこれを放置し、世界中のユーザーを欺いてきたことである。規制当局が機能していなかった理由は徹底的に追究しなければならない。

様々の分野で国際的にも厳しい環境基準を設け、地球温暖化対策では優等生的に振る舞ってきた欧州企業や当局が犯したこの行為は、「無責任」「不誠実」以外の何物でもない。

行き着くところ世界のユーザーに「何を信じたらいいのか」という不信感を植え付け、各国の規制当局に疑心暗鬼を起こさせてより厳しい検査体制を招来し、結果市場が委縮してゆくとすればあまりに罪深い。

EUのモラルは金の前には偽善でしかなかったということか。
posted by 三四郎 at 22:41| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

個人の資質か国民の民度か

中国景気が陰りを帯びてきたこのごろ、中国人観光客の「爆買」に依存する日本の観光業に、その危うさを気づかせる「事件」がある(@nifty news/共同)

コンビニ店内でマナーを注意した店員に暴行したとして、札幌・中央署は26日、傷害の疑いで、住所、職業いずれも自称の上海市、銀行員栄嘉欣容疑者(36)と妻の会社員趙キンイク容疑者(25)を現行犯逮捕した。2人は中国籍の夫婦で新婚旅行中だった
>逮捕容疑は26日午後10時35分ごろ、札幌市中央区北5条西6丁目のコンビニ店内で、店員の男性(24)の顔を殴ったり、髪をつかんで蹴ったりするなどして、鼻や頬を打撲させた疑い
>同署によると、会計前に店内で趙容疑者が開封してアイスクリームを食べ始めたため、店員が外に出るように手ぶりで指示したところ、夫婦に暴行された


「銀行員」という職業も「自称」なので本当のところはわからない。こういう常識外のことを平気でするおだから、「嘘」と思いたい。しかしあの国の人間ならもしかするとあり得るかも、とも思う。

単にうるさく騒ぐだけだったり列に並ばない程度のマナー違反なら、日本人は「お客さん」として迎える側なら我慢もするだろう。しかし当然に「郷に入りては郷に従え」で注意を促すこともある。それが傷害事件に発展してはシャレにならない。

強力な反日教育を受けた世代と見られるので、日本では「やりたい放題」で許されるとでも考えているのではなかろうか。「銀行員」というエリート職の真偽はさておくとしても、恋人だか新妻だかと日本旅行に来られるというのは、一定の財力があって社会的に安定している身分であることの証拠ではないか。

そういう種類の人間がいるような低民度の国に、どういう形であれ経済的に依存することはリスクとしか言いようがない。観光業界関係者は「特異なできごと」として片づけず、集客戦略を再考したほうがいいだろう。
posted by 三四郎 at 00:00| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月27日

課題山積のドローン規制

首相官邸に落下事故を起こして以来、その危険性への法的な備えがまさに「準備中」状態の中、自転車レースのイベント撮影中のドローンが落下炎上する事故を起こしたらしい(読売電子版)

>27日午前7時15分頃、前橋市上細井町の市民プール敷地内に、小型無人機「ドローン」1機が落下し、炎上した
>ドローンは全長約90センチ、重さ約6キロで、自転車レース「まえばし赤城山ヒルクライム大会」のスタート地点の様子を撮影していた。周辺には出走前の選手や観客ら約500人がいたが、けが人はなかった
>同市などでつくる大会実行委員会が、空撮を請け負う会社にドローンによる撮影を委託。実行委によると、ドローンはスタート地点近くの上空25メートルを飛んでいたが、無線操縦が利かなくなり、落下した。雨の影響で電気系統に障害が起きた可能性が高いという
>大会は同市の市街地から赤城山頂付近までの20・8キロ・メートルのコースで、3528人が参加を申し込んでいた。落下事故の影響で一部の参加者は約10分遅れのスタートとなったが、最後まで行われた


これTVのニュースで見ていたがそれなりに大きく、結構な炎も上がっていた。観客が密集している場所や民家などの上に落ちたら人的被害も少なからず出ていたことだろう。

ただし今回はイベント実行委員会の委託による飛行で、専門会社の操縦手が扱っていたとなれば事件性はないようだ。

しかしドローンによる「事故」は相変わらず後を絶たない。つい先日、国宝の姫路城を空撮しようとした男が機体を見失い天守閣に衝突させるという事故があったばかりだ。いずれもたまたま人身事故には至らなかったのが不幸中の幸いというしかない。とは言え、仮に衝突の際炎上し、国宝の天守閣が焼損するようなことになっていたらこれまた目も当てられない。

今月上旬に改正航空法が成立し、飛行制限区域の考え方が導入されることになったが具体的なルール決めはこれからだという。それも急いでほしいものだが、同時に操縦者の免許制導入や、機体構造の安全基準・規格の策定も早急にしてもらいたいものだ。今のままでは、不安全な機体を素人が飛ばしまくることができてしまうわけで、恐ろしいことこの上ない。

もちろんドローンを所有し事業を行う事業者免許も必要だ。テロや盗撮など悪意的に利用する輩や、満足な操縦技術を持たない不良事業者を排除することも求めたい。

ドローンは玩具ではない。自動車や飛行機と同じ「利便性」と「危険性」を備えた新たな道具という視点を持てば、法規制強化は一刻の猶予も持てないはずだ。
posted by 三四郎 at 17:34| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

教育を堕落させるもの

安保法制の国会審議期間中、国立大学の教育学部教授が学内メールを使って私的な政治活動をしていたという(読売電子版)

奈良教育大(奈良市)は25日、教育学部の教授が今月15日に学内のメールシステムを使い、国会で審議中だった安全保障関連法案への反対署名を呼び掛けるメールを、学生と教職員全員に送信していたと明らかにした
>大学は、システムの私的利用を禁じた学内の利用規則に反するとして、教授を口頭注意した
>同大学総務課によると、送信したのは男性教授(50)。15日午後10時頃、「現在参議院で審議されている『平和安全法制整備法案』の成立に反対し、廃案・撤回を求めます」とする教員有志14人の声明文と、賛同の署名を求めるメールを教育学部の学生や大学院生、教職員計約1470人に一斉送信。学生ら約130人が署名に応じたという
>男性教授は読売新聞の取材に、「緊迫する国会を見過ごせないと思った。時間がなく、システムを使って送信したことは反省している」と話している


自分の主張を通すためなら足元のルールさえ破るような人間が教育学部の、それも国立大の教授とはいかにも情けない。大学側は「システムの私的利用を禁じた学内の利用規則」違反として口頭注意したらしいが、少し軽すぎないか。

そもそも国家公務員が事業所内で特定の立場に立った政治的行動をとること自体、教育の場でなくとも許されるものではない。まして国の未来を担う教育を学ぶ場である。実にその立場を弁えない愚かな行為というしかない。

それに対する罰が「口頭注意」だとすれば大学側の認識もまたその程度ということだ。しかも弁明が結局「時間がなかったから」ではまるで子供である。これが日本の国立大の教育学部のレベルとは嘆かわしい。

それにしても、メールの「呼びかけ」に応じた者が10%に満たなかったというのは安堵すべきか、それともこんな愚行に応じる愚か者が10%近くいたことを懸念すべきか、は悩ましいところだ。いずれにせよ教育の堕落の淵源の一端であることは間違いないのだが。
posted by 三四郎 at 16:53| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

「異例」の闇

韓国籍の社長が絡んだ羽田空港の施設使用汚職事件では、監督官庁の国土交通省が「異例の扱い」をしていたという(楽天NEWS/時事)

羽田空港の格納庫使用をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された金沢星容疑者(61)=韓国籍=が社長を務めていた格納庫管理会社「Wings of Life」(金沢市)が2012年度から14年度分まで、国有地の使用料を支払期限後に分割払いしていたことが25日、国土交通省などへの取材で分かった。同省によると、納付は一括払いが原則で、異例の扱いになっていた。警視庁は同省が分割払いを認めた経緯も詳しく調べるとみられる
>警視庁は同日、収賄容疑で国交省航空局係長の川村竜也容疑者(39)を、贈賄容疑で金容疑者を送検した。捜査関係者によると、金容疑者から川村容疑者に総額数百万円が渡っていたとみられる。一部は川村容疑者が米ラスベガスに家族旅行した際の費用に充てられたり、Wings社の関連会社に転職する支度金として渡されたりしたという
>国交省などによると、格納庫は羽田空港の国有地にあるため、同社は年間約1億円の土地使用料を、支払いを求める告知から20日以内に納付しなければならなかった
>しかし12〜14年度の使用料は、いずれも納付期限後に分割払いされていた。国交省は取材に対し、「結果的に分割払いになってしまったことは不本意」とコメント。支払いに窮した同社への対応に甘さがあったことを認めた形だ


贈収賄事件というものは、贈る側と受け取る側があって成り立つものであるから、一概に贈賄側の韓国人だけが悪いとするつもりはない。しかし俺が過去に経験した韓国企業・韓国人たちとの仕事においては、よく言って「公私混同」悪く言えば「犯罪もどき」になるような際どい取引や接待の勧誘があった。

意思が弱く金銭的に困窮している人間や、現状の地位に不満を持つような心に隙がある状況であれば、容易に付け込まれかねない危うさがあの国とのビジネスにはついて回る。またそういう嗅覚はことのほか発達しているのがあの国の連中である。

件の係長もその類の人間だったのだろう。しかし個人の問題と切って捨てるのは簡単だが、中央官庁とはいえ出先機関の一係長が、納付金を遅延した企業に期限後の分割払いを認める権限などあるとは思えない。実際「不本意」(ずいぶん呑気なコメントだが)という以上、これは本来「あってはならない」処置のはずだ。

これができてしまうシステムも問題だが、「異例」と言う以上滅多にない事例なのだろう。それがなぜ今回できてしまったのか。この理由と経緯はしっかりと当局に追及してもらいたい。そこに社長の国籍が関係しているのか、「国土交通省」だから特別な理由があるのか、これは末端の汚職事件で片づけるには看過できないものを感じている。
posted by 三四郎 at 18:19| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

積木くづし

必死に形振り構わず成立を妨害してきた「安保法案の戦い」も敗北に終わり、安倍政権の支持率も下げ渋ったことを民主党は苦々しく思っているのだろう。だいぶ前から燻っていた「解党的出直し」議論がまたぞろ起きだしたようだ(読売電子版)

民主党の中堅・若手議員で浮上した「解党論」が、保守系の党幹部クラスにも広がっている
>長島昭久・元防衛副大臣は14日、記者団に「野党結集のため、身を捨てる覚悟が必要だ」と述べ、解党すべきだとの考えを示した。自身のフェイスブックには「一日も早く解党し、党派を超え、国民の常識ど真ん中に立脚した政策を掲げる健全な野党勢力を結集するしかない。そうでなければ、自公政権に代わる政権の受け皿づくりなど夢のまた夢だ」と書き込んだ
民主党の解党や党名変更の案には、維新の党との合流を軸とした野党再編に勢いをつける狙いがある。3日に当選3回の岸本周平衆院議員らが岡田代表に要望して表面化し、今回、細野政調会長に近い長島氏が発信したことで、党全体に影響する可能性がある


過去、この党には数多の野党が集合離散してきた歴史がある。何党と何党がくっつき、離れ、名前がどう変わったのかほとんど思い出せない。それほどに変節・変質を遂げてきた「鵺」のような集団である。

民主党の解党・党再建論は俺の感覚では「積木くづしゲーム」のようなものだ。作っては壊しを繰り返すが、党の理念たる綱領も持たないから簡単に「再建・再生・転生」してきた。議員一人ひとりをつなぐ「芯」が無い様は、接着剤も釘もない積木の城に見える。

今またその愚を繰り返そうとしている。長島氏の意見には「国民の常識ど真ん中に立脚した政策」とあるが、国政を預かる公党として最も大事な「国家観」が語られていない。土地を定めずに家を建てようというに等しい。よもや「反自民」だけで議員がまとまり国政が担えるなどと、甘い考えを未だに持っているわけではあるまいが。

そもそも「国民の常識」などという曖昧で得体のしれないものにどう立脚しようというのか。それはポピュリズムと何が違うのか。理念なき烏合の衆が集まるだけならまたぞろ「選挙互助会」の域を出ない。旗色が悪くなればまた「解党的出直し」をするのだろう。

野党第一党の幹部が、こういうレベルの低い底の浅い議論しかできないところに日本の政治の哀しさがある。
posted by 三四郎 at 14:14| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

的外れな議論

安保関連法案が成立したが何としてもこの法案を「戦争法案」と極めつけたい勢力はいるらしい。沖縄メディアにこの法が「尖閣に緊張をもたらす」などと的外れな議論が載っていた(Nifty news/琉球新報)

>19日に成立した安保関連法は沖縄へもさまざまな影響を与えることが懸念されている。基地周辺住民や有識者らの話を通じてポイントを探った
>安保関連法は、自衛隊の米軍支援範囲を地球規模に広げることにした4月改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)の法的根拠となる。さらに自衛隊装備を守る武器使用を認めた「武器等防護」の対象は他国軍にも広がり、米軍と自衛隊の一体性が高まる。そのため合同訓練が増加するとの指摘がある
>米軍普天間飛行場(宜野湾市)の滑走路北側に位置する新城区の與那覇政勇自治会長代行は「普天間飛行場にも自衛隊機が飛来する可能性があるのではないか」と基地負担の増加に懸念を抱く。「キャンプ・ハンセンなどでは自衛隊との共同使用がすでに始まっている。騒音被害や危険性は増すことになり、決して認めることはできない」と語気を強める
>また米軍基地に自衛隊を常駐させ、施設運営などを一体化する案が何度も浮上しており、一体性の進展に伴って米軍基地が固定化される危険性もある。さらに成立過程の政府の強硬姿勢が名護市の辺野古新基地建設問題でも貫かれるという疑念の声も飛び交う
>一方、我部政明琉球大教授(国際政治学)は尖閣諸島の領有権問題で安倍政権が対中国に強気の姿勢が取りやすくなったことを危惧する。「安保関連法により日米関係が強化されたことで政権に『米国が守ってくれる』という安心感が生まれる」とした上で、「今後の日本の変化により中国を刺激する可能性がある。地理的に中国と近い沖縄が軍事的な緊張にさらされることにつながりかねず、政権はさらに慎重な姿勢が求められる」と語る


米軍と自衛隊の一体性が高まるから合同訓練が増加すると断定しているが、双方のリソースや基地のキャパシティを考えれば、オペレーションなどソフト面での深化はあっても回数が大きく増えるとは思えない。仮に合同訓練が今より増えたとしても、それ自体が牽制になることで中国が口や態度はともかく、実行面で慎重になると俺は思う。

基地負担が増えるという議論も同じ理由で現状とあまり変わらないのではないかと考えている。また「米国が守ってくれる」と考え、あたかも日本が大胆になるような言い方だが、現実はむしろ逆だろう。米国は日本のために自国民の血を流すことは避けたいはずだ。それは反対派がよく言う「米国の戦争に日本が巻き込まれたくない」という論理と同根だ。

そうであれば極東での紛争は日本が主体的に片を付けてほしいというのが米国の本音ではないか。それを実感として感じているからこそ、安倍政権は安保法制の成立を急いだのだと俺は考える。これでむしろ国際社会における日本の責任は大きくなり、より慎重にならざるを得なくなると考える。

今回の法整備で、東アジアの軍事・政治が一つの転換点を迎えることは間違いない。そしてまた、この地域にある種の新しい緊張感が生まれることも確かだろう。しかしそれはいい意味での緊張感になると俺は思う。

一番ダメなのは「平和主義」のお題目だけ唱えて何もできないことを他国に見透かされることだ。対立国には付け込まれ同盟国・友好国からは信頼されなくなる。そうして外交カードを失うことになりやがては主権さえ奪われていく。変化に対応してこその政治だ。
posted by 三四郎 at 18:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

使う前から剥がれるメッキ

中国主導で発車するように見せかけて、ドアを開けっぱなしのAIIB。初代総裁に就任する中国人の元財務官僚は、意思決定機関であるはずの理事会や総会の役割を事実上無力化するつもりのようだ(読売電子版)

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に就任する金立群・元中国財務次官は19日、経済フォーラム出席のため訪問したシンガポールで読売新聞などのインタビューに応じた
>金氏はAIIBの意思決定機関である総会や理事会の役割について、意思決定の迅速化などを理由に「個別の事業に直接関与すべきではない」と述べ、融資案件の決定に総裁らの権限が強まる可能性を示唆した。中国の思惑が反映されやすくなるとみられ、日本の懸念が的中しそうだ
>金氏は融資先の国について、「『あれをしろ、これをしろ』と指示することは、(その国の)政府からイニシアチブを奪うことだ。我々は相手国政府の決定を尊重する」と述べ、アジア開発銀行(ADB)など既存の国際金融機関との違いを強調。さらに「AIIB参加国の中にはADBに入りたかった国もある。しかし、ADBに新たに加わるのは難しい。既存のメンバー国の中に自らの出資比率が下がることを望まない国があるからだ」と述べ、既存機関に対する不満が参加国増加の背景にあることを示唆した
>AIIBは2013年10月に中国の習近平国家主席が設立を提唱した。創設メンバーは57か国の予定。金氏によると、さらに20か国以上が参加意欲を示しているという


まさに使う前から剥げ始めたメッキといったところか。理事会や総会に融資案件の選別をさせず、総裁の恣意と独断ですべてが決まると言っているに等しい。

あれこれ指示せず相手国政府の決定を尊重する、などと言うが、総裁の意に沿わない案件には融資がつかないとすれば、指示などせずとも向こうからその意向を汲んだ案件組成をしてくるのは自明だ。

参加メンバーが「どんどん増える」ようなアナウンスをしているが、肝心なことはどういうプロセスで融資されるのか、そもそも運営ができるのかということだ。それ次第では抜けるメンバーもぞろぞろ出てくるのではないか。

まぁ日本としては「だから言わんこっちゃない」わけで、どうぞお好きなようにと突き放していればいい。
posted by 三四郎 at 11:56| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月19日

正義を語る資格

昨日の続きになるが、時節柄安保法制の話題を。

中国が日本の防衛活動の自由度を増す安保法制に反対するのは今更論だが、新華社は言うに事欠いて「日本は戦後の平和主義を破棄した」と論評、というか感情的反発を示している(楽天ニュース/共同)

中国国営通信、新華社(英語版)は19日未明、安全保障関連法の成立を「日本は戦後の平和主義を破棄した」と速報した。これに先立ち「日本が戦後国際秩序に挑戦していると思うのは理にかなっている」との論評も配信した
>中国外務省の洪磊副報道局長も同日、「戦後日本の軍事・安全保障分野でかつてない行動だ」と警戒を呼び掛ける談話を発表。「日本は軍事力を強化し、専守防衛政策を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。日本に、国内外の正義の叫び声を聞き、歴史の教訓をくみ取るよう促す」と述べ、歴史問題と絡めて日本を批判した


昨日と同じような感想だが、現在進行形で軍事力を強化し周辺国との軋轢を高めている中国は、とうの昔に、否そもそもの始めから「専守防衛」など眼中にないではないか。

今日の日本への度重なる領海侵犯やガス田の一方的開発は言うに及ばず、チベット・ウィグル民族への迫害、文革・天安門での自国民への弾圧、朝鮮戦争の介入、東南アジア諸国との領土紛争等々「戦後の平和主義」とやらを揺さぶりつづける行為を挙げだしたらキリがない。中国のような国の存在こそが、日本の危機感を高め防衛力強化に突き動かしているのが現実だろう。そんな国に「正義」を語る資格はない。

しかしながら、英語版で速報を世界に発信するプロパガンダ能力は大したものだ。現実的に今回の安保法案を正面から批判するのは中国と南北朝鮮くらいのものだが、日本は元来情報戦に弱い面があるので、第三国に潜在的な懸念を持たせることの無いよう、速やかかつ継続的な国際広報を行う必要はあろう。
posted by 三四郎 at 11:01| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

中韓が必死すぎて

安保関連法案がようやく採決の運びとなった。民主党始め野党の「手段を択ばぬ」妨害行為は議会制民主主義の破壊以外の何物でもないが、加害者が被害者面する風景は不思議な既視感を感じる。

中韓両国はこれを「日本が戦争できる国になる」と「批判的に」報じていると共同通信が報じている(Nifty news/共同)

中国、韓国各紙は18日、参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決が大混乱する写真を1面に掲載し「日本が今日にも『戦争ができる国』になる」(韓国の東亜日報)などと伝えた
>中国の京華時報は「罵声の中で強引に可決された」として「日本が平和憲法と専守防衛政策を放棄したことを意味する」と批判的に報じた。新京報は「大混乱の中、与党が数にものを言わせて採決を強行した」と伝えた
>韓国では東亜日報などが、自民党議員のこぶしが民主党議員の顔面に当たっている写真に、自民党議員が「殴っている」との説明を付けて掲載


軍国主義の一党独裁国家や事大主義で言論の自由の無い国がどの口でいうかといったところだが、日本の野党や左派メディアとそっくりの論調で苦笑するしかない。こんな分かりやすく幼稚なプロパガンダ報道でも、野党や左派メディアにとっては心強い援軍なのだろう。

中韓がこれだけ必死になるということ自体、彼らへの抑止力が利き始めたということではなかろうか。普通の国なら他国の防衛論議にここまで偏向報道をすることはない。むしろ歓迎している国の方が多いなかでこんな報道をしてしまうとは、自ら日本の主敵であることを白状しているようなものだ。日本は正しい道を歩んでいる。
posted by 三四郎 at 20:30| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする