2016年06月17日

では提訴せよ

5年前の福島第一原発事故で、当事の民主党政権から東電に対し「『炉心溶融』の言葉を絶対に使うな」という圧力がかけられ、結果、事実の公表が遅れたとの第三者委員会報告がなされた(読売電子版)

>東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、清水正孝社長(当時)の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した
>そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」(田中康久委員長)と結論づけた
>第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査東電社員とOBの計60人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)は使わないように」と武藤栄副社長(当時)に指示したことを認定した
>一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない
以下略


これに対して民進党の枝野氏は当事者だけに俄然反応し、「極めて不適切」「名誉棄損」そして「この時期にかんな報告書を公表するのは選挙妨害」と口を極めて非難している。そして「法的措置も辞さない」としているらしい。

それなら「法的措置」とやらに訴えていただこう。TVでは当時のニュースビデオで東電社員が清水社長に「この言葉は絶対使わないよう指示があった」という囁きの場面がしっかり残っている。それはどんな言葉で誰が指示したのか、東電も時の政権関係者も説明する責任があるはずだ。

枝野氏は「捜査協力も受けていない一方的なもの」と言う。ではこの際、公判においてすべてを明らかにすることに依存はあるまい。多くの国民もそれを望んでいるはずだ。あの日あの時、本当は何があったのか、何ゆえに、日本はかくも大きな負債を背負わねばならなかったのか。日本国民はそれを知る権利がある。
posted by 三四郎 at 20:49| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする