日本の寒い武器輸出

豪州の次期潜水艦は結局フランスが勝ち取ったらしい。日豪は「準同盟」とか「日米豪で対中包囲網」とか、政治的側面からの皮算用をしていたようだが、「現地雇用」という建前のもとに日本は敗退した。

しかし今の豪州は親中政権。首相の親族関係者には中共要人の娘がいるという。まあ婚姻は個人的なものだが、俺としては「国家的ハニトラ」に引っかかったように見える。

そういう観点からすれば、もし日本がこのプロジェクトを手中にした場合、「虎の子」ともいえる潜水艦技術がそのまま中共に漏えいする危険もあったわけだ。モノは考えようで、負けてよかったと言えるかもしれない。

それはそれとして、冒頭にも書いた通り、日本は今回の潜水艦プロジェクトに、国際政治の力学をあてにして取り組んでいたらしい。具体的には米国の「後押し」である（読売電子版）。

前段略
＞中国の海軍力に対抗するため、インドをはじめ、ベトナムやインドネシアなどが潜水艦を就役させ、もしくは保有を計画している。しかし、その大半は１９８０年代から運用が始まり、改良が続けられているロシアの「キロ級」と呼ばれる通常動力型潜水艦なのだ
＞当たり前のことだが、潜水艦購入の際、ロシアはキロ級潜水艦の機密保持を購入国に徹底させている。このため米海軍が中国海軍の脅威を念頭に、南シナ海や太平洋で各国と連携しながら潜水艦を運用しようと思っても、キロ級潜水艦のグループと共同行動することは難しい。そのかわり、将来こうした国々が日豪で開発した潜水艦を運用することになれば、米海軍を中心とした潜水艦のネットワークが構築できる。こうした海洋の安定を目指した構想を、同盟関係を背景に、米海軍の意向を受けた米政府が豪政府に強く働きかけてくれるはずだという期待があったのだ
＞だが、対中「弱腰」外交のオバマ大統領やライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）らホワイトハウスの中枢が、日本の期待に応えることはなかった。中国が南シナ海で続ける人工島建設など海洋秩序の破壊活動に対し、米政府が「航行の自由作戦」を命じたのは、米海軍から作戦の早期実施を強く求められてから５か月後だった。中国の脅威に対し、軍事力を背景に抑止すべきとする米海軍と、対話による問題解決を期待するオバマ政権との間には、大きな溝があることは明らかだった
＞防衛省には、仏ＤＣＮＳ社が推す「バラクーダ型」が最有力候補であるとの情報と前後して、こんな情報も伝えられていたという。それは、潜水艦の選定について、オバマ米大統領はターンブル豪首相に一切注文を付けず、自由に選んでくださいと伝えたようだ、というものだ
＞南シナ海など中国の攻撃的な海洋進出をめぐって、日米豪は連携を強めているが、独仏をはじめ欧州各国の中国に対する感度は鈍い。経済的な期待から中国への武器輸出を望む声まで聞こえてくるほどだ。豪政府が日本と共同開発を決めれば中国の反発は必至なだけに、対話を重視するオバマ政権は傍観する道を選んだのだろう。この時点で、豪海軍の次期潜水艦をめぐる受注競争は終わったと言っていい
＞確かに、豪州の失業率は約６％で、２０歳代以下の若年層は１０％を超すとされる。今夏に議会選挙を控えるターンブル首相にとって雇用対策は喫緊の課題であり、造船所のあるアデレードの雇用確保を約束した仏企業の作戦勝ちでもある。しかも、「日本が有利」という報道を受け、今年に入ってからは中国政府も日本の潜水艦を受注しないよう豪政府に対する圧力を強めていた。日本落選の要因はさまざまだが、最後になって、米政府から“はしごを外された”と思うのは、私だけではあるまい

ただでさえオバマの外交は「弱腰」と批判されてきた。しかも任期も残りわずかで完全にレイムダック化している。それを見ていれば、中国に対しては口先介入以上のことはできず、豪州潜水艦事案に「首を突っ込みたくない」という意思も、外交の専門家でなくとも見て取れることだ。

それを米海軍の思惑だけを見て事足れりとしていたとすれば、日本の官民は随分と呑気なものだというしかない。これでは仮に受注できたとしても、その先の「技術漏洩リスク」のことなど全く考えていなかったとしても不思議ではない。

こうした戦略レベルの杜撰さに加えて、戦術レベルでも「現地の雇用」を前面に掲げたフランスにしてやられている。

考えれば考えるほど日本の防衛技術輸出はお寒い、というか「人任せ」で「無防備」に見えてくる。もう少し「売り方」を勉強して出直すべきだろう。その意味でも決して負け惜しみではなく「売らないでよかった」と思う。

歪みの恨

オバマ米国大統領がサミット訪日に合わせて被爆地広島を訪問するかどうかに関心が集まっている中、韓国は頑なにこれに反対し、まず「中韓への謝罪が前提」という態度を表明しているようだ（@niftyニュース）。

＞2016年4月27日、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて検討されているオバマ米大統領の広島訪問をめぐり、環球網は「韓国メディアが集団で反対」と題する記事を掲載した
＞記事によると、中央日報は「東アジア全体の情勢から見て、広島訪問は時期尚早」と指摘する社説を発表した。同紙は「日本は現在に至っても歴史問題における謝罪を行っておらず、中韓両国の許しを得ていない」「最終的に訪問を決めたとしても第2次世界大戦で残虐な行為を行った日本に対する免罪符にはならない。米政府がこの問題における中韓両国の断固とした立場を認識するよう希望する」と訴えた
＞ソウル新聞、朝鮮日報も「オバマ氏の広島訪問は日本も被害者だという誤ったメッセージを国際社会に発してしまう」との社説を掲載し、朝鮮日報は25日付の記事で「日本とドイツは歴史問題に対する態度が異なる」と指摘。「反省の態度を見せない日本はいまだ周辺国から許されていない。日本の首相がハワイの真珠湾で謝罪した姿を見たことはなく、南京大虐殺に関しては犠牲者の数のごまかしを図った」と日本の姿勢を批判した

まさに歪んだ歴史観、というか「恨」の感情だけでモノを言っている典型例だ。

「歴史に対する謝罪」はかこ70年の間にさまざまな場面、形で行ってきている。本来謝罪すべきでない者に対してまで譲歩し、その証としての経済支援で日本国民の血税が投入されてきた。それを受け入れない中韓の政治姿勢にこそ「未来志向」を阻む根本的な問題がある。

しかも「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」など、事実を大きく捻じ曲げたプロパガンダに対して、日本は抗議こそすれ謝罪すべき筋合いではない。

そして何より、日本には広島を「過去の免罪符」にしようなどという意思は朝野のどこにもない。視点のレベルが違うのだ。

人類史上最悪の大量殺戮兵器が使われた結果を、核保有国にして国際社会の指導的地位にある国家の元首に見てもらい、受け止めてほしいと希求するものであり、同時にその相手が日本に原爆を投下した当事国であるというだけのことだ。

言い換えれば、核兵器を保有する大国の指導者が被爆地を訪問することが、人類の未来にとって建設的な方向に進むと考える故に、日本政府として勧めているのである。

この点、韓国世論の視点は自国中心のマイナス感情に捕われた矮小なものといえよう。あるいは「被害者」という地位を独占できなくなると考えたが故の低次元な嫉妬や焦りの感情もないまぜになっているのかもしれぬ。

俺はもともと、オバマ大統領の広島訪問などどうでも良かったが、韓国がここまでしつこく反対する以上は、その歪んだ根性を矯めるためにもぜひ訪問してほしいと思うこの頃だ。

住民説得してみよ

少し前、「働く母親」が書いたとされる「保育園落ちた、日本死ね」などという怪しげなブログが話題になった。出所不明で星の数ほどもある匿名ブログの一つが民主党議員により国会で取り上げられ、政権批判の道具として使われて異様に盛り上がったという記憶がある。

その後、東京都の舛添知事が都心の一等地にある都有地を韓国人学校建設にあてる意思を示して、保育園不足の現状に照らして不適切という当然の批判を浴びた。しかし民主党始め左派勢力はこれを一向に批判せず、むしろ「それとこれとは別問題」という開き直った態度に終始した。

ならば以下の事象を彼らはどう考えるのだろうか（@niftyニュース／毎日）。

＞近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降、全国で少なくとも１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている
＞調査は、昨年４月１日現在で待機児童が５０人以上いる自治体と政令市、東京２３区の２７都道府県１２４市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た
＞断念した事例は、千葉県市川市をはじめ東京都杉並区▽品川区▽調布市▽神奈川県鎌倉市▽茅ケ崎市▽さいたま市▽名古屋市▽大阪府豊中市▽福岡市▽沖縄県北谷町−−の計１１市区町で１件ずつ。開設予定は今年４月が４件、来年４月予定も１件あった。理由は「道幅が狭く送迎時に事故が起きないか不安」「子どもの声がうるさい」などと地域の反対が大半を占めた
＞延期は東京都世田谷区が５件、横浜市２件。東京都目黒区▽台東区▽西東京市▽小平市▽調布市▽神奈川県茅ケ崎市▽兵庫県伊丹市▽沖縄県宜野湾市−−は各１件。施設に防音措置を講じるといった設計変更などで１〜３カ月遅れたケースが７件、予定地の変更など当初計画から１年以上遅れた事例は７件あった。昨年１０月開設予定だった調布市の１カ所は、「開設時期は未定」という
＞反対する住民への対応では「丁寧に説明し理解を求めるしかない」との意見が多い
＞杉並区の担当者は「開園後も３カ月は園長が門に立ってあいさつし、近隣と良好な関係を築くことが必要だ」と話す。「着工まで近隣住民に説明せずもめてしまった」（東京都中野区）と対応を反省する声もあった

保育園を増やしたくとも増やせない、「地域住民の理解」という一筋縄ではいかぬ問題がある。これを「地域エゴ」と片づけるのは簡単だが、無理を通せば結局後々の施設運営に支障をきたす。

危険施設でないにせよ、人は生活環境が変わることに不安を抱く。これを一概に責めることはできない。ならば無理をして住宅街に建てずとも、と思うが、子供の安全と健康を考えればどこにでも建てられるというものでもない。いっそ勤務先企業が保育室を備えればいいとも思うが、それとてスペースと経費がかかる。国の補助制度の整備等、法的経済的な環境整備が必要だ。そもそもどんな企業でもできることではない。

結局、喫緊の課題解決のために「今、建てられるところに建てる」という方策を取らざるを得ない。そこで住民感情が障害になっているとすれば、それこそ政治家の出番ではないか。とりわけ「共生・共存」を標榜する野党政治家諸氏が率先して住民対話のフロントに立つべきではなかろうか。

政権批判だけが野党の仕事ではない。行政と住民との間に立って潤滑油の役目を果たして見よと言いたい。

欺瞞の論理

世間は九州大震災の後も三菱自動車の燃費不正や名神高速道での橋桁落下問題など、組織と人間という角度から見て根深い事件、事故が相次いでいる。

そんな中、とりあえず地味ながら昨日に続き閣僚の靖国参拝について拘ってみる。

共産党の志位委員長は早速、高市総務相の参拝を批判したらしい（@niftyニュース／時事）。

＞共産党の志位和夫委員長は２２日夜、高市早苗総務相の靖国神社参拝について「靖国神社は過去の日本の戦争は正しい戦争だったと国民に宣伝することを存在意義にしている」と指摘した上で、国策の誤りを認めた村山富市首相談話を継承するとしている安倍政権の方針に「反する」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた

香ばしいというか臭うというか、突っ込まずにはおれなくなる記事だ。

「那覇市内で記者団の質問」など、聞く方も聞かれる方も阿吽の呼吸の猿芝居というべきだろう。

だいたい「靖国神社は過去の日本の戦争は正しい戦争だったと国民に宣伝することを存在意義にしている」など戦死した方々を、延いては日本国民を愚弄、侮辱する以外の何物でもない。

過去の戦争が正しかった、正しくなかった等の議論は歴史家や研究者に委ねるべき問題で、靖国神社の存在はそのような世俗の議論を超越したところにある。即ち、国のために命をささげた人々への慰霊と鎮魂を国家の名において行うという、道義と信頼の象徴ということに尽きるのだ。

それを敢えて「戦争美化のプロパガンダ」の象徴に貶めているのが共産党を始めとする反日傀儡サヨク勢力であり、それによって戦死者の鎮魂という人間精神の営みを政争の道具と化して利用しているのが彼らの批判の本質である。

いまさら共産党の批判など取るに足らぬものと一蹴することもできるが、「大きな声」は放置すれば反響し真実と正義を隠蔽し圧殺する。参拝閣僚には「私人だ、私費だ」などどいう言い訳レベルの発言ではなく、より高次の観点からの反論を期待したいものだ。

参拝に言い訳は要らない

高市総務相が靖国神社に参拝したとニュースになっている（読売電子版）。

＞東京・九段北の靖国神社春季例大祭（２１〜２３日）に合わせ、高市総務相は２２日、同神社を参拝した
＞参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた
＞超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）のメンバー９２人も靖国神社を参拝した。政府からは高鳥修一・内閣府副大臣ら６人が参加した。党別では自民党７９人、民進党４人、おおさか維新の会３人、日本のこころを大切にする党２人、無所属４人だった

自国の英霊に対し閣僚が行事に合わせて参拝するという、当たり前のことがニュースになる。しかもその資格や費用の出所まで語らせる。その上、党別の参加者人数まで書き並べる。

不自然にして不愉快な「ニュース」だ。一歩譲って春季例大祭のことや閣僚の参拝があったことは報じてもいいだろう。しかし公人・私人の別や玉串料の出所まで語らねばならない、つまり参拝するのに一々言い訳をしなければならないこの国の姿はやはりどこかおかしい。

安倍首相は参拝しなかったようだが、参拝という行為が外交カードつまりは政治の道具になることを英霊たちはどう思っているのだろうか。

誰もがどこの誰に対しても遠慮なく、言い訳する必要もなく、祖国の英霊に哀悼と感謝の意を持って自由に参拝できる国でありたいものだ。

九州大地震

九州中央部で14日の震度７という大地震が発生し、その後も現在に至るまで、震度4〜6の中大規模地震が連続している。石垣が崩れ屋根瓦が落ちた熊本城の姿は「満身創痍」というべき有様だ。

今回の地震は「大分−熊本構造線」という断層帯に沿って震源が移動し、断続的に発生しているらしい（@nifty NEWS/時事電子版）。

＞熊本県益城町で１４日夜、最大震度７を観測した熊本地震。１６日未明には同県阿蘇地方で震度６強、朝には大分県中部で震度５弱の地震が起きた。政府の地震調査研究推進本部が２０１３年にまとめた九州地域の活断層の長期評価では、日本列島の形成過程で生じた地質構造による「大分−熊本構造線」沿いに、断層帯が分布すると指摘していた。地震はこの範囲で北東方向に続発している
＞同本部の地震調査委員会は１５日夕の臨時会合で、１４日夜のマグニチュード（Ｍ）６．５、最大震度７の熊本地震は、日奈久（ひなぐ）断層帯の北端部分「高野−白旗区間」がずれて発生したとの評価をまとめた。しかし、余震はＴ字形に接する布田川（ふたがわ）断層帯でも起きていた
＞気象庁は１６日午前１時２５分に熊本地震の北西側で発生したＭ７．３、最大震度６強の地震を、新たに一連の地震の「本震」と位置付けた。地図上では布田川断層帯付近にある
＞地震は布田川断層帯の北東延長線上へ続き、阿蘇地方では午前３時台にＭ５．８の地震が２回起き、最大震度５強と６強を観測。さらに大分県中部の別府−万年山（はねやま）断層帯付近では午前７時１１分、Ｍ５．３で最大震度５弱の地震が起きた
＞東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は「（新たな）本震は布田川断層帯で起きており、地震調査委は評価を誤った」と指摘。「阿蘇で発生した地震は地上では断層が見えないが、地下に埋もれている可能性がある」との見方を示した
＞日奈久断層帯のうち、熊本県芦北町や水俣市沿岸付近に至る南部については「いつ、どういう形で動くか分からないが懸念される」と話した

まずは被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、被害の拡大が最小限にとどまることを祈るばかりだ。

また、地震予測というものがいかに難しく予断を許さないものであるかを改めて感じている。専門家の認識がどうだったか知る由もないが、熊本でかくも大きな地震が起こると考えた人がどれだけいただろうか。俺も全くノーマークだった。

地震エネルギーが断層帯に沿って誘発されているというのも不気味な話ではある。今回の地震は南海トラフとは無関係だそうだが、断層が人の見えないところを走っていたとすれば、まだ解明されていない連関性があるかもしれない。学者や気象関係者には地震学、測量学などの分野を超えて学際的に連携し研究してほしい。

地震予知ができなくとも、その時への心構えだけはしておきたいものだ。

新たな特権の芽

いわゆる「ヘイトスピーチ」について自公が提出した対策法案を「不十分」「実効性が薄い」とある弁護士集団が批判しているらしい（@nifty News/TBS）。

＞自民・公明両党が国会に提出した「ヘイトスピーチ」対策の法案に対し、人権問題に取り組む弁護士らが、「実効性が薄い」などとする緊急声明を発表しました。
＞緊急声明を発表したのは、日本で暮らす外国人の人権問題に取り組む弁護士や研究者などで構成される「外国人人権法連絡会」です
＞与党が８日、国会に提出した「ヘイトスピーチ」対策の法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」としていますが、人権法連絡会は、「ヘイトスピーチは違法」と宣言すべきなどとする緊急声明を出しました
＞「違法と宣言しないと、非常に実効性が薄いということはとても大きなこと」（在日外国人の人権問題に取り組む師岡康子弁護士）
＞関西学院大学の金明秀（キム・ミョンス）教授は、被害者の多くが「恐怖」を感じているという実態を報告し、自己表現できなくなる懸念を指摘。緊急声明では、実態調査を定期的に実施することやインターネット対策なども求めています

彼ら「外国人の人権問題に取り組む弁護士」の言っていることは非常に重大かつ危険なことだという認識を俺は持っている。「ヘイト」の何たるかを曖昧にして「違法にしろ」「実効性を確保しろ」と言っているわけで、果てしのない言論弾圧に通じる道である。

しかも「インターネット対策」も求めていることも注目すべきだ。具体的なことは言っていないが、要するにネットを監視し、彼らにとって不都合な言論があればこれを強制的に削除させ、当事者を罰せよということだろう。それはまさに中共がしていることで、独裁国家の恐怖政治に繋がる。これをせよとは「弁護士」たるものが言う言葉とも思えない。

ネット言論は特定勢力の圧力や影響力が利く在来マスコミと違ってコントロールができない。彼らにとっては目の上の瘤のはずだ。「ヘイト法」なるものが立法化されればそれは仮想空間での言論にも及ぶことは必至だ。いやしくも民主国家に住まう我々はこの動きを断固拒否し阻止するべきだ。

「被害者」が恐怖を感じる現実があるのなら、既存法の中で「脅迫」「恐喝」として対処すればよい。そこで司直の動きが鈍ければこれをまず批判すべきだ。それを超越して新たな規制法を作るとすれば、これはある種の在日外国人にとっては新たな特権になり得る。

そしてそれは日本人が特定の在日外国人に対する嫌悪、憎悪を沈潜させ鬱積させていくだけで問題の解決にはならないだろう。

「ヘイト」を声高に批判する勢力は自らの特権が批判され、無効化されることを何より恐れているのだ。記事末尾のコメントを発する大学教授の名を見れば、この勢力がいかに特定の者たちに限定されるかが分かる。ノイジーマイノリティのいいようにされては堪らない。

時間の浪費

何か民主党、おっと民進党がTPPに関する怪しげな資料を振りかざして自民党に揺さぶりをかけ、国政を遅滞させているらしい（@niftiニュース／時事）。

＞衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して２日目の審議を行った。しかし、民進党は西川公也委員長が出版予定のＴＰＰに関する本に関し、閣僚答弁が不十分な上、西川氏の議事運営も公正さを欠くと反発して委員会を退席、審議が約６時間半にわたり中断した。この影響で他の委員会でも審議が見送られた
＞民進党は質疑で、西川氏の本のコピーだとする資料を基に、記述に際して官僚の情報提供があったのではないかと追及した
＞これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「そのコピーが何か確認できない以上、コメントできない」などと繰り返し、西川氏も「答弁する立場にない」と確認を避けた。民進党は「不誠実だ」と反発し、委員会を退席した
＞この後、民進、共産、社民、生活４党は、国会内で国対委員長会談を開いて対応を協議。西川氏に対し、中立公正な議事運営に努めるとともに、本のコピーの存在を認めるよう求めることを確認。民進党がこうした要求を自民党に伝えた
＞自民党は「こちらから譲るべき話ではない」（佐藤勉国対委員長）と受け入れず、８日午後は民進、共産両党欠席のまま審議を再開し、おおさか維新の会の質疑を行った。同党は「自分たちだけの理由で審議拒否している」と民進党を批判。野党の足並みは乱れている。ただ、民進党の質問時間は残っており、月内の衆院採決をにらんだスケジュールは窮屈になりそうだ

ただしこの記事では具体的なやり取りが分かりにくいので別記事を検索したら次のようなものがあった（TBS News i）。

＞ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会は、西川委員長が出版を予定していた本の内容をめぐって紛糾し、本格的な審議開始からわずか２日目で不正常な状態となっています
＞「その本の中には、どう読んでも 交渉の内情を詳しく説明してると、当時から詳しく知っていて、説明しているとしか思えないような記述が多いんですね」（民進党 緒方林太郎 衆院議員）
＞民進党の緒方議員が取り上げた一冊の本の校正刷りのコピー。自民党のＴＰＰ対策委員長を務めた西川委員長が出版を予定していた本の原稿には、ＴＰＰ交渉の詳しい経過が書かれていると指摘し、「政府の職員が執筆に協力したのではないか」「守秘義務違反ではないか」などと追及しました
＞「何度も話をして恐縮なんですが、そのものが何であるかが私は確認できません」（石原伸晃 ＴＰＰ担当相）
＞「確認できない」などと繰り返す石原大臣の答弁に野党側が反発しますが、西川委員長は・・・
＞「ちゃんと公正にやってください」
＞「公平です。緒方林太郎君、質問を続けてください」（衆院ＴＰＰ特委 西川公也 委員長）
＞「自分自身の本に関するからといって、そんなひきょうなことするんですか。こんな不公平な議事運営ないですよ。おかしいじゃないですか」（民進党 緒方林太郎 衆院議員）
＞民進党は、西川委員長の議事進行が不公平だなどとして退席し、委員会は休憩となりました
＞自民党と民進党は、理事が断続的に協議したものの折り合わず、午後４時半前、安倍総理らが再び委員室に入り、西川委員長が開会を宣言。民進党などが欠席する中、おおさか維新の会が質疑を始め、不正常な状態となっています

要は民進党議員は未確認の資料を「証拠」として突き付け、政府職員の守秘義務違反、延いては政権の責任を問うているらしい。それにしても「コピーの存在を認めろ」など意味不明の極みで、それが通るなら何ら証拠も検証もない捏造資料を作り放題になる。

名前が変わってもやることは同じ、相も変わらず本質的、建設的な議論はせずに斜め上の批判で与党をやりこめたつもりになっているようだ。

そもそも「政府職員の守秘義務違反」は緊急性を要する問題ではない。本が出版された後、その内容を持って追及すればいい。もし出版されなかったり、出版された内容が手元のコピー資料と食い違うのであれば、そのコピーの真正性を明らかにしたうえで「証拠」として挙げ、追及するべきだろう。

こんなことでTPPという国政の重要課題に費やすべき時間を浪費するほど民進党は暇人か無能の集まりだということを、改めて見せつけてくれた一幕だった。

本国の仕事

北海道は国が求めていた朝鮮学校に対する補助金支給再検討について、これを「妥当」と判断したらしい（北海道新聞電子版）。

＞道は３１日、文部科学省が朝鮮学校に補助金を出している自治体に支給の妥当性を再検討するよう求めたことについて、北海道朝鮮初中高級学校（札幌市清田区）で「反日的な授業は行われていない」と判断し、２０１５年度分の補助金２９７万円を支給すると決めた
＞同校への補助金をめぐっては、道は「国籍に関係なく道内の子どもの成長を支援する」として１９８８年度から支給開始。社会や歴史の授業内容や、補助金の使途が教材費や教員の人件費になっているのか確認した上で支給の可否を決めてきた

まず「反日的な授業は行われていない」と判断された根拠を示してほしい。どういう調査をどのくらいの頻度で行ったのか、そのさいの基準はどのようなものか、そういった内容を開示してもらわない限り「妥当」という判断が妥当なものか、納税者は納得しにくいのではないか。俺が道民だったらそう思う。

そもそも日本国内の教育機関であれば日本国の法律に照らして財政的な支援の可否が判断されるべきだ。日本には「学校教育法」という法律があり、その第一条に「学校」が定義されている。そこに掲げられている学校以外は「各種学校」として区分され国の支援の対象にはならない。

朝鮮学校に限らず外国人学校は各種学校である。もし補助金を受けたければ「一条校」に認定されることが先だ。「一条校」になるためには国（文科省）の定めるカリキュラムを組むことが要件だ。それができない、もしくは「したくない」のであれば各種学校のままでいるほかはない。したがって補助金は諦めることだ。

「教育の機会」や「国籍を超えた子供の成長」を言うが、外国人学校を無くせと言っているわけではない。日本はその存在や運営を認めている。その上で財政支援がほしいなら通常の一条校になれば済むことだ。日本政府がそれらを奪っている、ないしは阻害しているというのは余りに的外れな、極めて政治的意図を持った主張だ。

「日本の国法に沿った教育を受けさせたくない、民族教育を施したい」と思うのは勝手だ。しかしそれなら支援は一義的に本国がすべきことではないか。日本国に一切の責任はなくこれを求めるのはお門違いというものだ。

北海道の判断はいろいろな意味で倒錯的と言うしかない。

虚偽メディア存続の不思議

虚偽報道で「従軍慰安婦問題」の火付け役となり、30年余り放置した挙句形だけの国内向け謝罪でお茶を濁し、まともな検証も関係者の処分もしない朝日は、発行部数の大幅減と言う形で良識ある国民の支持を失っている。

それを真摯に受け止め、多少は反省しているのかと思いきや、相も変らぬ無責任報道の「平壌運転」で、その社風は健在のようだ（読売電子版）。

＞テレビ朝日は、３０日放送のニュース番組「報道ステーション」で、プロ野球・読売巨人軍の問題を巡り、１４日に同番組で放送した朝日新聞編集委員のコメントについて、事実かどうか確認する取材をしていなかったことを認め、「放送は控えるべきだった」と謝罪した
＞１４日の放送では、巨人軍の選手が公式戦の試合前の円陣で行う「声出し」に絡んで、選手間で現金のやり取りが行われていた問題を報道。その中で、朝日新聞編集委員（当時）の西村欣也氏のインタビュー映像が放映され、西村氏は「声出しの問題も含めて第三者委員会では限界があるんで、もう司直の手に委ねる（しかない）」「なぜ、それをコミッショナーがしないかというと、読売グループの巨大な力を持っている方が圧力をかけているんじゃないかと感じます」とコメントした
＞しかし、野球賭博問題が発覚した昨年１０月以降、巨人軍が警視庁に相談し、同庁が捜査を進めていることは、テレビ朝日も含めた報道各社のニュースなどで明らかになっていた
＞このため、巨人軍はテレビ朝日に対し、「西村氏のコメントは公知の事実を歪曲しているだけでなく、何ら根拠のない発言で、読売グループが日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）に、警察が捜査しないよう圧力をかけているとの誤った印象を与える」として謝罪と訂正を求めていた
＞古舘伊知郎キャスターは３０日の番組で、「おわびと訂正がございます」と述べ、「コメントがどのような取材に基づくものであったか、テレビ朝日としては把握しておらず、確認の取材も別途していませんでした。こうした表現はより慎重に判断されるべきであり、コメントの放送は控えるべきでした。関係者並びに視聴者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、深くおわびをさせていただきます」と謝罪した

きちんとした取材に基づく正確な事実確認は報道機関として「イロハのイ」じゃないか。それを怠り、先入観と極め付けで特定の組織や個人の名誉を毀損していたとすれば、メーカーであれば欠陥商品を売りつけたに等しく、厳しい法的社会的な制裁が科されて然るべきだ。

一体にメディアは政治家や企業の不正を暴き糾弾することに熱心だ。それはメディアの存在意義でもあり維持されるべき姿勢だが、そのためには自らが恣意と不正に距離を置いていることが前提として求められる。

さらに一旦虚偽や不正が明らかになった場合は、一般企業以上に迅速かつ厳しい検証と処分が必要だ。そうでなければ彼らの言葉は説得力を持たない。

しかし現実には「他者に厳しく自らに甘い」組織がメディアには多い。その最たる例が朝日新聞であろう。今回の例も、その発生から謝罪まで「従軍慰安婦」の規模と時間軸を縮小しただけで本質は一緒だ。

発行部数を大幅に減らし、社員の給与を削減しているというが、そもそも未だ大手メディアとして存続できていることが俺には理解できない。朝日の読者層はそれほどに「情弱」なのか、はたまた「良い恣意、良い虚偽」と「悪い恣意、悪い虚偽」を使い分けるほどに自らが恣意的な人々なのか。

現代日本の不思議ではある。