2016年06月27日

傀儡

あちゃー、とうとうやらかしたわって感じ。ルーピー鳩山がAIIB顧問に就任するらしい(@niftyニュース/時事)

鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ
>同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている
>日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた
>AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた
>AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ


一党独裁国家が胴元で国際金融機関の運営経験も資金集めのノウハウもない鵺のような組織AIIB。実際未だに「バスが走りだした」様子はない。ADBのバックアップ無しには何もできぬ張子の虎で、実態は中共の利益誘導機関に過ぎない。その本質を看破すればこそ、日米は危惧を抱き参加を見送ってきた。

そこで満を持してルーピーの出番である。この男、首相在任中から日本のためになることは何一つせず、むしろ沖縄に今日の混乱を齎し日米分断を画策した元凶である。首相を退任後も中韓に頻繁に赴き、「南京」「慰安婦」で「謝罪」を繰り返し彼の国のプロパガンダの道具、傀儡の役目を果たしてきた。

AIIB顧問と言っても経済や金融の知見があるわけでもなくただのお飾りに過ぎない。むしろ「助言」と称して日本の情報を伝えるのだから体のいいスパイだ。しかも「元首相」の肩書は重い。中共にすればまさに馬○とハサミは使いようである。

どうせ大したことはできないと思うが、どこまでも日本の国益を損ねようとする希代の愚物を、政権はしっかりと監視だけはしておけ。
posted by 三四郎 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

一見の価値もなし

参院選を前に各メディアは「報道特番」の体の「ショー」作りに余念がない。その筋では予てより偏向が目に余るテレ朝「報道ステーション」が大荒れだったらしい(J-CASTニュース)

>参院選(2016年7月10日投開票)公示前としては最後に行われた党首討論は、発言中に他の党首が割って入る場面が相次ぎ、特に終盤は大荒れの「学級崩壊」状態だった
>党首討論は16年6月21日夜にテレビ朝日「報道ステーション」で約45分にわたって行われたが、安倍晋三首相は、収録が予定よりも長引いたことを「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ!」などと激怒。収録後もテレビ朝日に抗議し、フェイスブックでも秘書が「こちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」などと番組を非難する書き込みをするなど、「延長戦」の様相だ
「答えましょうか?いいですか?」と他の人の発言に割って入る
>番組では、憲法と安保法制、消費増税、社会保障などテーマに議論。9党の代表者が次々に発言する中、安倍首相はたびたび手を上げて「答えましょうか?いいですか?」と他の人の発言に割って入ったり、他の人が意見を述べようとしたりすると「ちょっと待ってください」などと話し続ける場面が相次いだ
16年春に古舘伊知郎氏に代わって報ステキャスター起用された富川悠太アナにとっては、最初の国政選挙の党首討論の司会だった。その富川キャスターは、討論終盤にかけて時間切れになったことを告げながら、党首討論のあり方について
>「テレビでの党首討論は今週が最後になる。安倍総理のご都合もあると聞いている。我々としてはどうしてもやりたいという気持ちがある
>などと話し、その直後に民進党の岡田克也代表を指名しようとしたところ、安倍首相がやはり「それね、お答えしましょう」と割って入ったところから、混乱が始まった。安倍首相が
>「例えば菅(直人)政権の時に、報道ステーションに菅さん出なかったじゃないですか。ですが、(当時の)党首討論は4回ですよ。今度は5回。ネットの討論もやってますから回数は多い。それとプラス、もう1点は期日前投票が今、4分の1増えた。だから、その期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべき」
>と主張すると、安倍首相は時計を見ながら、飛行機の時間を理由に
>「ちょっと6時には出なきゃいけない」
>と苛立った様子になった
多数の出演者が言い合って聞き取れない状態に富川キャスターが改めて
>「最後の一言をお願いします」と岡田氏に発言を促すと、出演者が
>「ちょっとこれ、(聞き取り不能)じゃないじゃない!これ」(安倍首相)
>「一番喋ってますよ、総理」(生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎代表)
>「最後の2週間に、党首討論がないのは異常ですよ!」(民進・岡田代表)
>「始まるのが遅いんだよ!私も飛行機乗るんだよ!」(おおさか維新の会・片山虎之助共同代表)
>などと一斉に発言。富川キャスターは
>「皆さんの予定に合わせて開きましたので、この時間になってしまいました」
>などと事態を収束させようとしたが、
>「当落線上でみんな必死なんだから、スケジュールいっぱいなんですよ」(公明党・山口那津男代表)
>「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ!」(安倍首相)
>などと怒りが収まらないまま収録が終わった
>収録に居合わせた各メディアによると、安倍首相は収録後も
>「6時までって言ったじゃないですか!」
>などとテレビ朝日側に抗議し、その様子を民進党の岡田克也代表は
>「あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と嘆いていた。
>テレビ朝日は「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
一部には安倍首相の態度が「大人げない」とする批判も出たが、安倍首相側は翌6月22日夕方、フェイスブック(FB)で反撃に出た。書き込みは秘書を名乗って行われ、
>「報道ステーションの対応にはあきれました
>とテレビ朝日側を批判。18時終了を厳守するという条件で出演を了承したにもかかわらず、収録が約1分間長引いたことを強く非難した
>「にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」(原文のママ)
>J-CASTニュースでは、テレビ朝日広報部に、安倍首相側からの批判に対して反論の有無を含めてコメントを求めたが、
>「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
>とのみ回答が返ってきた


長いが敢えて全文引用した。番組の雰囲気を感じたいためだ。しかし正直「やはりテレ朝か」「また報ステか」という感想しかない。

観ていないので分からんところもあるが、そもそも時間の設定や配分に問題がありはしないか。

安倍首相が人の発言に割り込んだり、自ら発言の機会を求めるのは現政権を預かる与党の第一党党首の立場として当然だろう。そうでなければ一人で多数の野党党首の異論、愚論、暴論に反論しなければならないわけだからフェアではない。なにしろ山本太郎のように「ガリガリ君の代金の出所」を追及するという、およそ愚にもつかぬ議論を吹っ掛ける輩も相手にしなければならないのだから。

テロ朝の番組進行に何らかの意図、演出があったのか、単に新米アナが未熟で収拾できなかっただけなのか、真相は不明だが、この時代、メディアはTVや新聞だけではない。BS、CS、ネットと多様なチャネルから情報が引き出せる。演出まがいの番組作りしかできない地上波など一見の価値もない。時間の無駄である。
posted by 三四郎 at 09:08| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月25日

英国の選択

英国のEU残留を問う国民投票は僅差で「離脱」が選択された。当の英国民を除く国際社会、とりわけEU加盟国のほとんどが残留を「期待」し「希望」し、離脱した場合のデメリットを恐怖感を煽るように強調したが、結果は衆知のとおりだ。

市場は敏感に反応した。日経平均は1,300円近く下げNY市場も600ドルを超える下落、円は対ユーロ、対ドルで記録的な値上がりになった。

とまあ、ここまでは予想された事態ではある。この傾向が週明け以降どうなるか。経済的な問題だけではない。国際秩序の一角が崩れたことには違いなく、世界がどう政治的、経済的にリバランスしていくのか、誰がどうイニシアチブを取るのか、全く予見できない混迷の時代になりそうな予感だ。

それにしても、経済的な影響を置くとすれば、俺は英国民の選択に共感を覚える。

「グローバル」「ボーダーレス」「移民による活性化」と言われてきたが、それは富裕層だけの幻想ではなかったか。一般国民はどれだけメリットを享受したのか。生活がじわじわと困窮し、移民の影響は希望と活力よりも不安と混乱をもたらしたのが実相ではないか。

米国に見られる孤立主義への回帰傾向もこれと通底するものがある。トランプ候補は俺も好きにはなれないが、俺が米国民であれば彼に投票するかもしれない。理想主義の儚さ脆さ嘘臭さを、一般庶民は実感している。

知識人や経営者たちは「ナショナリズムの台頭」とか「時代の逆行」とか知った風に言うが、政治が今そこにある矛盾を解決できなければ、国民は自分で自分を守るしかない。その一つの回答が今回の結果ではあるまいか。

英国の選択は形を変えて米国の選択にもなり得る。日本の政治家、経営者諸氏は括目してこれを受け止め、答えを用意してほしい。
posted by 三四郎 at 09:05| 千葉 ☔| Comment(4) | TrackBack(5) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

洗脳教育

今度の参院選から選挙権が18歳まで引き下げられるわけだが、公教育の場では「中立な選挙教育のありかた」に腐心しているらしい。そんな中、サヨクは民間のシンポジウムという形をとった洗脳教育を着々と進めている(時事電子版)

>選挙権が18歳以上に引き下げられるのを前に、日弁連は18日、若者を対象に憲法についてのシンポジウムを東京都内で開いた。高校生らがパネリストとして参加し、自民党の憲法改正草案などについて議論した
東京大法学部の石川健治教授は講演で、立憲主義の考え方や日本国憲法の制定経緯などについて説明。「現在の国民は過去の国民から、憲法の保障する自由や権利を守るよう信託され、将来の国民に責任を負っている」と話した
>その後、ジャーナリストの堀潤さんが司会を務め、高校生や大学院生、弁護士らが「私たちの目指す未来」をテーマに議論した
>7月の参院選から選挙権を得る高校3年の藤原和さん(18)は、戦争放棄をうたった憲法9条について、「過去の過ちを再び起こさないためにも守るべきだ」と発言。一橋大大学院修士課程1年の安部農さん(23)は、「抑止力として軍事力を持ちたいという気持ちも理解はできる」と話す一方、安易に中国の脅威をあおる風潮には疑問を呈した
>客席から発言した高校1年の男子生徒(15)は、憲法13条の「すべて国民は個人として尊重される」との条文に関し、自民党の改憲草案が「個人として」を「人として」と言い換えたことに触れ、「個人の生き方が尊重されないように感じる」と批判した


主催者といい講演者と言い、護憲主義の立場で安倍政権に批判的な勢力である。語られる内容も、議論の色合いも客席からの意見も、反自民、反改憲的傾向が強い。これでは白紙に近い若者は「安倍政権=悪」という先入観を刷り込まれるのがオチである。

もともとこの種の教育に政治的な完全中立を求めるのは難しい。そうである以上、主催者は若者に対しては明確で分かりやすい立ち位置の明示をしなければフェアではない。

また若者を指導する立場の親や教師は、参加するなら護憲・改憲双方の情報に触れることを前提として勧めなければならない。「教育」「洗脳」「プロパガンダ」を見分ける術、もしくは心構えをこそ、まず第一に若者には教えるべきだろう。
posted by 三四郎 at 09:43| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

無力な国際社会を憂う

中国の海洋進出は近年目に余る状況になっている。日米や東南アジア諸国は「法の支配」を訴えるがどこ吹く風、「蛙の面に小便」そのままに、他国への領海侵犯や係争地の実効支配を進めている(時事電子版)

中国政府はフィリピンやベトナムなどと領有権を争い、軍事拠点化を進める南シナ海で観光業に力を入れている。地元当局幹部は、中国メディアに「(インド洋の)モルディブのような観光地にする」と表明。既成事実を積み重ね、中国の実効支配が強化されている
>水上飛行機による遊覧、釣りやダイビング、ロマンチックな結婚式。5月下旬に中国英字紙チャイナ・デーリーが紹介した南シナ海の観光メニューは南洋のリゾート地そのものだ。地元自治体である三沙市の肖傑市長は同紙に対し、観光が本格化した過去3年で約3万人の観光客が訪れたと説明し、「(今後も)島や岩礁の開発を進める」と明言した


関係国の抗議など犬の遠吠えと考えているのだろう。やはりこの国を黙らせるには「実弾」しかないのか。しかし中国経済の内実はどうあれ、目先の利益には抗しがたく、正面切ってことを構えようという国はない。

孤立主義に傾く米国の新大統領がトランプ氏となれば、中国は増々増長し、いよいよ尖閣諸島に向かって牙をむくだろう。日本政府も「調査」であれ「開発」であれ何でもいいので、尖閣諸島の実効支配強化を進めなければならない。

今の日本はこの島に公務員を上陸させることさえしていない。理由はどうあれそれでは自ら係争地と認めるも同じだ。日本の公人が日本でありながら足を踏み入れることができないという意味で、尖閣は「靖国化」しつつある。立ち竦むうちそれがいつか既成事実となることを真剣に憂うべきだろう。

政治的にであれ経済的にであれ、「待ち」の姿勢だけではあの国に対抗できない。
posted by 三四郎 at 17:38| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

では提訴せよ

5年前の福島第一原発事故で、当事の民主党政権から東電に対し「『炉心溶融』の言葉を絶対に使うな」という圧力がかけられ、結果、事実の公表が遅れたとの第三者委員会報告がなされた(読売電子版)

>東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、清水正孝社長(当時)の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した
>そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」(田中康久委員長)と結論づけた
>第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査東電社員とOBの計60人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)は使わないように」と武藤栄副社長(当時)に指示したことを認定した
>一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない
以下略


これに対して民進党の枝野氏は当事者だけに俄然反応し、「極めて不適切」「名誉棄損」そして「この時期にかんな報告書を公表するのは選挙妨害」と口を極めて非難している。そして「法的措置も辞さない」としているらしい。

それなら「法的措置」とやらに訴えていただこう。TVでは当時のニュースビデオで東電社員が清水社長に「この言葉は絶対使わないよう指示があった」という囁きの場面がしっかり残っている。それはどんな言葉で誰が指示したのか、東電も時の政権関係者も説明する責任があるはずだ。

枝野氏は「捜査協力も受けていない一方的なもの」と言う。ではこの際、公判においてすべてを明らかにすることに依存はあるまい。多くの国民もそれを望んでいるはずだ。あの日あの時、本当は何があったのか、何ゆえに、日本はかくも大きな負債を背負わねばならなかったのか。日本国民はそれを知る権利がある。
posted by 三四郎 at 20:49| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

火傷せぬうちに

国を挙げて「高速鉄道輸出」に邁進する中国。インドネシアでは受注寸前の日本からかっさらっていったのは記憶に新しい。しかし世界の其処彼処でプロジェクトが頓挫している。仁義なきやり方で受注を獲得しても、技術もノウハウも未熟な実態が露呈しているわけだ。

ここにきてようやく米国も危機感を抱いたのか、ラスベガス−ロサンゼルス間の米中合弁事業を解消することにしたらしい(読売電子版)

中国が米国で手がける初の高速鉄道として注目された米西部のネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長370キロの高速鉄道の建設計画について、米側の事業者が中国企業連合との合弁を解消し、頓挫したことがわかった
>同路線は昨年9月、中国の習近平国家主席の訪米直前に、米エクスプレス・ウエスト社と中国国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として推進することで合意していた。今年9月にも着工予定だった
>だが、エクスプレス社は今月8日、合弁解消を発表中国企業連合による認可取得が難しく、工事に遅れが生じることなどを理由としており、米連邦政府が高速鉄道車両の「米国内での生産」を求めていることも障害だと指摘した
>中国企業連合は10日、一方的な合弁解消は「無責任であり、反対」とする声明を国営新華社通信を通じて発表した


冷静に考えてみれば、そもそも事故を起こした車両を地面に埋めるような国の技術に、利用者・国民の命を預けられるわけがない。一時の利権や賄賂で得る利益以上の損失につながる可能性もある。内外での中国の仕事ぶりに米国企業が不安を抱いたのではないか。

何につけ「一方的で無責任」なのは中国のお家芸だ。もっと国家・企業として信頼するに足る実績を中国国内で積み上げてから出直してくるべきだろう。
posted by 三四郎 at 16:55| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

恥知らず

公金流用、公私混同問題で連日批判の十字砲火に晒されている舛添都知事。それでも辞職しようとしない神経は並ではない。疑問や批判に対するに開き直りの強弁や屁理屈の連発。ここまでくると彼の言っていること全てが嘘くさく信用できない(@niftyニュース/TBS)

>片山元総務大臣は、TBS「時事放談」の収録で、舛添都知事が正月の家族旅行中に会議をしたという出版社社長について、舛添氏は名前を公表すべきだと厳しく批判しました
>「(出版社社長が)実在するなら、実際に来られているならば、早く言えばいい。舛添氏は大変な窮地に陥っているから、焦点は社長がいるのか来たのかになっているから」(片山善博元総務大臣)
>舛添知事は、家族旅行中に会議をしたという出版社の社長についてプライバシーを理由に公表を拒んでいますが、片山氏は、このように批判するとともに、「自分の潔白を証明するためにも命がけで言わないといけない」と述べました


地位ある人間にこれまた一定の社会的な名声ある人物が「実在するなら、実際に来られているならば、早く言えばいい」とはなかなか直球の批判である。自分が信頼されていないことの証というだけでなく、ある意味軽蔑されているニュアンスだ。こんな言葉をぶつけられたら俺なら恥で耐えられない。

ここまで信頼を失い軽蔑されている人物が首都の長として居座り、リオ五輪のセレモニーに出るなど想像するだに日本人として恥ずかしい。舛添さん、あんたはいいだろうが国民が耐えられない。どうかお辞めになってください。
posted by 三四郎 at 17:00| 千葉 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月05日

危機の本質

いわゆる「スノーデン事件」の当事者でロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏が、日本の東大で開かれた「監視の“今”を考える」というシンポジウムにネット参加し、「日本の危機」について語ったという(@nifty ニュース)

アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った

中略

>「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した
>インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した
以下略


国権による無制限な個人の監視は許されるべきではない。しかしテロやグローバル化した犯罪が横行する今日、個人情報への不介入によるリスクとのバランスの上に立って、ゼロサムでない建設的な議論はもっとなされなくてはなるまい。

ところで「強権国家、監視国家」という意味ではロシアも相当なもので、そういう国家に身を寄せている自分に矛盾は感じていないのかという疑問はある。ロシアが同氏を米国との政治的駆け引きの道具にしていることに気づいていないはずはないと思うが。

それはさておき、同氏の日本に対する「危機認識」はかなり偏っていると感じた。特に「特定秘密保護法」や「安倍政権」の「圧力」によるニュース番組のアンカーマン降板云々は何やら日本のサヨク陣営の論調そのものであり、このシンポジウムの主催者の政治的スタンスと軌を一にする、つまり都合のいい広告塔のように見える。

特に「インセンティブ(見返り)を伴う圧力」とは具体的には何か。推定するに公平な報道を行わないTV局に対する「免許停止」「停波」といったところではないかと思うが、実際はこれに賛同する国民も少なくない。それはとりもなおさず、国民の目から見ても現在の報道姿勢がいかに偏向しているかを物語っているという証左であろう。

その意味では一点、同氏の意見に「逆説的に同意」できるところがある。それは日本の社会、とりわけメディアが「危機的状況」にあるということだ。

「報道の自由」を標榜する一方で「報道しない自由」を盾にして自らの行動に縛りをかけているのは、多くの日本国民が感じていることだと思う。とりわけ「在日朝鮮・韓国人の犯罪」「ヘイトスピーチの理由」「特定国への批判」についてはネット社会の今日、その偏向姿勢が際立ってきている。

外国人でも自由に「危機的状況」を堂々と「警告」できる日本社会にあって、何が本当の危機なのか、怪しげな政治団体の主張に踊らされず一人の国民として考えたいものだ。
posted by 三四郎 at 09:44| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月04日

気骨

当たり前のことが妙に感心させられる場面はままあるが、これなどもその一つだろう(読売電子版)

カナダのトルドー首相は3日、中国の王毅外相がカナダ・オタワで行った記者会見で中国の人権問題を尋ねた記者を叱責したとして、中国側に対し、報道機関への対応を巡る「不満」を表明した
>カナダ放送協会(CBC)などが伝えた
>王氏は1日の記者会見で、カナダメディアの記者が中国の人権状況を質問した際、「中国への偏見にあふれた質問であり、傲慢だ。到底受け入れられない」などと非難した。トルドー氏は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論。記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王氏と駐カナダ中国大使に抗議したという


中国の人権問題は国際的にも関心事である。いやしくも自由と民主主義を標榜する国の人間であればこれを追及し、自国が彼の国と関係を強めようとするなら避けて通ってはいけない問題であろう。件の記者は民主国のメディアとして当然の質問をしたわけだが、日本の記者ならおそらくできなかったのではないか。

それに対する中国外相の態度は誠に傲慢かつ稚拙にして軽率、大国の風格など微塵もないものだった。ここでカナダ首相が間髪入れずに反応し、自国メディアを擁護したのはこれまた当然ながら称賛に値する。なおかつカナダ政府として中国外相と中国大使に抗議することに、リーダーとしての気骨を感じる。

今日、欧米先進国も中国の経済力に屈して彼の国をいかなる理由であれ批判することには及び腰の気配が見える。まして相手は外交訪問中の当の外相である。他国、特に日本政府ならどう反応したであろうかと考えるといささか気が重い。

言うべき時に言うべきことをしっかりと言う、この当たり前のことに感心させられるとは。
posted by 三四郎 at 17:59| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする