2016年11月27日

日本の悲劇

民進党は年金改革関連法案の可決を受けて厚労相などの不信任案を検討しているという(読売電子版)

民進党の蓮舫代表は26日、年金改革関連法案が衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け、塩崎厚労相の不信任決議案や丹羽秀樹委員長(自民党)の解任決議案の提出を含め、今後の対応を検討する方針を明らかにした
>山梨県韮崎市で記者団に語った。蓮舫氏は「いろいろな決議も当然視野に入れて、適時適切な対応をとりたい」と述べた


閣僚の発言やらを突っ込み続け、政策勝負の議論も自ら放棄し、挙句は「議論が尽くされていない」「強行採決反対」とプラカードを振り回して今度は不信任案ですか。本当にあんたたちは政治をまともに行う気があるのか?

いやしくも議員なら政策論争で正面から挑んでみよ。与党案が気に入らないのなら代案を出して与党の反論に耐えてみよ。それもせずに主張が通らねば不信任案提出では、我儘な子供と一緒だ。

本記事の表題はいつかも使ったような気がする。とは言え何しろ最大野党がこんな能力しか持てず、日本の国益を毀損することしか考えていないことを日本の悲劇と言わずして案と言おう。

自民党が驕っているというのなら、それをさせているのはあんたたちの無能さにあることをよーく自覚してほしいものだ。
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2016年11月26日

どこでも被害者

嫌韓派を自認する俺にとり、韓国については当然ながら負のイメージしかない。とりわけ端的にあの国を言い表す言葉を択ぶとすれば「プロ被害者」である。

先ごろ、韓国発のミシュランガイド発行に当たって韓国政府関係機関が「広告費」という名目で賄賂を贈ったらしいというスキャンダルが発覚した。

本質は民間の民間による「サービス評価」という「商行為」に過ぎないミシュランガイドに一国の政府機関がカネを出すというのがそもそも奇妙な話だが、これに対する韓国民の反応がまたいかにも「らしい」のだ。いささか長くなるが経緯も含めて関連記事を引用する(@niftyニュース/Record China)

>2016年11月25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。ソウル版発行に向け、韓国政府機関がフランスのミシュラン社側に金銭を支払ったとのうわさ
>記事は、ガイド発刊までのいきさつをよく知る政府機関関係者から「韓食財団と韓国観光公社から各2億ウォン(約1920万円)が『ミシュランガイド』広告費として執行された」との証言を得たとしている。同関係者によると、予算執行については「機関内部では公然の秘密だった」という。また、機関内の文書では「ミシュラン」を「M社」と記載、発行直前まで「ミシュランガイド」という言葉を口に出さないよう職員に指示が出されるなど、ミシュラン関連事業は秘密裏に進められたという
>時事INは関係者の証言を基に両機関に問い合わせたものの、韓食財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額は明かせない」との回答を繰り返し、観光公社は「広告費については知らない」と回答した
厳正な評価ガイドとして知られる「ミシュラン」が対象国から金を受け取って動いたとすれば、「韓国料理の人気を受けてソウル版発行を決めた」としたミシュラン側の説明も真実味を失う。韓国の有名グルメコラムニストのファン・ギョイク氏は「4億ウォンの広告費が使われたことも問題だが、実際にはそれよりはるかに多くの金が使われたかもしれない。きちんと明らかにすべきだ」と述べた
>一方、ミシュラン側は17日、ソウル版のホームページに突然「『ミシュランガイド』広告政策についてお知らせします」との文章を掲載した。レストランやホテルの広告は載せておらず、また広告クライアントは編集方針に関与できないとの内容だ。韓国政府機関から広告費を受け取っていたとの批判を意識したもので、時事INは「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」と伝えた
>これについて韓国のネットユーザーからは「おいしい店の宣伝に4億ウォン?」「出版社を買収するのは載せてもらう店の方だろ。なぜ国が金を出す?ミシュランが何様だよ?」「朴槿恵(パク・クネ)政権は本当に浅はかだね」「ここまでくると国の恥も想像を超えて空前絶後」「評価する側も国もこうだとすると、そんな評価を見てうまい店を探そうなんて完全に無意味だな」「ふざけたやつが多過ぎる!あきれたよ!」「もうこんな国から消えてしまいたい」「何を期待しても怒りにつながる」「ああ、僕の税金が…それで僕が得られるものは何なんだろう?」など、怒りの声やため息が聞こえている


記事後段の韓国ネット民のコメントはまあ同調できるものではある。俺が「らしい」と感じたのは時事INなる韓国メディアのコメントの方で「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」という行である。

ガイドブックの性格やビジネスとしての本質を少し慮れば、政府関係機関が介入すべき事案ではなく、ましてやいかなる名目であれ公費を投入すべきではないことは容易にわかるはずだ。

それに思い至らなかったとすれば韓国ネット民のコメントにもある通り「浅はか」の極みであり、承知の上だとすれば「浅はか」に加えて「狡猾」である。誠に「ずるい馬鹿」ほど手の付けられないものはない。

いずれにせよ韓国政府機関や業界関係者は甘んじてその批判を受けなければならない立場であるはずだが、このメディアはあたかも「詐欺的行為に引っかかった」「信頼を裏切られた」とでも言いたいかのような書きぶりをしている。「いつでも、どこでも自分たちは被害者なので非は相手にある」という、対日批判や政権批判に通じるあの態度である。

それにしてもこれが事実とすればミシュランも変な国に関わったばかりに墓穴を掘ったものだ。もともと一民間会社の主観的な評価本と割り切っていた俺からすればどうでもいいことながら、「近年ヨーロッパにおける本書の影響力は低下しており、代わってアメリカ合衆国や日本といった新市場に積極的に展開している」らしいので、今後の同社の「権威」ビジネスにとりマイナス評価になることは間違いない。

一方、業界関係者にとって世界的なガイドブックに掲載されることはビジネス展開上有利なことではあるが、反面また一見客の増加によりサービス品質の低下要因にもなりかねない。さらにそれが目的化すると方向性や本来の良さを見失うことにもつながると思う。

日本の業界関係者はこの一件を奇貨とし、徒な権威信奉に陥ることの無いように自らの方向性を見直しておくことも必要ではないか。
posted by 三四郎 at 09:23| 千葉 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

民度が知れる

中国のとあるショッピングセンターで安倍首相に似せた蝋人形が話題になったという。件の人形は顔はどう見ても安倍首相で、ご丁寧に「ヒトラー風」の口髭をつけ、何かを謝罪するかの如く深々とお辞儀をしている。この人形、「日本の反発」を受けて撤去されたという(@niftyニュース/Record China)

>2016年11月25日、中国遼寧省瀋陽市に登場した安倍晋三首相のろう人形をめぐり、環球時報は「安倍氏の“謝罪ろう人形”が日本の不満を招いた」と伝える記事を掲載した
>安倍首相のろう人形が設置されたのは瀋陽市内にあるショッピングセンターだ。「九一八(満州事変の中国側呼称)を記念する」という文字を背にした人形は腰を低くしてへり下るポーズを取っており、鼻の下にはひげが付けられていた。これを受け、日本メディアは「独裁者ヒトラーを想像させる口ひげ」「毎年9月18日に同市では満州事変関連の活動が行われ、反日感情は強烈だ」との説明をし、「中国のインターネット上には『恥ずかしい』とのコメントが寄せられている」などと報じた
>ショッピングセンターの関係者によると、この催しを行ったのは同省丹東市の職人で、店側は無料でスペースを貸しただけだという。「作品を展示したい」という申し出に応じた理由は「消費者の店での体験をより豊富にしたいと考えたから」。人形のポーズや口ひげについて同関係者は「装置に不具合が生じて直立させることができなかった」「本人からのクレームを恐れて100%そっくりには仕上がっていない。どの人形もネームプレートは付いておらず、『安倍首相でない』と言うことだってできる」と話しており、「九一八を記念」というプレートの前に置かれたことに関しては「深い意味はなく一時的な措置」と述べた。同関係者は日本側の反応に対するコメントは控えたものの、在瀋陽日本国総領事館のクレームを受けたことや人形がすでに撤去されたことを明らかにしている


表現の自由が許されていない国でこういう露骨なことができるのは、当局公認の政治プロパガンダだからという理由でしかない。

他国が見ればすぐにわかるようなことを堂々とショッピングセンターの催事場という、不特定多数の市民が利用する準公共的なスペースでやらせてしまうところに、この国の民度の低さを感じる。

それにしても関係者とやらの釈明には失笑するしかない。「装置に不具合が生じて直立させることができなかった」に至っては子供の言い訳レベルにもなっていない。

他国の元首を揶揄するならもっと洗練された方法でするべきで、その言い訳も大喜利の答えのように大向こうを唸らせる気の利いた返しを用意してほしいものだ。

四千年の歴史が泣いているぞ。
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2016年11月23日

駄メディア

インターネットが普及拡大した今日、比較される在来商業メディアの堕落振りが社会のあらゆる断層で露見している。日本の主要メディアのダメ振りは周知のとおりだが、「お隣」のダメ国家のメディアのダメ振りもなかなかのものである(@niftyニュース/Record China)

>2016年11月23日、長嶺安政駐韓大使は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名するため、韓国ソウルの国防部庁舎を訪れた。環球網が伝えた
韓国の複数の記者がカメラを地面に置いて報道を拒み、抗議の姿勢を示す一幕があった


韓国のような信頼に値しない国家と軍事情報を共有するしくみなど、どんな形であれリスクが大きく俺も反対だ。それにニュースソースが中国系メディアであることからも、韓国人が押しなべてこの協定締結に抗議していることを強調する狙いがあると思われ、割り引いて解釈する必要はある。

それにしても一部とはいえ、斯くも重大なニュースに対し、カメラを置いて敢えて報道を拒否する姿勢に、ジャーナリストとして何か意味があるのだろうか、と理解に苦しむ。

賛成であれ反対であれ、自らの政治的信条はさておき、事実は事実として報道するのが彼らの仕事ではないのか。「報道拒否」は日本の野党がよくやる「審議拒否」と同質で職務怠慢と言われても仕方なく、むしろ彼らが好んで使う「国民の知る権利」を奪うもので自己否定そのものだ。

こうした報道姿勢が史実の捏造や歪曲を生み、後世に憂いを残していく。これで「英雄気どり」ができるならジャーナリストとは結構な道楽である。
posted by 三四郎 at 17:43| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月20日

失敗の理由

何事も成功もあれば失敗もする。どちらも理由なしには起らない。特に失敗はそうだ。失敗の理由を謙虚に学ぶことが次に繋がる。しかしそれが分かっていない人たちがいるのもまた、世の常だ。

かつての民主党政権はまさに失敗の3年間であった。あれからさらに3年がたとうとしているが、民主党が変わったのは名前だけのようで、その本質は何ら変わっていないと感じるニュースがこれ(@niftyニュース/時事)

民進党の野田佳彦幹事長は19日、埼玉県朝霞市で開かれた党会合で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談したことについて、「(トランプ氏と)基本的価値を共有できるか世界は慎重に見ている。安倍さんは焦り過ぎではないか」と指摘した
>野田氏は「今の大統領はオバマさんだ。いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反している」とも語った


かつてほどの勢いがないとはいえ、米国は未だ政治的、経済的、軍事的に超大国である。しかも日本にとってはそれら全てを事実上依存している現実があり、単なる「同盟国」では済まない関係にある。

その次期大統領は選挙期間中、日米同盟の根幹に触れる発言を頻発している。しかも日本政府との間にはパイプがほとんどない。価値観が共有できるかどうかに関わらず、次期大統領である以上は早期に関係を構築し、少しでも今後の日本外交に有利になるよう、良好な雰囲気を醸成しておくことが喫緊の課題ではなかろうか。

一国の首相が一民間人に会うことが禁じられているわけで無し、「儀礼」云々とはレベルの違う性格の会合である。そんな感覚だからあなたがたの政権は失敗したのだとなぜ気づかないのか。

ともあれ、民進党が政権に返り咲く可能性はこれでまた一段と遠のいたという意味では安心もするのだが。
posted by 三四郎 at 11:13| 千葉 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

首都らしいセンス

東京都の小池都知事は予てより「ダサい」と悪評高かった都の観光ボランティアのユニフォームを「躊躇なく変えていきたい」と見なおす方針らしい(朝日電子版)

>東京都の小池百合子知事は18日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服を問題視し、「ちゅうちょなく変えていきたい」と述べた。昨年6月のお披露目以降、ネット上で「ダサい」などと否定的な意見が相次いでいた
>制服は、都が若手デザイナーを起用して制作した。都によると、ポロシャツや防寒着など4種類、計3735着がつくられ、昨年6月からボランティアが着用している。制作費用は計約3015万円にのぼる
>小池氏はこの日の定例記者会見で4種類の画像を示しながら、「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」とばっさり
>デザイナーのコシノヒロコさんら有識者による「東京ブランドのあり方検討会」を25日に立ち上げ、今後の方向性などを協議する。「より研ぎ澄まして、都民が着たいものにすることが東京のPRになる」と述べた


これは大賛成だ。俺的にこの制服から受けるイメージは「ピエロ」か「コメディアン」しかない。小池知事は色使いがバラバラと言っているが、原色で粗いパターンの配色は半島系の色彩感覚に通じるものがあり日本的とは全く言えない。

既に「制作費3015万円もかけて作った制服を変えるなんて、それこそムダ使い」という意見もあるようだが、このデザインはいわば首都・東京の顔でもある。悪評ばかり目立つものが後4年間も使われたのでは東京のイメージが、いや日本のイメージが著しく損なわれる。都民の税金とは言え、批判的な声が多数ある以上、傷は浅いうちに直すべきだ。

また「都が一度決めたことを勝手に覆すのはワンマン」という声もあるがナンセンスの極みだ。その論法で行けば新知事は前知事以前の時代の決定事項に手を付けることができない。豊洲問題など論外となる。政治・行政の改革を真っ向から否定する愚論である。

願わくば、どうせお金をかけて見直すなら日本の首都らしく、美しく躍動感があって、それでいて古い国ならではの品格を備えたユニフォームにしてほしいものだ。
posted by 三四郎 at 14:31| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

異端児たちの邂逅

超大国アメリカの新大統領は希代の異端児・トランプ氏となったわけだが、異端児大統領としては先輩格のフィリピンのドゥテルテ氏は、「トランプ氏のいる米国とはけんかしたくない」と「本音」を漏らしているらしい(読売電子版)

>ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、「トランプ氏のいる米国とはけんかしたくない」と述べた
>オバマ政権から強権的な麻薬対策を批判され、米比関係がぎくしゃくしていることから、新政権に期待を示したものだ
>ドゥテルテ氏は、米軍の再駐留を認める2014年の米比軍事協定を維持し、米比合同演習も完全には中止しない意向を示した。トランプ氏に孤立主義的な発言が目立つことから、米国がフィリピンへの関与を実際に弱める可能性があるとみて、軌道修正を図っているとみられる


片や実業家出身、片や地方政治の首長出身と、ともに外交は素人と言っていい。国同士の距離感の執り方や駆け引きなど未経験と言ってよく、当面まさに「感と度胸と強力なブレーン」で腹の探り合いになるはずだ。

この二人、俺的には徹底したリアリストだと思っている。言うこととやることが違う場面は今後増えてくるのではないか。しかし一方、これまでにないタイプの政治家だけに外交スタイルも旧来の枠にはまらない展開になることは覚悟しておくべきだ。

今週、早くも安倍首相はトランプ氏と会談するらしい。事前に相当な準備をしておかねば実現しないスピード振りで、安倍首相とその周囲の周到さには敬意を表する。今後、異端児リーダーに翻弄されることの無いよう念じつつ、展開を見守りたい。
posted by 三四郎 at 18:57| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

サイレントマジョリティの勝利

文字通り「すったもんだ」の末に米大統領選はトランプ氏が勝利した。終盤戦ではほぼクリントン有利というメディア観測が主流となり、トランプ氏自身、やる気があるのかないのか分からない雰囲気になっていたが結果は衆知のとおり。

そんな中、米国は反トランプ派によるデモが多発し暴動レベルにまで発展しているケースもあるらしい(@niftyニュース/時事)

>全米の各都市に広がったドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議するデモは前日に続き、10日も行われた。西部オレゴン州ポートランドでは、デモ隊が車両を壊すなど暴徒化し、地元警察は「暴動」と宣言した
>CBSテレビなどによると、デモは10日もペンシルベニア州フィラデルフィアやカリフォルニア州オークランドなどの都市で数百人から数千人規模で行われた。大半の都市でデモは平和裏に行われたが、ポートランドでは、デモ隊が壁に落書きしたり、警官に物を投げたりして暴徒化。警察は唐辛子スプレーやゴム弾を使用して対応し、26人を逮捕した
>こうした中、トランプ氏は10日夜、ツイッターで、「プロのデモ隊がメディアに扇動され、デモを行っている。全く不公平だ」と反発。しかし、この約9時間後の11日朝には「デモ隊の偉大な私たちの国に対する情熱」とたたえた上で、「団結し、誇りを持とう」とつぶやき、批判路線から一晩で軌道修正した


混乱の中でトヨタの販売店も車が破壊されたもという。まさにわけわかめ状態で、米国の印象を悪化させる以外の何物でもない。どこの国にも「プロ市民」はいるようで、それもリベラルを自称あるいは支持する側に多いようだ。トランプ氏が選挙期間中に、「敗北した場合の結果を受け入れるかわからない」旨の発言をしたとき、反トランプ陣営はもちろん、現職大統領やメディアもこれを批判したものだ。

しかし真逆の結果になってみれば態度も真逆だ。実に分かりやすいがこれが米国のリベラルとは信じたくないものがある。いやしくも「自由と民主主義」を標榜する大国であれば、リベラルだろうと保守だろうと、ルールに則り平和裏に行われた選挙結果を拒否すべきではない。実際、クリントン氏もオバマ氏も、この結果を受け入れている。

今回の結果は、クリントン氏のスキャンダルやキャラクターへの不人気があったにせよ、俯瞰的に見れば前記事で書いた通り「怒れる大衆」の思いが爆発し「民意」となって示されたことだと思う。この場合の「大衆」は合法不法問わず昨日今日やってきた「移民」たちではない。建国以来この国をつくり支えてきた(と自負する人々を含む)中間層に属する庶民、"poor white" たちである。

彼らが実際に職にあぶれ、移民たちによって生活の安全をさえ脅かされている日々が常態化しているとすれば、トランプ氏の勝利はむべなるかなであり、反トランプ陣営、メディアのネガキャンが無ければ投票数でさえクリントン氏を上回っていたのではなかろうか。

さておきこの御仁、誠に正体が見えない。あれだけ批判してきたオバマ氏と早々に「手打ち」し、デモ隊を「プロ」と言い放った(多分にその可能性があるが)かと思えば、直後に一転し「情熱」と讃えるなど、当選後の株・為替相場同様くるくる変わる印象がある。

しかし一介の不動産業者から事業を拡大展開し、世界有数のセレブに名を連ねた人物だ。内面はそうとう強かなリアリストなのではないかと思う。ただ政治の世界に慣れていないため、かなりナイーブというかプリミティブな面が強調されすぎているように感じる。支持層の手前、急激な方向転換はできないだろうが、在日米軍の費用負担の問題などは多分に思いこみの部分もあり、徐々に軌道修正してくるのではなかろうか。

いま、米国は分裂しているというが、考えようによっては政治的なエスタブリッシュメントではないトランプ氏が大統領になるということはまさに「アメリカンドリーム」を体現していることなのではないか。米国民はもう少しクールダウンすべきだろう。
posted by 三四郎 at 10:24| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(4) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月06日

怒れる大衆

俺的に最近のニュースをつらつら俯瞰的に見ていると、米大統領選と韓国大統領スキャンダルが目立っているように感じる。経済紙等はさすがに一面の関心事にはしていないが、どこか底流に気にかけている空気を感じる。

米大統領選はまさに目前に迫っているわけだが、ここにきてクリントン対トランプの支持率は拮抗しており、どちらが勝利するのか皆目見当がつかなくなってきた。

クリントン候補は土壇場のFBI捜査が足を引っ張っていることは否めないが、いま現在1%しか支持率の差がないということは、相手の異端児ぶりを思えば不人気ここに極まれりではないか。米国民も困っているだろう。

かねがね俺はトランプ候補の善戦の背景には米国大衆の既成政治に対する不満、不公平感、閉塞感があると感じている。言い方を変えればエスタブリッシュメント層への根強い不満、不信が臨界に近づいているのではないか。

これは韓国大統領への澎湃として沸き起こった退陣要求デモにも通じる。経済はジリ貧、頼みの財閥企業は傾き、潰れて失業率は悪化、大学を出てもまともな職にありつけず、若くして生涯に絶望せざるを得ない社会構造にあって、大統領とその取り巻きは権力を私物化して栄耀栄華を欲しいままにしている。

この図は非常に前近代的過ぎて、米国と単純に同列にはできないものがあるが、既存支配層に対する一般大衆の不信・不満という点では本質的に通底しているのではないか。

翻って我が日本を見てみれば、アベノミクスに足踏み感はあり、社会の一部に格差の拡大も見られ、本質的な構造改革にはなお道遠しと言わざるを得ないながら、政治、経済ともまずまずの状態である。政権与党の諸氏には米韓で起きている事態を反面教師として「怒れる大衆」を生み出すことの無いよう、気を引き締めてほしいものだ。
posted by 三四郎 at 10:00| 千葉 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月05日

国の体にあらず

韓国の朴大統領を巡るスキャンダルは日々拡大、深刻化を増しているようだ。隣国とはいえ所詮は内政問題だし、過去の経験上、日本がどんな形であれあの国と関わって良かったためしがないので基本的に放置で良いのだが、ひとつ聞き捨てならない問題がある(Sponichi Annnex)

>韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が親友で民間人の崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)を国政に介入させた疑惑の影響で4日、朴氏の支持率が同国歴代最低の5%まで低下した。同国ギャラップ社が発表した。朴氏はこの日、国民に向けて談話を発表し、検察の捜査に協力すると明言。退陣、政権交代となれば、日韓関係に影響が出ることも懸念される
中略
>コリア・レポートの辺真一編集長は「政権は完全な死に体」とし、野党にとって今後の支持率の動きと12日に予定される大規模デモがポイントになると指摘。「翌週も支持率が1桁なら、野党の退陣を求める動きも加速する」とした。12日のデモには20万人以上が参加するとされており「本当に20万人規模になれば無視できない」と話した
>朴氏が辞任した場合、日本にはどのような影響が出るのか。韓国最大野党の「共に民主党」は昨年結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意に反発している。辺氏は「政権が交代すれば日韓合意の見直しを要求される可能性もある」と話した。また、12月開催で調整されていた日中韓首脳会談が見送られれば、朴氏の初来日もなくなる。もしそうなれば、朴氏は8人目にして初めて一度も訪日しなかった大統領になる。辺氏は「日韓関係には悪い影響ばかり」と懸念した


韓国大統領の訪日など歓迎していないし、日韓関係がこれ以上悪化しようとと全く問題はない。ただ、いやしくも国家間で合意した事項を、政権が変わったことで反故にするような国とは今後まともな交渉事も、ましてや約束事も取り交わすことは一切できないと知るべきだ。

そもそも「慰安婦問題」に関する合意は、日韓基本条約で解決済みという現実を踏まえれば全く不必要なものであった。国家間の約束を反故にするという非常識をあの国は既にしているわけで、今後もしてくるだろうことは容易に想像できる。

しかしそうなれば今度こそ、良識の日本国民は堪忍袋の緒を切らすだろう。日韓合意を歓迎した米国もこれを目の当たりにすれば少しはあの国の本性が分かるはずだ。

合意破棄? よかろう、やれるものならやったらいい。その一事で、ただでさえ少ない韓国という似非国家への国際的な信用が今度こそ地に落ちるだけだ。
posted by 三四郎 at 17:41| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする