2016年02月11日

一般論への揚げ足取り

相変わらず民主党は程度が低い。高市総務相が放送法違反を改めようとしない放送局に対して電波停止命令の可能性を述べたことに対し、「メディアの委縮につながる」と批判し追及を続けているという(読売電子版)

>高市総務相の放送法を巡る発言が物議を醸している
放送局が政治的な公平性を求めた放送法の違反を繰り返した場合、電波停止を命じることもあり得るとの認識を示したもので、民主党など野党は「メディアの萎縮につながる」と反発している。ただ、過去にも同様の答弁が行われており、放送番組を巡って電波停止命令が適用された例はない
>「言論弾圧しようとしているのではないかというイメージを印象づけようとしているが、全くの間違い。放送業について従来通りの一般論を答えたものだ
>安倍首相は10日の衆院予算委員会で、高市氏の発言をこう擁護した
民主党は連日、衆院予算委員会でこの発言を取り上げ、追及を続けているが、発端は8日の答弁だ。高市氏は「放送事業者が自律的に放送法を守ることが基本だ」と述べたうえで、「放送事業者が極端なことをして、行政指導しても全く改善しない場合、何の対応もしないとは約束できない。違反した場合の罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と答弁した。「私の時にするとは思わないが、その時の大臣が判断すると思う」とも強調した
放送法4条は放送事業者に対し、放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることなどを求めている。放送法に違反した場合、業務停止命令や、電波法76条による電波停止命令ができる。菅内閣時の平岡秀夫総務副大臣は2010年の参院総務委で、福田内閣時の増田寛也総務相も07年の衆院総務委で、停止命令適用の可能性に触れている


高市大臣の発言のどこが問題なのか、俺にはさっぱり分からない。行政として報道に政治的公平性を求めることも、法令違反に対しては法に乗っ取り処分を下すことも、いずれもまったく正当なことだ。これを「言論弾圧」というなら、マスコミの恣意報道や虚偽報道を誰がどう歯止めをかけるのか。

30年以上にもわたり虚偽報道を垂れ流して国益を毀損し続けた朝日新聞が、それでも潰れもせず謝罪もせずに存在し続けていられるほど緩い国が日本だ。この程度の緊張感さえ持てないようでは言いたい放題やりたい放題で国民がミスリードされるばかりだ。

それにしても民主党はここでもしっかりブーメランを投げていたようだ。そんな時間があったらまともな政策立案でもできないものか。
posted by 三四郎 at 20:12| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする