2016年05月29日

妥当な判断

安倍首相は消費税の再増税を2年半延期する方向に舵を切ったようだ(読売電子版)

>安倍首相が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半延期する方向で調整を始めたのは、デフレ脱却を実現するには一定の期間が必要と判断したためだ
>一方、2019年夏の参院選への影響を考慮したとの見方もある
>政府・与党内では増税先送りについて、19年4月までの2年間を軸に調整してきた。首相がさらに半年先まで延期する方針を固めたのは、世界経済が不透明感を増しており、国内経済も経済政策「アベノミクス」が失速気味で、デフレ脱却の道筋が見通せないためだ。首相は増税を先送りした2年半の間に、財政出動や成長戦略の加速化でデフレ脱却を実現する段取りを描いている


参院選への影響は確かに考慮しているのだろうが、現在の野党があの状況では消去法でも自民党しかあるまい。再増税したとしても大敗することはないと思う。

が、それにしてもこれは妥当な判断だと思う。新興国経済の成長に陰りが見え、先進国も引っ張られてふらついているというのが大方の現状認識だ。

原油安、中東情勢とそこから派生した世界的な難民、テロ問題など、何しろいい材料が一つもない。先の8%への増税の影響が少しづつ薄れ始めたとは言え、ここで10%増税は国民にとって追い打ちにしかなるまい。

財政再建も大事だが、社会、経済の構造改革なくしては無理な話だ。今日、事業や働き方のニーズが年年歳歳変化していく中で、その主役即ち税負担能力を有するプレーヤーも入れ替わってきている。旧来の規制や既得権益にがんじがらめにされていては税収が増加する要素がない。

「アベノミクスは失敗」という野党勢力に突っ込みどころを与えることにならぬよう、今後2年半の間に行動で示していただきたいものだ。
posted by 三四郎 at 12:33| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする