2015年11月03日

それしかないから

日テレ系の番組で米国人弁護士のケント・ギルバート氏が、「韓国が慰安婦問題に固執するのはおかしい」と述べたことが、読売のニュースになっていた。対談の相手はテレビではおなじみの反日韓国人教授のようだ(読売電子版)

弁護士のケント・ギルバート氏と金慶珠・東海大准教授が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、同日の日韓首脳会談で焦点となった慰安婦問題について議論した
>日韓両首脳が問題の早期妥結を目指すことで一致したことについて、金氏は「最小限の進展があったことは評価できるが、早期妥結には韓国国民が納得する日本の誠意が必要だ」と述べた。一方、ギルバート氏は「他にも日韓の問題がたくさんある中で、(韓国が)慰安婦問題に固執するのはおかしい」と語った


ギルバート氏の言う通りなのだが、同時に俺は韓国の態度は必ずしも「おかしい」とは思っていない。なぜなら韓国にとって日本をゆすりたかるネタはそれぐらいしかないのだから。

だいたい「歴史認識」がどうたら言っても、それでは曖昧模糊としたもので何らかの具体的事案を担がなければ話にならない。両国間の「事実」だけ見れば、「竹島」「仏像」「産経記者」と韓国には分が悪いことだらけだ。

一方でじり貧の韓国経済を何とか立て直すには日本からカネを引き出す必要があるが、頭を下げることはできない。それをしたらさんざん反日教育で洗脳された韓国人が得意の火病で大騒ぎし、政権は瓦解するだろう。

世界遺産から「徴用工問題」を仕立てようとしているが、宣伝工作にも一定の時間は必要でにわかにはモノにならない。そうなると「慰安婦問題」くらいしかないのだ。

朝日新聞の捏造が元とはいえ、日本国内にも相当の支援勢力があって、「売春婦」自体は存在した点を巧みに利用し粉飾すればまだまだ「使えるネタ」と考えているのだろう。逆に今更ひっこみがつかなくなっているという面もあるかもしれない。

そう考えれば、韓国は相当焦っていると見ることができる。逆に日本は慌てる必要はない。菅官房長官も再三再四言っているとおり、「日本の立場は変わらない」でいい。

一方で、米国の横槍もあるのか、日本はかつての売春婦に対し「人道的見地」から補償などに財政的支援を行うことを検討しているらしい(日経電子版)

前略
>慰安婦問題について、安倍晋三首相と朴大統領は2日の首脳会談で交渉を加速し、年内を含め、早期妥結を目指す方針で一致した。日本政府としては個人の請求権問題は解決済みとの立場を維持しながら、基本的人権を踏みにじられた女性への人道支援の充実を中心に検討していく方針
日本側にはかねて(1)首相による謝罪(2)駐韓日本大使が元慰安婦と面会(3)日本の政府予算を使った元慰安婦支援――という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる
事業は解散した基金に代わって08年度から外務省が実施。NPO(非営利組織)を通じ元慰安婦を定期的に訪れて近況を聞いたり、医薬品や身の回りの品を届けたりしている。15年度予算は約1500万円を計上した
>浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた
韓国政府は元慰安婦の支援団体の意向を受け、法的責任を認め賠償するよう日本政府に求めてきた。しかし、賠償問題は解決済みとする日本はそれができない。フォローアップ事業はあくまで人道支援だが、政府による元慰安婦への財政支援を手厚くして理解を得たい考え。ただ双方の認識にはなお開きがあり、調整は難航が予想される
後略


国家間で解決済みの問題に今更日本国民の血税を使って財政支援もないものだ。

内容を見れば、本来韓国政府がすべきことを日本が肩代わりしているとしか思えない。これで韓国人が納得するとも思えないが、それ以上に日本国民として納得できない人は多いのではないか。安倍首相や政府にはきっちり国民に説明を求めたい。

過去、幾たびも日本は理解と譲歩を繰り返し謝罪と補償を行ってきた。それでも韓国政権が変わるたびにゴールが動き、国民感情に流された司法が政治を突き動かすという異常な状態に付き合わされているのだ。

韓国に繋がりや利権を持つ政治家、財界人だけで私的な基金を作って一生やっていればいいだろう。「それしかない国」とはこれ以上付き合う理由がない。
posted by 三四郎 at 13:29| 千葉 ☔| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月01日

そっと手の平を返す

まもなくソウルで日中韓首脳会談が開催される。日本にとり、対中韓でこちらから対話を急がねばならない理由はない。安倍政権発足以降の約3年間、中韓との交渉が絶えていたにもかかわらず、いやそれだからこそ日本の政治経済は概ね安定基調にある。

一方の中韓は経済的には黄色信号と言える。中国の水増し統計が国際社会で公然の秘密となるなか、表向きEUとの良好な関係をアピールし、途上国支援を積極的に打ち出す札束外交を展開しているが、肝心の原資が怪しくなりAIIBの言葉さえ耳にする機会がめっきり減った。

中国とEUが泥船に乗るのは勝手だが、さすがに韓国では不安が募りだしたようで対日関係改善を求める世論が高まりつつあるようだ(読売電子版)

>2日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている
>歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している
>中央日報は10月31日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。10月27日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた
(以下有料サイト記事)


まさに彼らの言う「用日」精神が滲み出ており、対中依存が高まる中での政治的孤立化と経済的不安に対する焦りが目に見えるようだ。

こうした「潮目」を見て、韓国利権につながる政治家や財界人などは「日韓通貨スワップ再開」など具体的な「果実」を提供することを求めだしている。

しかし今これをしたら、況してや「慰安婦問題」や「歴史認識」で中韓に譲歩の姿勢を示したならば、安倍政権は国内保守派の、否、中韓の理不尽さに気づいた国民各層の支持を失うだろう。

安倍政権については、消費税増税など個々の政策について俺は必ずしも全て支持しているわけではない。しかし国の根幹たる外交、防衛では共感できる部分が多く、ここを間違えなければ経済政策は修正と妥協が成り立ちうると考え、支持している。そういう保守層、中間層は少なくないと感じている。

対中韓、とりわけ韓国に対しては日本国民は彼らの傲慢さや不誠実さを忘れてはならない。その時々の強者につき事大して生きてきたがゆえに、平気で裏切り手の平を返す。いままたそれが起き始めているだけのことと、冷厳に対応しなければならない。
posted by 三四郎 at 10:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする