2016年09月18日

共謀罪の議論を進めよ

政府は予てより上程を計画していた「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の縮小案を臨時国会提出を見送り、通常国会提出に向けて調整するらしい(読売電子版)。

>政府は16日の衆院議院運営委員会理事会で、創設を目指していた「共謀罪」の適用範囲を縮小する組織犯罪処罰法改正案について、26日召集の臨時国会への提出を見送ることを与野党に伝えた
世論の理解を重視する公明党が慎重な対応を求めたためだ。政府・与党は来年の通常国会への提出に向け、調整を続ける
「共謀罪」は、重大犯罪を計画した団体を処罰対象とするもので、政府は創設を盛り込んだ改正案を2003年、04年、05年の3回にわたって国会に提出した。だが、いずれも野党の反発にあって廃案になった


適用範囲を絞り込む縮小案さえ上程できないとはいささか歯がゆいが、世間が「共謀罪」について認識が浅いことも事実だろう。というより、テロそのものを日本人は他人事のように捉えているところがある。それで上程しても反安倍のネタ探しに躍起となっている野党、マスゴミにつけこまれて足を掬われかねないという判断か。

とは言え、海外のテロで日本人が巻き込まれることが珍しくなくなり、国内でもサミットや五輪など重要な国際イベント開催が常態化しつつある今日、テロを未然に防ぐための法整備は喫緊の課題だ。公明党が「世論の理解」を気にするというなら、まず政府・政権として国民に問題提起し議論を進めることを目に見える形で進めてほしい。

ちなみに、ブラジルでは成立したばかりの「反テロ法」で五輪テロを計画したグループのメンバーを訴追したという(@niftyニュース/読売)

>ブラジル連邦検察は16日、リオデジャネイロ五輪期間中のテロを企てた疑いで摘発したブラジル人グループ15人のうち8人を、反テロ法などに基づき訴追したと発表した
3月に成立した反テロ法を適用して検察が訴追したのは初めて
>8人は、インターネット上などでテロ組織への勧誘や組織の宣伝を行った疑いなどが持たれている。当局は残る7人についても関与を調べている。警察は米当局からの情報を基に、武器購入やテロ計画についてやり取りした電子メールなどを傍受したという
>ブラジルの司法制度では、最終的に起訴するかどうかは裁判所で判断される


法の濫用についてはしっかりと歯止めがかけられるしくみをつくればいいことだ。「国民の生命、財産の安心・安全確保」はいつの時代も変わらぬ政治の目的だが、その脅威は時代とともに変わる。時代に合った法整備を急いでほしいものだ。
posted by 三四郎 at 09:48| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする