2015年11月01日

そっと手の平を返す

まもなくソウルで日中韓首脳会談が開催される。日本にとり、対中韓でこちらから対話を急がねばならない理由はない。安倍政権発足以降の約3年間、中韓との交渉が絶えていたにもかかわらず、いやそれだからこそ日本の政治経済は概ね安定基調にある。

一方の中韓は経済的には黄色信号と言える。中国の水増し統計が国際社会で公然の秘密となるなか、表向きEUとの良好な関係をアピールし、途上国支援を積極的に打ち出す札束外交を展開しているが、肝心の原資が怪しくなりAIIBの言葉さえ耳にする機会がめっきり減った。

中国とEUが泥船に乗るのは勝手だが、さすがに韓国では不安が募りだしたようで対日関係改善を求める世論が高まりつつあるようだ(読売電子版)

>2日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている
>歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している
>中央日報は10月31日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。10月27日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた
(以下有料サイト記事)


まさに彼らの言う「用日」精神が滲み出ており、対中依存が高まる中での政治的孤立化と経済的不安に対する焦りが目に見えるようだ。

こうした「潮目」を見て、韓国利権につながる政治家や財界人などは「日韓通貨スワップ再開」など具体的な「果実」を提供することを求めだしている。

しかし今これをしたら、況してや「慰安婦問題」や「歴史認識」で中韓に譲歩の姿勢を示したならば、安倍政権は国内保守派の、否、中韓の理不尽さに気づいた国民各層の支持を失うだろう。

安倍政権については、消費税増税など個々の政策について俺は必ずしも全て支持しているわけではない。しかし国の根幹たる外交、防衛では共感できる部分が多く、ここを間違えなければ経済政策は修正と妥協が成り立ちうると考え、支持している。そういう保守層、中間層は少なくないと感じている。

対中韓、とりわけ韓国に対しては日本国民は彼らの傲慢さや不誠実さを忘れてはならない。その時々の強者につき事大して生きてきたがゆえに、平気で裏切り手の平を返す。いままたそれが起き始めているだけのことと、冷厳に対応しなければならない。
posted by 三四郎 at 10:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする