2016年06月19日

洗脳教育

今度の参院選から選挙権が18歳まで引き下げられるわけだが、公教育の場では「中立な選挙教育のありかた」に腐心しているらしい。そんな中、サヨクは民間のシンポジウムという形をとった洗脳教育を着々と進めている(時事電子版)

>選挙権が18歳以上に引き下げられるのを前に、日弁連は18日、若者を対象に憲法についてのシンポジウムを東京都内で開いた。高校生らがパネリストとして参加し、自民党の憲法改正草案などについて議論した
東京大法学部の石川健治教授は講演で、立憲主義の考え方や日本国憲法の制定経緯などについて説明。「現在の国民は過去の国民から、憲法の保障する自由や権利を守るよう信託され、将来の国民に責任を負っている」と話した
>その後、ジャーナリストの堀潤さんが司会を務め、高校生や大学院生、弁護士らが「私たちの目指す未来」をテーマに議論した
>7月の参院選から選挙権を得る高校3年の藤原和さん(18)は、戦争放棄をうたった憲法9条について、「過去の過ちを再び起こさないためにも守るべきだ」と発言。一橋大大学院修士課程1年の安部農さん(23)は、「抑止力として軍事力を持ちたいという気持ちも理解はできる」と話す一方、安易に中国の脅威をあおる風潮には疑問を呈した
>客席から発言した高校1年の男子生徒(15)は、憲法13条の「すべて国民は個人として尊重される」との条文に関し、自民党の改憲草案が「個人として」を「人として」と言い換えたことに触れ、「個人の生き方が尊重されないように感じる」と批判した


主催者といい講演者と言い、護憲主義の立場で安倍政権に批判的な勢力である。語られる内容も、議論の色合いも客席からの意見も、反自民、反改憲的傾向が強い。これでは白紙に近い若者は「安倍政権=悪」という先入観を刷り込まれるのがオチである。

もともとこの種の教育に政治的な完全中立を求めるのは難しい。そうである以上、主催者は若者に対しては明確で分かりやすい立ち位置の明示をしなければフェアではない。

また若者を指導する立場の親や教師は、参加するなら護憲・改憲双方の情報に触れることを前提として勧めなければならない。「教育」「洗脳」「プロパガンダ」を見分ける術、もしくは心構えをこそ、まず第一に若者には教えるべきだろう。
posted by 三四郎 at 09:43| 千葉 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする