韓国救済は無用

つい最近まで韓国では中国寄りの姿のもと、日本の支援は無用という論調が幅を利かせていたはずだ。その象徴が「通貨スワップ」だった。しかしそんなこともまるで無かったかのように、またぞろこの議論を再開するらしい（時事電子版）。

＞日本と韓国の財務当局が経済・金融分野で意見交換する「日韓財務対話」が２７日午後、ソウルの政府合同庁舎で行われ、金融危機などの緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再締結について議論を開始することで合意した。協定は昨年失効していた
＞また、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力を推進する上で有益との認識で一致し、交流強化で合意した
＞日本からは麻生太郎財務相、韓国側は柳一鎬副首相兼企画財政相らが出席。麻生財務相は記者団に対し、「韓国政府から双方同額の新しい通貨スワップ取り決め（協定）を締結するとの提案がなされ、詳細について議論を開始することに合意した」と述べた
＞麻生氏は「（通貨スワップは）地域の金融市場を安定させ、両国間の貿易、投資を促進する。持続的な成長に資するという点で、経済協力の重要な柱になる」と強調した

議論再開の提案は韓国側から出されたものらしいが、「どの面下げて」といいたい。政府やメディアは「日韓関係の修復」を演出しようと必死に見えるが、国民感情はそう単純ではない。「慰安婦」「竹島」でなんら譲歩や誠意を見せない韓国にそこまで肩入れするかと冷ややかな視線を送る日本国民は少なくないはずだ。

先祖も今の自分も侮辱されつくしているのである。その相手を自らの血税を使って助けようという感情も理由もない。日韓経済の安定は両国の利益と決まり文句のように言われているが、規模、影響、必要度どれをとっても日本から韓国への持ち出し支援であり片務契約にしか見えない。

韓国は友好国ではない現実を見れば議論さえ無用だ。自民党は国民感情を見失うなといいたい。

侮辱される理由

ロンドンの大学に留学中の中国人学生が、あろうことかエリザベス女王を刺す目的でバッキンガム宮殿に侵入し逮捕されたという（@niftyニュース／NEWSポストセブン）。

＞ロンドンに留学中だった中国人学生がバッキンガム宮殿に侵入し、逮捕された。中国人留学生は警察の取り調べに対して、刃物を所持しており、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などと供述しているという
＞女王は今年5月に行なわれた園遊会の席上、中国の習近平国家主席らが昨年公式訪問した際の行状について、「あの人たちはとても失礼でした」などと公然と批判。留学生は、その報復のために宮殿に侵入したとの見方も出ている
＞この留学生はシェフィールド大学に留学中の張航容疑者（25）。張は8月12日午後2時45分ごろ、宮殿の正門を乗り越えて、宮殿内に侵入したところを警備中の警察官に逮捕された。張容疑者は刃物を携行しており、取り調べで「中国のスパイに後をつけられている」などとの意味不明の供述を繰り返しているという
＞さらに、宮殿に侵入した目的について、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などとも話しており、警察では精神に障害がある可能性もあるとみて、精神鑑定を行う用意もあるという
＞シェフィールド大学の広報担当者は「本学の留学生が起こした事案については留意している。しかし、現在公判中であることにも鑑みて、現段階では論評を避けたい」とのコメントを発表している
＞しかし、ネット上では、張容疑者を知っているとする中国人留学生が「張はエリザベス女王が昨年秋に英国を訪問した習近平国家主席らの代表団について、『あの人たちは失礼でした』などと批判したことについて、『女王こそ、非常に失礼だ』などと怒っていた」などとの意見を書き込んでおり、張容疑者が女王に復讐するつもりだったとの疑いが浮上している
＞しかし、張容疑者が宮殿に侵入した際、女王は公務で出かけており、宮殿にはいなかったことが分かっている
＞これについて、英BBCは「張容疑者は刃物を持っていたが、それ以外の拳銃など攻撃力が強い武器は携帯していなかった。また、女王が不在だったことなどからも、計画的犯行とはいえず、たんなる思い付きだったとも考えられる。本当に女王を襲おうと思っていたかどうかは疑問だ」などと報じている
＞また、張容疑者が精神的に問題がある可能性も否定できないことから、警察当局は慎重に捜査を進める方針だ
＞だが、中国のネット上では「いずれにしても、女王は中国人を侮辱しており、何らかの代償を支払うべきだった」などとの書き込みもあった

この容疑者個人について言えば、いかにも短慮で留学先のホスト国への感謝の念すら持てない愚物だが、あるいは記事にもあるとおり精神に異常があったのかもしれない。慣れない異国の地での生活はストレスの連続だろう。精神的に不安定になっていた可能性はありうる。

俺が違和感を覚えるのは末尾の中国ネットユーザーの意見だ。いかに祖国の代表が批判されたとはいえ、それは女王の偽らざる感情の吐露である。なぜそう批判されるのか自省すべきところを「代償を支払え」とは何という傲慢さか。

仮に安倍首相が外国の元首から「無礼者」呼ばわりされたら日本人として確かに不快に思うだろう。しかし同時に、首相側、日本側の態度対応に何か落ち度がなかったかと反省するだろう。いやむしろサヨクならば「批判されて当然、悪いのはアベ」くらいに思うかもしれない。

この種の同胞の愚かな行為、恥ずべき行為に対する反省や謝罪の欠片もなく、「相手こそが悪い」という自己中華思想が、逆に侮辱されいらぬ敵を作っていることに思い至らないのだろうか。まあだからあの国らしいともいえるが。

島民の声

沖縄県宮古島市議会は中国公船の度重なる領海侵犯等を受け、全会一致で中国への抗議決議を採択したという。「尖閣諸島強奪の動き」と激しい言葉でちゅうごくの動きを弾劾している（時事電子版）。

＞沖縄県宮古島市議会は１８日、同県石垣市の尖閣諸島沖で今月、中国公船と漁船が相次いで日本の領海や接続水域に入ったことを受けて臨時会本会議を開き、中国への抗議決議を全会一致で可決した。「尖閣諸島強奪に向けた動きとも捉えられる」と非難、警戒監視体制の充実や漁業者の安全確保を日本政府に求める意見書なども採択した
＞決議は、中国海軍の艦艇が６月に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことにも言及。「国際法を無視する行為は、沖縄県民に強い衝撃を与え、漁業者へ大きな不安と恐怖をもたらしている」と訴えた

本島は何かにつけ中国に融和的で反日・反米の傾向が強いことを思えば、これが同じ沖縄県かと思えるほど、本島の議会や知事の態度と対照的である。それだけ現地では日々脅威にさらされ不安な毎日を送っているということだろう。県知事・議会はより現場に近い「民意」にどう向き合うつもりか。

政府は「警戒監視体制の充実や漁業者の安全確保」への要求に対し、具体的かつ実効性のある施策を早急に提示してほしいと思う。

最低！

リオ五輪もまもなく終わる。日本選手のメダル獲得数は過去最多の40個に達したらしい。まずは慶賀の至りだ。

ところで今回の五輪はテロもどきの強盗犯罪の話題が多かった点で異色だが、終盤にきて何とも五輪にふさわしからぬ「狂言劇」が金メダリストによって演じられたらしい（時事電子版）。

＞リオデジャネイロ五輪の金メダリスト、ライアン・ロクテ選手ら米競泳男子リレーチームの４人がうその強盗被害を申告した問題で、リオ州裁判所は１９日、ジェームズ・フィーゲン選手が虚偽証言を認めて謝罪し、罰金３万５０００レアル（１０５万円）を支払ったと発表した
＞ロクテ選手も１９日、インターネットで「責任を受け入れる」と謝罪を表明したが、すでに帰国しており、罰金などの制裁は科されていない
＞リオ市のパエス市長はロクテ選手らの謝罪を受け入れるとしつつ、「彼らの性格には問題がある。残念だし軽蔑する」と不快感も見せた
＞ロクテ選手らは酒に酔ってガソリンスタンドでトイレを破損し、拳銃を持った警備員に制止されて、弁償したことを歪曲（わいきょく）し、「拳銃強盗に遭った」と訴えた。この問題は大きく取り上げられ、リオの治安への懸念をいたずらにあおったとして国民の強い反発を買った

単なる強盗狂言ではなく、自らの犯罪を隠蔽し歪曲したという点でさらに卑劣というしかない。これはブラジル国民たるもの怒って当然だろう。

そういえば過去のスポーツ試合でに似たような行動があった。2011年のサッカーアジアカップ日韓戦において、韓国の選手が日本選手・サポーターに向けて猿の動きをしてみせて「侮辱的・差別的」と猛烈な批判医晒されるや、「日本サポータースタンドの旭日旗を見て愛国心を掻き立てられたから」という主旨の「言い訳」をしたことがある。それ以来、韓国では「俄か戦犯旗」として旭日旗を目の敵にし、世界中で反日の道具として使い続けている。

この件は選手が間違った行為を正当化するためについた嘘を撤回すること無く韓国民が支持し、未だに日韓の棘の一つとなっているだけに、米国のケースよりたちが悪い。

いずれにせよ、自らの過ちを認める勇気もなく嘘に走る時点で五輪メダリストどころかアスリートたる資格もない。こういう選手たちには法的措置もさることながら道義的にもっと厳しく当たるべきだろう。

蓋し正論

フィリピンの麻薬撲滅のために犯罪者が射殺されていることについて国連が「人権への配慮が足りない」批判していることについて、ドゥテルテ大統領は「我が国の問題に安易に干渉するな」とこれを撥ね付けているという（@niftyニュース／グローバルニュースアジア）。

＞2016年8月17日、フィリピンメディアによると、真っ向から麻薬撲滅対策を進めるドゥテルテ氏が大統領に就任してから、1000人以上の麻薬関連の犯罪者が射殺されていることについて、人道的な配慮が足りないなどと国連が批判を続けている
＞これに対し、ドゥテルテ大統領は、警察創設115周年記念式典で「なぜ国連はわが国の問題に安易に干渉してくるのか。射殺したのは、まだ僅か1000人だ」と述べ、麻薬取り締まりを急ピッチに進めることを再度強調した
＞さらに、外国NPOなどの人権擁護団体について「麻薬撲滅の行動について、批判を繰り返し論じているのは極めて不愉快だ。検証や調査活動をフィリピン国内で中止すべきだ」と警告した
＞殺害を恐れた麻薬密売にかかわる関係者や麻薬患者、約60万人が自首している。この数からもフィリピンの麻薬汚染が広く深く蔓延していたことがうかがえる
＞ドゥテルテ大統領は「麻薬を撲滅することが最優先で、法律を順守し手続きなどと、悠長なことは言っていられない。フィリピンから麻薬を撲滅するには荒療治が必要だ」と語る。ドゥテルテ新大統領支持は91％、一方不支持は0.2％。圧倒的な国民の支持をバックに、麻薬の撲滅を目指し、超法規的な手法でフィリピンの改革を進めている
＞在日フィリピン人の見識者は「有言実行の唯一の政治家ドゥテルテ氏の荒療治が必要だ。麻薬撲滅が完了した後、安全で犯罪の少ないフィリピンとのイメージを国際社会に定着させ、国民一人一人を豊かにする政策を実行してもらいたい。フィリピンでは前近代的な悪臭(悪習)が蔓延している。先進国の立場から、代案も示せずに、ドゥテルテ氏を批判する国連や人権擁護団体は、雑音でしかない」と語った

大統領の言も末尾の在日フィリピン人指揮者の意見も蓋し正論と言うべきだろう。

そもそも麻薬取引はまごうこと無き犯罪である。どこぞの一党独裁国家が少数民族を弾圧するような政治的行動ではない。厳に取り締まられ撲滅されなければならない。そもそも麻薬取引が人権に反する行為であり、これに加担する犯罪者が善良な市民と同等に扱われることこそ誤りと言うべきだ。

とかく国連はこの種の内政干渉をするのだが、そのくせどこぞの一党独裁国家の人権弾圧行為については及び腰である。先進国の立場云々というより、大国に口出しできないので中小国家の政策に口出しして「仕事をしている振り」をしている感が強い。国連がダメな所以である。

さておき憎むべき犯罪には苛烈に対応し、これを堂々と世界に主張することこそリーダーの仕事であろう。ドゥテルテ大統領の政治的スタンスは詳らかでないが、この件については賛辞を送り支持したいと思う。

低劣メディア

このところ何かにつけ劣化著しいマスメディアがまたやらかしたようだ。

一時「韓流あげ」でネット民を中心に反感を買い、「いやなら見るな」という態度に出て火に油を注いだ過去を持つフジテレビが、海外の「間違った日本」を調査するバラエティ番組で台湾の人を嘲笑するシーンがあったらしい（@niftyニュース／RecordChina）。

＞2016年8月16日、台湾・聯合報によると、日本のテレビ局が台湾を嘲笑する内容を放送した問題で、テレビ局側が謝罪した
＞先日放送されたフジテレビのバラエティー番組「やっちまったtv」では、「間違い日本を徹底調査！台湾で捕獲パチモンGO」と題して、台湾で使用されている間違った日本語などを紹介し、出演者がそれを笑っていた
＞その中の、彰化県の生がきを使ったかき氷を紹介する部分では、店頭に「かき氷」と書かれた紙が貼られている様子を映し、出演者からは「ばかじゃないの？」というコメントが出ていたが、実際にはこの紙は日本の制作側が貼ったものだということが発覚。同かき氷店の荘さんは後にその意味を知って怒りを覚えたと語った
＞荘さんは11日、SNSで「やっちまったtv」のプロデューサーから送られてきた謝罪文を公開。謝罪文には取材への協力に対する感謝とともに、「番組はただ間違った日本語の看板を取り上げたもので、台湾を否定する意図はなかったが、番組によって台湾の人々の感情を傷つけてしまったことを申し訳なく思う。今後は番組制作に気をつける」などと記されていたという
＞しかし、荘さんは個別の謝罪には納得しておらず、「日本のネットでも『日台感情を傷つけた』という批判があったと聞いている」とし、もはや自身が謝罪を受け入れるか否かという問題ではないとの考えを示している

これは悪意的な「やらせ」以外の何物でもなかろう。「やらせ」は言ってみれば「捏造」である。国内でもこんなことは許されることじゃない。しかも外国を取り上げた番組であり一つ間違えば国際問題になる。意図的な捏造報道が国家国民相互の抜きがたい不信に繋がり、大きく国益を損ねることは朝日新聞の「従軍慰安婦報道」を思い起こせば十分だろう。

海外における「間違い日本」を調査検証すること自体が悪いのではない。行き過ぎた商業主義や政治的プロパガンダなど、動機・目的が何であれメディアとしてウソ・捏造は許されないということだ。こんなことは子供でも分かる。どちらが「やっちまったtv」だか。シャレにもならない。

こんな愚にもつかない「間違い」を取り上げるよりも、韓国や中国に行って「慰安婦像」や「南京大虐殺」に含まれる大間違いを追及することこそメディアたるものの務めではないか。やはり「小悪（でさえないが）には強く巨悪には弱い日本メディアの伝統なのか。

こんなメディアは要らない。さっさと廃業させるべきだ。

規制強化の必要

自由競争を標榜する日本社会で「規制強化」を言うのは時代に逆行すると批判されそうだが、守るべき一線というものはある。外国人とりわけ中国人による国内不動産売買などその典型だ。

この問題は予てより良識の保守層から指摘されてきた。日本各地のリゾート地に立つホテルや高級旅館、都会の一等地に立つオフィスビル、果ては空港や自衛隊基地近くの土地など重要施設まで、行政が規制の手段を持たず手を拱いているうちにどんどん買収されていく。この事態への危機感が国内でまるで盛り上がらないのはどういうことかと考えていたら、比較的親中な豪州でもようやくこの問題への議論が高まってきたことを示すニュースを見つけた（@niftyニュース／Record China）。

＞2016年8月12日、参考消息網は記事「中国企業の島買収、“安値”でオーストラリアを売りさばくのかと国民に不満広がる」を掲載した
＞中国の中金投資集団は2500万豪ドル（約19億4000万円）でオーストラリア・グレートバリアリーフの一角にあるサウスモール島を購入した。昨年3月には隣接するデイドリーム島を3000万豪ドル（役23億3000万円）で買収しており、2つの島を活用した一大リゾートを構築するという
＞このニュースにオーストラリアのネットユーザーからは「安値で島を売り飛ばすのか」「このままではすべての島が買い尽くされる」「オーストラリアには何も残らない」と危惧する声が上がっている

中国人による不動産買収を危険視するのには理由がある。あの国は周知のとおり中共の一党独裁政権で、経済政策は基本的に中共の意思のもとに決定されるためだ。口では「政経分離」を唱えていても実質は「政経一体」である。

その具体例といえば先の民主党政権時代に発生した尖閣漁船体当たり事件の直後、中国産レアアースの対日禁輸政策をとった一事で十分だろう。最近では韓国のＴＨＡＡＤ配備に反発し、中国人の韓国旅行を規制するなど民間の経済行為を政治の道具にしている。そして中国人たちは基本的にこれに従う。

中国人投資家の間では日本への不動産投資は単なる投資ではなく、「日本好きが故のステータス」として買いこむのだ、と中国メディアは説明しているがこれも眉唾ものである。中共の政策次第で号令一下、どんな手段で日本国内不動産を盾にして経済混乱や防衛体制の破綻を狙ってくるかもしれない。現下の中国による恫喝外交を目の当たりにすればその程度の危機意識を持つのは当然だ。

日本が国家レベルで「軒を貸して母屋を取られる」ことにならぬよう望みたい。

夏の風物詩

今年もまた政治家の靖国参拝をめぐって騒がしくも暑苦しい季節がやってきた。特に最近、南シナ海問題で攻め立てられている中国は、いつにもまして傲岸不遜な態度で閣僚の靖国参拝に「反対」を表明している（@niftyニュース／時事）。

＞今村雅弘復興相が終戦記念日に先立ち、１１日に靖国神社を参拝したことについて、中国外務省は１２日、時事通信の取材に対し「閣僚の靖国神社参拝は歴史に対する日本の誤った態度を反映しており、中国は断固として反対している」と批判した。中国は日本の「右傾化」を強く警戒しており、終戦記念日に合わせた閣僚や政治家の参拝を注視しているとみられる
＞同省は「日本が侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と一線を画し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と従来の主張を繰り返した

今年は稲田朋美氏が防衛相となり、終戦記念日に参拝することを期待したのだが当日は「ジブチ訪問」と大して緊急性もないような「政治的外遊」で乗り切るつもりのようだ。

閣僚になったとたんに中韓に「配慮」するのもおかしな話だ。政権内外とりわけ米国の圧力があったのだろうが、一国の政治家が自国内の施設に自らの心情に基づいて足を運ぶことができない異常さを、いいかげん日本国民は感じるべきだ。

ましてや現在進行形の軍拡行動、膨張主義を振りかざし、国際社会の信頼とは対極の位置にある中国に言われて取りやめる筋合いではない。尖閣領海も侵犯されている。中共指導部は「してやったり」「安倍政権組しやすし」と値踏みしたことだろう。

日本の政治家なら日本人への配慮をこそ第一にしてほしいものだ。

無法の既成事実

南シナ海でフィリピンと領有権を争う岩礁を埋め立て、一方的に軍事基地化を進めている中国だが、日本に対してもその野望を強化してきている。東シナ海で予てより一方的にガス田を建設してきたが、新たにレーダー施設を設置しているという（時事電子版）。

＞「海洋強国」を目指し権益確保を叫ぶ中国が、東シナ海での活動を過激化させている。沖縄県・尖閣諸島周辺に膨大な数の漁船を集め、日中中間線付近のガス田施設には新たにレーダーを設置したことも判明した。南シナ海では造成した人工島の「軍事拠点化」を着々と進める中国。東シナ海でも既成事実を重ね、日本への圧力を強めている
＞中国海軍は１日、東シナ海で東海、北海、南海の３大艦隊が参加する実弾演習を繰り広げた。大規模な海軍の演習は７月に南シナ海でも実施したばかりだ
＞中国が海上での示威行動を強める背景には、南シナ海問題で中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決があるとみられる。判決受け入れを迫る日米などに対し、中国は防戦に回らざるを得ず、中でも日本には「当事国でなく、輝かしくない歴史を持つ。とやかく言う権利はない」（外務省報道官）と、戦争の歴史まで持ち出して厳しく反発した
＞中国の海洋進出を非難する防衛白書、靖国神社参拝を続けてきた稲田朋美防衛相の就任と、中国は安倍政権の対中姿勢に不満を募らせている
＞東シナ海での中国の活発な動きは日本へのけん制であるとともに、国家主権の絡む問題では一切譲歩しない習近平政権の基本政策に沿うものだ。「民用目的」と強調して人工島造成を強行し、飛行場やレーダーを整備する南シナ海での姿とも重なる
＞中国は９月に杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を成功させるため、各国と積極的に対話する姿勢を見せている。しかし、中国紙は「中日関係が短期間で大きく好転する可能性はない」と予想、日中の「冷たい平和の常態化」も指摘されている

「法の支配」に背を向けるどころか、「力による支配」をエスカレートさせるその姿は傍若無人の無法国家と言うしかない。

安倍政権はこの無法国家に譲歩せず、折に触れ国際法に従うよう促してきた。今回の内閣改造で中国にとり厳しい意見を表明してきた稲田氏を防衛相に起用したことは、この政権の決意の一端を示している。

「既成事実」を積み上げれば積み上げるほど、中国の権益を強化するどころかその無法振りを際立たせ、国際正義に反する前近代的国家であるという証拠を積み上げる結果になるだろう。自らいま現在、「輝かしくない歴史」を作り上げていることに気づくのはいつか。

いらぬことをするから

やらんでもいいことをしたばっかりに辻褄合わせに苦労することがある。個人レベルなら「よくある失敗」で後々笑い話にできることもあろうが、これを国レベルでやってはいけない。最近の典型例が「慰安婦財団」だ（時事電子版）。

＞日本政府は、昨年末の韓国との合意に基づき拠出する元慰安婦支援の１０億円について、具体的な使途を確認する公式な文書を韓国側と交わす調整に入った。元慰安婦には現金支給への期待が高いが、日本側では「第２の賠償金」と受け取られかねないとして慎重論が強い。日本政府としては使途をあらかじめ限定することで、請求権問題は「解決済み」との立場を明確にしたい考えだ
＞日韓合意に基づき、韓国では７月２８日、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」が発足。日本政府は今後、「元慰安婦の心の傷を癒やす措置」として１０億円を拠出する。ただ、具体的な使途に関しては、従来堅持してきた法的立場から注文を付けざるを得ない状況だ
＞日本側では、財団が１０億円を元手に元慰安婦や遺族に現金を支給した場合、賠償請求権をめぐる問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としてきた政府の立場に矛盾しかねないとの懸念が強い。自民党からは、強制労働を強いられた韓国人徴用工の賠償請求訴訟などへの波及を懸念する声も上がっている
＞このため、日本政府としては１０億円の拠出に合わせ、日本側の法的立場を損ねない形で具体的な使途を列挙し、確認する文書を韓国政府と交わしたい考え。併せて、確認事項を徹底するよう財団への指導を求める方針だ
＞両政府は近くソウルで外務省局長級協議を開き、財団の事業内容に関する詰めを急ぐ。日本政府は元慰安婦や遺族に対する直接の現金支給でなく、１０億円を原資とした医療・福祉支援などで理解を得たい考え。ただ、韓国政府の説得で日韓合意を受け入れた元慰安婦の多くは現金支給の形を希望しており、韓国側がこうした立場に固執すれば、調整が難航する可能性もある

日本は対韓国で余計なことをいい、いらぬ配慮をしては裏切られてきたのが過去の歴史というやつだ。この「慰安婦財団」も形式上日韓関係修復の象徴にして、通貨スワップ再開などの対韓経済支援を進めようという日韓双方にいる利権勢力の合意の結果だろう。最初から唐突で不自然、「要らぬこと」以外の何物でもなかった。

これで日本が得たものは何もない。どう考えても国際法に違反する日本大使館前の「慰安婦像」の撤去さえ進められていない。このうえ「第二の賠償金」の体を取られてしまえば、日韓基本条約で賠償については解決済みという日本の主張の法的根拠を自ら蔑ろにするだけでなく、韓国側に「次は徴用工だ」次は何だとなし崩し的に要求をエスカレートさせるきっかけを与えることになる。

日本の政財界に巣食う親韓派、韓国利権者を一掃させないことには、日本人の血税が隣国にいいように吸い取られるばかりだ。