2016年08月15日

規制強化の必要

自由競争を標榜する日本社会で「規制強化」を言うのは時代に逆行すると批判されそうだが、守るべき一線というものはある。外国人とりわけ中国人による国内不動産売買などその典型だ。

この問題は予てより良識の保守層から指摘されてきた。日本各地のリゾート地に立つホテルや高級旅館、都会の一等地に立つオフィスビル、果ては空港や自衛隊基地近くの土地など重要施設まで、行政が規制の手段を持たず手を拱いているうちにどんどん買収されていく。この事態への危機感が国内でまるで盛り上がらないのはどういうことかと考えていたら、比較的親中な豪州でもようやくこの問題への議論が高まってきたことを示すニュースを見つけた(@niftyニュース/Record China)

>2016年8月12日、参考消息網は記事「中国企業の島買収、“安値”でオーストラリアを売りさばくのかと国民に不満広がる」を掲載した
中国の中金投資集団は2500万豪ドル(約19億4000万円)でオーストラリア・グレートバリアリーフの一角にあるサウスモール島を購入した。昨年3月には隣接するデイドリーム島を3000万豪ドル(役23億3000万円)で買収しており、2つの島を活用した一大リゾートを構築するという
>このニュースにオーストラリアのネットユーザーからは「安値で島を売り飛ばすのか」「このままではすべての島が買い尽くされる」「オーストラリアには何も残らない」と危惧する声が上がっている


中国人による不動産買収を危険視するのには理由がある。あの国は周知のとおり中共の一党独裁政権で、経済政策は基本的に中共の意思のもとに決定されるためだ。口では「政経分離」を唱えていても実質は「政経一体」である。

その具体例といえば先の民主党政権時代に発生した尖閣漁船体当たり事件の直後、中国産レアアースの対日禁輸政策をとった一事で十分だろう。最近では韓国のTHAAD配備に反発し、中国人の韓国旅行を規制するなど民間の経済行為を政治の道具にしている。そして中国人たちは基本的にこれに従う。

中国人投資家の間では日本への不動産投資は単なる投資ではなく、「日本好きが故のステータス」として買いこむのだ、と中国メディアは説明しているがこれも眉唾ものである。中共の政策次第で号令一下、どんな手段で日本国内不動産を盾にして経済混乱や防衛体制の破綻を狙ってくるかもしれない。現下の中国による恫喝外交を目の当たりにすればその程度の危機意識を持つのは当然だ。

日本が国家レベルで「軒を貸して母屋を取られる」ことにならぬよう望みたい。
posted by 三四郎 at 09:29| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする