2015年12月05日

県民不在の国益無視

沖縄県翁長知事が米軍基地負担の重さを言い続けながら、危険な普天間基地の移転縮小に反対したり、中国船による石垣島漁民への脅威には音無であるなど、イデオロギーありきのダブスタぶりについてはこれまで散々指摘してきた。

今度もまた、普天間基地の部分的返還について日米が合意し発表したことについて「直接の危険除去につながらない」としてこれを批判しているらしい(niftyニュース/琉球新報)

>翁長雄志知事は4日夕、県庁で記者会見し、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の東側沿い4ヘクタールを先行的に返還すると発表したことについて「同飛行場のわずか0.8%にすぎない土地であり、直接危険性除去につながるものではない。5年以内の運用停止をはじめ、危険性除去の取り組みを早急にしてほしい」と批判した。 翁長知事は同土地自体は1990年に返還合意され、日米両政府が併せて先行返還を発表した牧港補給地区の一部3ヘクタールも96年に返還合意されたことに触れ「20年来の懸案事項で、本来ならばもっと前に解決しておくべきものだ」と指摘、「発表の中で『辺野古が唯一』と強調するところに強権的な姿勢を感じる」と疑問を呈した。辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐり、2日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まったことにも触れながら、発表時期について「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した感じを持っている」と述べた

千里の道も一歩より、ではないが、これだけ複雑にこじれた基地問題が一気に片付く道はない。半歩前進でも完全移転に向けたマイルストーンを着実にクリアすることこそ必要だ。

そもそも問題がこれだけ長期化複雑化したのは、サヨク系反対運動にこそ原因があると俺は思っている。極めつけは民主党無責任政権の「最低でも県外」といったちゃぶ台返しだろう。

「辺野古が唯一」に「強権的姿勢」を感じるのは勝手だが、沖縄県という地政学的立場を考えれば感情論で整理できる問題ではないことぐらい分かるだろう。要するにイデオロギー優先の「反対ありき」のいいわけでしかない。

「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した」云々とはよく言うものだ。地方行政の責任者という立場を利用して権限を濫用し、外交を混乱させているという自覚はないのだろうか。まぁ確信犯だから当然だが。
posted by 三四郎 at 08:19| 千葉 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする