2016年08月06日

いらぬことをするから

やらんでもいいことをしたばっかりに辻褄合わせに苦労することがある。個人レベルなら「よくある失敗」で後々笑い話にできることもあろうが、これを国レベルでやってはいけない。最近の典型例が「慰安婦財団」だ(時事電子版)

>日本政府は、昨年末の韓国との合意に基づき拠出する元慰安婦支援の10億円について、具体的な使途を確認する公式な文書を韓国側と交わす調整に入った。元慰安婦には現金支給への期待が高いが、日本側では「第2の賠償金」と受け取られかねないとして慎重論が強い。日本政府としては使途をあらかじめ限定することで、請求権問題は「解決済み」との立場を明確にしたい考えだ
>日韓合意に基づき、韓国では7月28日、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」が発足。日本政府は今後、「元慰安婦の心の傷を癒やす措置」として10億円を拠出する。ただ、具体的な使途に関しては、従来堅持してきた法的立場から注文を付けざるを得ない状況だ
>日本側では、財団が10億円を元手に元慰安婦や遺族に現金を支給した場合、賠償請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としてきた政府の立場に矛盾しかねないとの懸念が強い。自民党からは、強制労働を強いられた韓国人徴用工の賠償請求訴訟などへの波及を懸念する声も上がっている
>このため、日本政府としては10億円の拠出に合わせ、日本側の法的立場を損ねない形で具体的な使途を列挙し、確認する文書を韓国政府と交わしたい考え。併せて、確認事項を徹底するよう財団への指導を求める方針
>両政府は近くソウルで外務省局長級協議を開き、財団の事業内容に関する詰めを急ぐ。日本政府は元慰安婦や遺族に対する直接の現金支給でなく、10億円を原資とした医療・福祉支援などで理解を得たい考え。ただ、韓国政府の説得で日韓合意を受け入れた元慰安婦の多くは現金支給の形を希望しており、韓国側がこうした立場に固執すれば、調整が難航する可能性もある


日本は対韓国で余計なことをいい、いらぬ配慮をしては裏切られてきたのが過去の歴史というやつだ。この「慰安婦財団」も形式上日韓関係修復の象徴にして、通貨スワップ再開などの対韓経済支援を進めようという日韓双方にいる利権勢力の合意の結果だろう。最初から唐突で不自然、「要らぬこと」以外の何物でもなかった。

これで日本が得たものは何もない。どう考えても国際法に違反する日本大使館前の「慰安婦像」の撤去さえ進められていない。このうえ「第二の賠償金」の体を取られてしまえば、日韓基本条約で賠償については解決済みという日本の主張の法的根拠を自ら蔑ろにするだけでなく、韓国側に「次は徴用工だ」次は何だとなし崩し的に要求をエスカレートさせるきっかけを与えることになる。

日本の政財界に巣食う親韓派、韓国利権者を一掃させないことには、日本人の血税が隣国にいいように吸い取られるばかりだ。
posted by 三四郎 at 19:05| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする