2015年12月29日

第二幕が開く

「従軍慰安婦問題」の日韓合意は俺の中では最悪の政治判断である。これは日本が国家として踏みとどまらねばならない大原則の政治的一線を押し切られた、つまり土俵を割ったことになる。

そうである以上、ここに第三国が、とりわけ反日勢力が付け込む隙を日本は自ら与えたことになる。既に中国そして台湾もが呼応するようにして日本に「政治的譲歩」を迫っている(読売電子版)。

>中国外務省の陸慷報道局長は29日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに関し、中国人の元慰安婦についても「適切な解決」を求める方針を示した
>陸局長は、「この問題は中国、韓国を含むアジアの多くの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題だ」と指摘した
>中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も29日、中国人の元慰安婦にも韓国と同様の対応をすべきだとする弁護士らの意見を掲載した

>台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は29日、台北市内で臨時の記者会見を開き、慰安婦問題での日韓合意を受け、台湾の元慰安婦にも同様の措置がとられるよう、日本側に協議を要求したと発表した
>台湾はかねて、「慰安婦に対する正式な謝罪と賠償」を日本に求めている
>総統府も同日の声明で、馬英九総統は同問題の解決に向けて「揺るぎない決意だ」と述べた次期総統に有力視されている野党・民進党の蔡英文主席も同日の声明で、「台湾の(元慰安婦)女性が慰めと償いを得られるようにしなければならず、(当局の要求を)全力で支持する」と述べた


さあ、どうするか。 韓国の要求は受け入れ、中台の要求は拒絶するということができるだろうか。違うというなら何がどう違うのか、日本政府として説明責任が問われる。それこそ第三国にも納得が得れらるような丁寧な説明と検証がなければ、世界は却って日本を侮り軽蔑するだろう。それはそれで多大な労力と時間が必要になる。そんなことは端から分かり切ったことであった。

いかに米国からの横槍が入ったとは言え、認めるべきでないものは認めてはならなかった。それは国家でも個人でも同じことである。米国は「脛の傷」を触られることがないと安心したのか、ダメ押しともとれる次のようなコメントを大手メディアが発信している(読売電子版)

>米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した
>また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して(日本に)歩み寄った」と記した
>ワシントン・ポスト(同)の社説は、合意自体について「(安倍氏と朴氏が)政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した


米国メディアはこの問題がこれ以上蒸し返された場合、一番困るのが米国自身だということを知っている。それゆえに、米国が韓国を縛る以上に日本を縛っていることが窺える記事である。日本にとりこれが外交的敗北でなくて何であろうか。

消去法でいえば安倍政権が今の日本にとり最良の政権であるとは俺も思う。しかしこれはいただけない。安倍首相は「責任は全て私がとる」といったそうだ。その言葉の行きつく先を俺はしっかり見届けたい。
posted by 三四郎 at 21:49| 千葉 ☀| Comment(6) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする