2015年11月28日

県民の声というなら

日々に増大する中国の海洋進出の脅威に備えるため、南西諸島に500人規模の陸自部隊が配備されることとなった。いわゆる「基地負担」が増す形となる沖縄県・石垣市の中山市長は、「防災上の尽力を住民も理解している」と言葉を択びながらも受け入れに前向きな姿勢を示したようだ(読売電子版)

>若宮健嗣防衛副大臣は26日、沖縄県の石垣市役所で中山義隆市長と会談し、石垣島への配備を検討している陸上自衛隊の部隊について、500〜600人規模とする案を説明した
> 若宮氏は会談で、「(陸自の駐留地域の)空白を可能な限り早く解消したい」との考えを伝えたほか、島中央部の市有地を駐屯地とし、隊庁舎や射撃場、火薬庫、グラウンドなどの整備を行う計画を提案した
>これに対し、中山氏は「防災上の(自衛隊の)尽力を住民も理解している」と述べ、市議会と協議して回答する考えを示した
>配備を予定しているのは、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う警備部隊と、地対空、地対艦ミサイルの部隊。防衛省は、中国が東シナ海への進出を活発化させていることを踏まえ、石垣島や宮古島などの南西諸島で陸自部隊の配備を進めている


「島の住民も理解している」とは婉曲な言い方ながら、「基地絶対反対」一色の沖縄本島とは随分と感触が違うようだ。本土からやってくる左翼活動家やプロ市民も石垣島まではカバーしきれていないものか。

いやそうではあるまい。石垣島といえば漁業と観光の島というイメージがある。東シナ海で毎日安全に漁ができるかどうかは、文字通り生活のかかった「死活問題」であろう。

その安全・安心が、中国公船の遊弋、領海侵犯で脅かされているのだ。それどころか、却って向こうから「領海退去」を命じられることもあるとなれば、これはもう生活の基盤が日々脅かされている状況だろう。

それゆえにこそ、安全・安心のため文字通り有事の「盾」となってくれる自衛隊に期待するところは大きいはずだ。実際に銃火を交えずとも、そこに存在するだけで中国艦船にとっては大きな脅威であり抑止力となる。

沖縄県知事はこの現実をどう捉え、石垣市民の生活をどう守ろうというのだろうか。本島でデモであげられるシュプレヒコールだけが「県民の声」ではないはずだ。
posted by 三四郎 at 14:24| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする