2016年03月27日

在日保護法なら不要

自公両党は在日韓国・朝鮮人に対するいわゆる「ヘイトスピーチ」を規制するための法案作り検討に着手する模様だ(@nifty news/読売)

>自民、公明両党はヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制するための法案作成へ向け、近く共同のワーキングチームを設置する
社会問題化している在日韓国・朝鮮人などに対する街頭でのヘイトスピーチを念頭に議論を進め、規制のための法案の今国会中の成立を目指す
>参院法務委員会では、民主党など野党提出の「人種差別撤廃施策推進法案」が審議中だ。ヘイトスピーチのような「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱」、「差別的言動」などを禁止するものだが、与党からは「禁止事項の定義が曖昧で、過度な規制により言論を萎縮させる危険性がある」と慎重な意見が出ており、成立のメドは立っていない
>しかし、夏の参院選に向け、「民主党など野党が『与党はヘイトスピーチ対策に消極的だ』というレッテルを貼ろうとしている」(自民党幹部)との警戒感もあり、今回、与党として対案を提出することにした


一連の「ヘイトスピーチ」問題は、俺の認識どおりなら、この2〜3年の間に在特会を中心とした保守系市民団体が、在日韓国・朝鮮人に対する公式非公式の特権に対して、日本国民としての疑問と抗議の声を挙げたあたりから喧しくなったものだろう。

抗議の過程で過激な声が蔓延した時期もあったと思うが、最近はそうした事例も少なく落ち着いているように感じる。もとよりそれが「在日特権」という現実の問題が解決したことを意味するものではなく、一般国民の間にも認識が広がり、一定の役割を果たした、または区切りを付けたというところではないか。

その意味でむしろこれからが重要である。穏当だが息の長い議論を継続し、在日韓国・朝鮮人に対する日本人の不公平感、逆差別感を解消することこそ、日本人と在日韓国・朝鮮人双方に課せられた課題と捉えている。

そのような時期に、選挙対策とは言え言論統制に繋がるような法案の議論が開始されることを看過することはできない。

『「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱」、「差別的言動」などを禁止』するのは建前としては結構だ。しかしそれが国民として当然抱く疑問や抗議の声を封じることに繋がっては、民主国家としてあるべき姿ではない。

そのためには「何がヘイトなのか」という基準を定めることが必須だが、それは容易ではないだろう。立場や政治的スタンスによって意見の一致を見ることはできないだろうし、具体的な事例を列挙すれば単なる「言葉狩り」になってしまう恐れもある。

そしてもう一つ、その法律の保護下に置かれる対象の問題もある。

法律である以上、日本に居住するすべての人々、即ち在日韓国・朝鮮人だけでなくあらゆる国籍の人々が保護されなくてはならず、当然に日本人も含まれなくてはならない。

いわゆる「カウンター」と称する「しばき隊」等、サヨク系団体の中には罵詈雑言と脅迫まがいの言動で保守系市民の言論を封じようとしている例もある。

もしここにおいて在日韓国・朝鮮人たちを保護するための特別法とするなら、日本人から見れば特権の上乗せとなり新たな憎悪感情を生むだけだ。

与党にはその点を十分斟酌し、特定勢力を利するような悪法にしないでいただきたいと、一有権者として切望するばかりだ。
posted by 三四郎 at 09:47| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする