2016年02月29日

周りが見えない民主党

株安、原油安、中国経済不安と難題山積の中での次年度予算審議。しかし「最大野党」民主党は相変わらずズレまくっている(時事電子版)

2016年度予算案は3月1日に衆院を通過し、折り返し点を迎える。衆院予算委員会での審議で、民主党は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を連日追及したが、決定打を欠いた。一方、環太平洋連携協定(TPP)や経済政策をめぐる議論は深まらなかった
民主は週刊誌が甘利氏の疑惑を報じて以降、予算委で重点的に質疑を展開。大串博志氏は、甘利氏に現金を手渡した建設会社担当者と都市再生機構(UR)の土地をめぐる補償交渉に、甘利氏元秘書が関与したのは「あっせん利得処罰法違反に当たる」と指摘。元秘書が見返りに高級車を要求したとされる発言を紹介した
>民主は元秘書と建設会社、URのやりとりを記録したとする音声データを基に、「口利きだ」と何度も迫った。だが、成果は、職員が元秘書に補償額を教えたとのUR幹部の答弁くらい。甘利氏の早期辞任により民主は「肩透かし」を食らった格好で、同氏や元秘書の証人喚問を求めているものの実現は見通せない
>甘利氏辞任の余波で、当初は焦点になるとみられたTPPについての議論は低調。後任の石原伸晃経済再生担当相は、経緯の説明を求められたのに対し、「交渉でのやりとりは明かせない」と、かわした
>論戦では、安倍晋三首相が民主に反撃する場面が目立った。消費税への軽減税率導入に伴う財源をただされたのに対し、首相は「われわれは『腹案がある』と言って、実はなかったということは絶対にない」と鳩山由紀夫元首相を念頭に逆襲。財政健全化に関する質問に対しても、「民主党は一銭も財政再建できなかった」と反発し、議論はかみ合わなかった
>憲法改正に関し、首相は夏の参院選での争点化に意欲を示した。ただ、具体的な項目については「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で、おのずと定まってくる」として、深入りを避けた


甘利氏追及の成果が見えないといっても当然だろう。当人は既に辞任している。他に議論すべき課題があるなかで、国民からすれば「いったい民主党は政治をする気があるのか」と質したくなる。

民主党始め野党はもともと敵失頼みだからろくな政策提言もなく、既に閣僚辞任という形で決着の着いた問題をほじくることしかできない。中途半端な質問をしても安倍首相からはブーメランとして返ってくる。無様としか言いようがない。

野党は本気で「自民党の暴走」なるものを止める気があるのだろうか。何に対しても適当に批判だけしておいて「万年野党」という無責任な地位にぬくぬくと座っていたいだけではないのか。

能力もやる気もなく、それを愧じる感性さえ無い政治家は国の癌、税金泥棒でしかない。
posted by 三四郎 at 08:00| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

混迷と焦慮

引き続き米大統領選の話題。

民主党のクリントン候補が地方紙に「日本は何年も為替操作をして輸出品を安くしてきた」旨の記事を書き、駐米日本大使が「事実誤認」と「不快感」を示したらしい(読売電子版)

佐々江賢一郎駐米大使は25日の記者会見で、米大統領選の民主党指名候補争いでリードするヒラリー・クリントン前国務長官が、米地方紙への寄稿で日本などが「何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と、為替操作をしていると批判したことについて「事実誤認だ」と強い不快感を示した
>一方、共和党の指名レースでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏の同様の発言については「コメントしない」と深入りを避けた


クリントンも耄碌したというか、勢いではトランプに及ばず、サンダースには追い上げをくらい、いささか焦っているのではないか。

日本が為替操作したなど過去サミットやG20その他の国際会議の場でも指摘や糾弾を受けた記憶はない。むしろ中韓の通貨安の煽りを食って円高傾向が続き、製造業の競争力が劇的に落ちてきたんが実態だ。ソニーやシャープはその象徴でもある。

そんなことさえ構わずに、日本をある種のスケープゴート化したつもりならあまりに稚拙というものだろう。こういう愚にもつかない、しかし影響力が強い人物だけに、放置すれば日本をサンドバッグにすることが米政治家の「人気取りツール」となるばかりか、虚構の独り歩きが始まりかねない言動に対しては間髪入れず反論しておくことが何より重要だ。

それにしてもトランプ氏には「ノーコメント」とは情けない。まぁ、トランプ相手にまともな議論はできない、否関わらない方がいいと割り切ったのだろうが、そろそろこやつが本当に勝利した場合の日米関係、国際情勢をシミュレートしておいた方がいいのではないか。
posted by 三四郎 at 13:49| 千葉 | Comment(5) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

政治不信の辿りつく先

このところ外電は米国大統領選の話題が喧しい。所詮は他国のことながら、それが米国ともなると影響が大きいだけに無関心ではいられない。

始めはただの際物扱いされていた共和党のトランプ候補だが、その勢いは一向に収まる気配がない。その状況に米国大手メディアも危機感を隠していない。彼を阻止するのがあたかも良心の証明でもあるかのような論調で訴えている(読売電子版)

米紙ワシントン・ポストは25日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した
>その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、(指名)阻止のためにできることをする時だ」と訴えた
>社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民1100万人を強制送還するとの公約について、「(旧ソ連の)スターリン政権や(カンボジアの)ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した
>トランプ氏は予備選・党員集会で3連勝しており、指名が現実味を帯びてきている


確かにトランプ氏の言動は受けを狙って居るかどうかはさておき極端に過ぎる。しかしすべてが間違っているとも思えない。特に移民問題での発言は、ごく普通の米国市民ならそうだろうな、と感じる論調ではある。

むしろ大手メディアが「不法移民の強制送還」をスターリンやポルポトの所業に準えるなど、どうも必死過ぎて正気とも思えない。

この「トランプ現象」とも言うべき同氏の勢いがどこまで広がるか、いつまで続くのかは想像もできないことながら、今日の状況は既存の政治家の無策とメディアの無責任な似非人道主義が招いた、国民の大いなる政治不信の結果であることは否めない。

「移民の国」米国が移民を否定することはできないはずだと言う論調もある。しかし現にその移民たちに自らの生活の場と安全が脅かされているのを目の当たりにすれば、そうそう呑気なことも言っていられないはずだ。それを非難する人々にはそれこそ具体的な対案を示してもらわなくては説得力がない。

さておき、トランプ氏、日本には安保や経済の面で不満をぶちかましている。「在日米軍にもっと金を出せ」だのとも吠えているらしい。今日の日米関係を主導したのはもっぱら「戦勝国」米国であることをお忘れなく。ポピュリズムに走りすぎて天に唾する言動を繰り返していると身動きとれなくなりますよ?

米国民の選択から目が離せないこの頃である。
posted by 三四郎 at 15:14| 千葉 | Comment(3) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

韓流ビジネスモデル

韓国人と仕事でつきあった経験からも世間でよくいう「パクリビジネス」、つまり外国(主に日本)の技術や売れ筋商品、さらにはビジネスモデルを剽窃して安価な劣化版をつくり世界市場に打って出て荒らしまくり、離脱するビジネスモデルは韓流ビジネスの基本型と言える。

そんな中、芸能エンタメの世界では、日本を狙い撃ちにした露骨かつ徹底的なマーケティングが奏功し、一時国内メディアは蓋を開ければ「韓流、韓流」と騒いでいたものだ。

このごろ韓国という国の本質に気づき始めた日本人が増えて、ようやくそれも沈静化してきたと思っていた矢先、またぞろ海外市場(主に日本)狙いのパクリモデルが出てきたようだ(@niftyニュース/日刊サイゾー)

>最近、韓国で人気と注目を集めている音楽企画がある。人気音楽ポータルサイトMnetが運営するアイドル選抜プログラム「プロデュース101」だ。その大きな理由のひとつは、これまで韓国芸能界に前例がない規模のオーディション番組であるという点。101人ものメンバー(練習生)がデビューを懸け、しのぎを削るという企画になっている。なお、メンバーは視聴者の投票によって順位がつけられ、最終的にデビューする数人が決まる予定だ
>さて、日本の視聴者からすれば、「ん? どこかで聞いたことがあるような……」という感覚に陥るかもしれない。それもそのはず、この企画は日本のアイドルグループAKB48の運営方式にそっくりなのだ。今回、このプロデュース101の仕組みに対しては、日本メディアよりも先に、韓国メディアの中から「パクリではないか!」という指摘が出始めている。韓国の大手紙・スポーツ東亜は次のように書いている
>「101人の練習生を競争させて視聴者投票で最終デビュー者を選抜するという仕組みは、AKBの総選挙にあまりにも似ている
>東亜日報は、AKBのスタイルをパクっている企画は、プロデュース101だけではないとも指摘している。例えば、韓国芸能界最大手事務所・SMエンターテインメントが最近発表した新男性グループ「NCT」も、AKBにうり二つなのだそうだ
>AKBグループは地域ごとにチームがあるが、NCTもその地域性やメンバーの移動を活動を念頭に置いているという。ただし、NCTは、国内よりもむしろ海外思考であることを公表している。各国の都市に拠点を作り、そこをメンバーが行き来する形
>韓国の大衆音楽評論家カン・テギュ氏は「プロデュース101やNCTのシステムは、既存の韓流アイドルグループの広報戦略とは異なったアプローチを取っている。すなわち、経過を大々的に見せることで、ファンを先に抱え込むという戦略だ。まだ国内では成功例がないのでなんとも言えないが、彼らが成功すれば、似たような形のプロモーションや運営方式が量産されるのは明らか」としている
>世界中にK-POPグループの支部ができるなんて、想像するだけでもゾッとするが、パクって世界に広げるのは韓国のお家芸。果たして成功するのだろうか?


「ま〜た始まった」「またあいつらか」という声が聞こえてきそうな感じだ。日本を国ぐるみで「ヘイト」しながら、日本の真似をして日本の後をどこまでもついていく。オリジナリティの無さやレベルの低さに呆れるが、「世界中にK-POPグループの支部ができる」こともさることながら、むしろその屈折した対日メンタリティに俺はゾッとする。

韓国メディアさえ指摘するこの「日本モデル」のパクリビジネス。うまくいけばいったでまた「ウリジナル」を言いだすのではないか。全くどこまでも難儀な連中である。
posted by 三四郎 at 09:29| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | スポーツ・エンタメ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月20日

体内の石ころ

昔は水と油ほどに違うと譬えられながら、「選挙協力」の名のもとに自民党と野合に等しい連立を組んで久しい公明党だが、自民党の議員からの本質を突いた発言を受けて勝手に不快がっているようだ(@niftyニュース/TBS)

公明党の井上幹事長は、自民党の鴻池元防災担当大臣が公明党について「国家観や歴史観が全く違う政党」と指摘したことについて、強い不快感を示しました
>鴻池氏は18日、公明党との選挙協力をめぐり、個人的意見と断ったうえで「国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘しました。これに対して公明党の井上幹事長は19日、強い不快感を示しました
>「国家観、基本的に日本は自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思っているし、大変遺憾に思っている」(公明党 井上義久幹事長)
>また、井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました


俺らの世代からすれば鴻池氏の指摘はどこも間違っていないと感じる。特に親中・新韓であること、護憲主義であること、戦争の「加害と被害」の考え方、「福祉」重視の「大きな政府」志向などを見るに、内政・外交に端的に表れる国家観・歴史観は公明党はむしろ民主党に近い。

しかも鴻池氏は「個人的意見」と予め断っている。にもかかわらず即時「不快感」を示すあたり、安倍自民党政権への寄生を失いたくないという意思が見え見えで、一抹の哀れささえ感じる。

公明党は自民党にとって、長い時間をかけて体内に蓄積した不純物が凝固してできた石ころのようなものだ。手遅れにならぬうちに外科手術で取り除いたほうがよかろう。公明党を失えば学会票は無くなるだろうが、逆にこれまで支持を見送ってきた「反公明党」の保守・中道層が回帰するはずだ。

自民党ならではの政策を訴求し、同系統の野党を育てこれと連立する戦略をそろそろ推進すべきではないか。
posted by 三四郎 at 13:55| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

何をやってるんだか

民主党が相変わらず迷走している(読売電子版)

民主、維新両党による新党構想を巡り、民主党の分党案が党内で浮上している
民主党の一部が新党を結成し、維新を糾合する計画で、民主党への吸収を拒否する維新側の主張に配慮したものだ。しかし、民主党を分割するという「奇策」だけに、党内の理解を得られる見通しは立っていない
>分党案は、民主党を存続させたまま、一部議員が党を離れて新党を作る「分派」の手続きを踏むものだ。新党は夏の参院選後、民主党と合流する。旧みんなの党出身の維新の参院議員5人は国会法の規定で民主党には合流できないが、新党への合流は可能だ。民主党は存続するため、同党にとっても維新側が強硬に主張する解党を当面は回避できる利点もある
>分党案は、岡田代表が最近の幹部会合で提示した。ただ、出席者によると、賛同する声は上がらず、合意に至らなかったという。実際、参院選での民主党と新党の連携策や新党の名称など懸案は多く、支持母体の連合も冷ややかとされる。岡田氏は13日、高知市で記者団に「決まったらお話しする。(現時点で)コメントしない」と述べるにとどめた
>12日の新党協議では、岡田氏が分党案を維新の松野代表に伝えたとみられる。協議が停滞する中、奇策をひねり出した岡田氏も「何とかまとめようと焦っている」(民主党幹部)ようだ


記事を読んでいて何が何だかよくわからなくなってきた。結局のところ「みんなが幸せになれる選挙互助会」をどういう形で存続させるか、無い知恵絞って「奇策」をひねり出している図なのだろう。

翻って世界を俯瞰すれば、中東難民、米大統領選、中国景気の減速とこれに繋がる原油安、株安、円高、未知の領域に入ったマイナス金利政策、加えて東アジアの問題児・北朝鮮の核・ミサイル実験と混沌とした拉致問題・・。

日本を取り巻く情勢は難問山積なんてものじゃない。優先順位をつけることさえ至難の業という状況にあって、まともな政策提案や議論もできず党利党略に迷走する野党第一党。その国政を担う政治家としての危機感の無さはどうだろう。

長さんじゃないが「ダメだこりゃ」。
posted by 三四郎 at 18:25| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月13日

日本を中国化させるな

このごろ円高傾向だが春節休暇に日本に来る中国人観光客は減っていそうにもない。「爆買い」の恩恵を受けている観光業や小売業界には結構なことだが、この国の民が入り込むことはやはり危険だと感じるニュースがある。

日本に観光に来ていたインドネシア人旅行者に暴行を加え重傷を負わせた中国人がおり、それが日本国内で暴力団組織を構成しているらしい(時事電子版)

>東京・歌舞伎町の路上で、外国人観光客を殴り重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策2課などは1日までに、傷害容疑で準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーで中国籍の李兆輝容疑者(28)を逮捕した。容疑を認め、「被害者に申し訳ないことをした」と話しているという
>逮捕容疑は、2013年8月14日午後10時半ごろ、新宿区歌舞伎町の路上で、観光で訪れていたインドネシア国籍の男性(38)の頭を殴って路上に転倒させ、頭の骨を折る重傷を負わせた疑い
>組対2課によると、李容疑者は風俗店の客引き中に被害男性に声を掛け、料金の前払いをめぐってトラブルになったという。事件の翌日から中国に逃亡していたが、今年9月に再び入国したところを成田空港で逮捕された


中国人や韓国人の犯罪発生率は日本国内での外国人犯罪の中でも特に高いという。同国人同士で内輪もめしているだけでも十分迷惑なのに、日本人や他の外国人に対し暴行や窃盗を行うから始末が悪い。

犯罪を犯して逃亡しながら再入国する神経にも呆れるが、こういう輩が容易に出入国できる現実を何とかできないものだろうか。

まずは中韓に対するノービザ入国を取りやめることだろう。その結果、「爆買い」が萎むのも仕方ない。所詮はインバウンド、向こうの事情で振り回される確率が高い収益であれば、これに過度に依存しない事業構造や経営体質を作り上げるべきだと思う。

気づいたら日本が中国化していたなんて想像したくない。
posted by 三四郎 at 18:32| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月11日

一般論への揚げ足取り

相変わらず民主党は程度が低い。高市総務相が放送法違反を改めようとしない放送局に対して電波停止命令の可能性を述べたことに対し、「メディアの委縮につながる」と批判し追及を続けているという(読売電子版)

>高市総務相の放送法を巡る発言が物議を醸している
放送局が政治的な公平性を求めた放送法の違反を繰り返した場合、電波停止を命じることもあり得るとの認識を示したもので、民主党など野党は「メディアの萎縮につながる」と反発している。ただ、過去にも同様の答弁が行われており、放送番組を巡って電波停止命令が適用された例はない
>「言論弾圧しようとしているのではないかというイメージを印象づけようとしているが、全くの間違い。放送業について従来通りの一般論を答えたものだ
>安倍首相は10日の衆院予算委員会で、高市氏の発言をこう擁護した
民主党は連日、衆院予算委員会でこの発言を取り上げ、追及を続けているが、発端は8日の答弁だ。高市氏は「放送事業者が自律的に放送法を守ることが基本だ」と述べたうえで、「放送事業者が極端なことをして、行政指導しても全く改善しない場合、何の対応もしないとは約束できない。違反した場合の罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と答弁した。「私の時にするとは思わないが、その時の大臣が判断すると思う」とも強調した
放送法4条は放送事業者に対し、放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることなどを求めている。放送法に違反した場合、業務停止命令や、電波法76条による電波停止命令ができる。菅内閣時の平岡秀夫総務副大臣は2010年の参院総務委で、福田内閣時の増田寛也総務相も07年の衆院総務委で、停止命令適用の可能性に触れている


高市大臣の発言のどこが問題なのか、俺にはさっぱり分からない。行政として報道に政治的公平性を求めることも、法令違反に対しては法に乗っ取り処分を下すことも、いずれもまったく正当なことだ。これを「言論弾圧」というなら、マスコミの恣意報道や虚偽報道を誰がどう歯止めをかけるのか。

30年以上にもわたり虚偽報道を垂れ流して国益を毀損し続けた朝日新聞が、それでも潰れもせず謝罪もせずに存在し続けていられるほど緩い国が日本だ。この程度の緊張感さえ持てないようでは言いたい放題やりたい放題で国民がミスリードされるばかりだ。

それにしても民主党はここでもしっかりブーメランを投げていたようだ。そんな時間があったらまともな政策立案でもできないものか。
posted by 三四郎 at 20:12| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月07日

何をいまさら

日本への発注が決まりかけていたインドネシアの高速鉄道、土壇場で中国がありえない提案をしてひっくり返し受注をもぎとったことは記憶に新しい。

中国の技術も商売のやり方も信頼できないのに、インドネシアは将来大きな代償を払うだろうと考えていたが、同国内は思ったより早く怪しい雰囲気になってきたようだ(@nifty ニュース/グローバルニュースアジア)

>2016年2月7日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている
中国に発注してしまったのは最大のミス。またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している
中国の画期的な提案を信じて発注したものの、プロジェクトが始まってみるとトラブルの連続で、インドネシア側が想定していたものとはかけ離れていた
>中国は、有力だった日本提案への対抗策として、インドネシア政府保証は不要だと画期的な提案(常識的にはあり得ない)をしていたが、態度を一変させインドネシア政府の保証を要求してきた
鉄道の運行保証期間は、中国から60年を提案されているが、インドネシア国土交通省は、早期地震検知警報システムの導入を含め100年を要求している。中国からの建設申請の認可審査を担当する国土交通省では、ずさんな中国の高速鉄道計画を承認した場合、運行開始後に事故が発生した時に責任が問われるため、ジョコ大統領からの強い指示があっても容易に許可を出せない
>インドネシア政府内では、早期に着工すべきとの意見と、計画を精査し安全性をきちんと担保するべきとの意見の対立が起きている


「安物買いの銭失い」というが、買う前からこれでは先が思いやられるというものだ。

政府保証は不要というのが、中国案の「目玉」だったはず。それが手のひら返しで保証を要求するとはどこまで厚い面の皮か。

運行保証期間にしたって、そもそも提案段階できっちり決まっていなくてはおかしいだろう。60年と100年では乖離が大きすぎる。インドネシアも本音ではおそらく中国の技術的な信用力に疑念を抱いているのだろう。

「常識破りの提案」以外に、どんな接待や賄賂が飛び交ったかはしらない。しかし大統領始めお偉いさんたちの思惑だけで、国民の生命、安全を預かる実務責任者は動くわけにはいかないと考えているとしたら、インドネシアの実務当局には良心と常識が残っているようだ。

これからどのように動いていくか、生暖かく見守らせてもらうことにしよう。日本が理不尽な尻拭いをさせられぬためにも。
posted by 三四郎 at 14:21| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月06日

強かな鴻海

経営再建を急ぐシャープが台湾・鴻海の買収を受け入れる形で協議が加速している。

鴻海は、日本の技術と雇用を守りたい産業革新機構の倍にも及ぶ金額を提示し、太陽電池事業以外の事業、雇用、およびブランドを一定程度守る姿勢を示している。しかしシャープ経営陣の思惑と早くもズレが生じ始めているようだ(日経電子版)

>シャープの買収について大阪市の同社本社で8時間にわたり協議した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は5日、太陽電池事業の業績がシャープ全体の足を引っ張っているとして、切り離す考えであることを明らかにした。ただ、「同事業以外は分解することはない。ブランドも継続させる」と述べた。買収後の雇用については「40歳以下の社員については切ることはない」と明言した
(中略)
>郭董事長はシャープとの交渉について「90%は乗り越えられている。残る10%は法的なところだ。ほとんど問題がない」と自信をみせた。シャープ本体へ出資する狙いを「自身の経験を生かし、シャープの新たな創業の意味合いで再生していきたい」と強調した
>今後、収益が厳しい液晶パネル事業で「早く(最新の)設備を入れ、技術への投資を行い、技術で『ナンバーワン』に戻したい」と話した。一方、家電については「鴻海はブランドを持たない。シャープの家電開発を強化すればシェアを上げるのは可能」と述べた
>シャープ社内でも、鴻海による買収が実現すれば「これまで財務基盤の不安定さから課題だった設備投資が進む」と期待する声があがっている
>シャープは当初、官民ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案に傾いた。4日の取締役会で鴻海の買収案を協議。優先的に交渉していく方針を固めている
>ただ、両社の思惑は必ずしも一致しているわけではない。郭氏が5日、「今日は優先交渉権の合意書にサインした」と述べたのに対し、シャープは「合意書の中に優先交渉権を与えた事実はない」というコメントを発表。合意を急ぐ郭氏をけん制した。郭氏は台湾に戻る前に関西国際空港で、記者団に「一度や二度拒否されても気にしない」と述べるなど、強気の姿勢は崩さなかった


「液晶パネル」という優れたコア技術を持ちながら戦略を誤り転落し、瀕死の状態にあるシャープを、産業革新機構の倍額の資金で買収しようとする鴻海の真意は何か。たかだか白物家電のブランド代にしては高すぎる買い物だ。やはり狙いは液晶技術そのものだろう。

鴻海は台湾企業だが、主力工場は中国本土にあって100万人規模の雇用を誇っている。実質的に大陸企業といってもいいだろう。そして大陸でビジネスを成功させるには中共と良好な関係がなくてはならないはずだ。

とすれば、今回の買収劇も中共が裏で差配している可能性も高い。日本側の倍にも上る買収資金などは中共が支援しているのではないかとも疑える。

中共には、というより中国人には競争者を手段を択ばず弱体化させ、その力を奪取して追い落とし、自らが発展していくという行動態様がある。「液晶」という日本の優位技術を手に入れられれば自国の家電・スマホメーカーの部品調達は格段に優位となり、同時に日本の競争力を殺ぐことができる。まさに一石二鳥だ。

コア技術を手中にすれば、雇用やブランドなど見向きもしなくなるだろう。事業も解体切り売りされることになろう。中国人にとって「約束」「信義」など方便程度のものだ。

日経の記事では確認できなかったが、買収に当たり経営陣の入れ替えは行わないという条件も提示されたらしい。シャープの凋落を招いた経営陣が責任を問われることがないとすれば、彼らにとってそれだけで飛びつきたくもなるのだろう。

しかし冷徹な外資がいつまでもその約束を守るはずがない。技術をものにした暁に、ほとぼりが冷めれば彼らは紙屑のごとく捨てられるのがオチだ。「新たな創業」という言葉にはそうした思惑があるのではないか。そうなれば若年層の雇用云々もどうなるか知れたものではない。

それに気づかないのか、気づいていてもあえて気づかぬふりをしているのか。どちらにせよ、その程度の経営陣に率いられていたのだから、この会社の運命は必然だったと言うしかない。

産業革新機構と日本政府はただ手を拱いているだけか。
posted by 三四郎 at 13:22| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする