2016年12月11日

前進のしかた

この15日からプーチン露大統領が来日する。安倍首相との会談もセットされるがやはり注目は北方領土交渉であろう。

大勢の見えた終戦間際にソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破棄して参戦し、火事場泥棒の如く北方領土を掠め取り占領して70余年がたつ。

この間、日ソあるいは日露平和条約の締結と絡めて領土問題が浮かんでは消えてきた。四島か二島か、一括か段階的かと甲論乙する中でここまできてしまったという感じだ。

そんな中、ある世論調査によれば「四島返還の継続交渉ができれば一部返還もやむなし」という意見が多数を占めているという(読売電子版)

>読売新聞社は2〜4日に実施した全国世論調査で、今月15日からのプーチン露大統領の来日を前に、ロシアとの北方領土返還交渉にどのような姿勢で臨むのがよいかを聞いた
「一部の島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける」が53%、「4島が一括して返還されるようにする」が25%、「一部の島の返還で決着させる」が14%の順だった。交渉が「一部返還」で終わることを容認する人は少数にとどまっている
北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針については、「評価する」65%が「評価しない」26%を大きく上回った。「評価する」との回答は、北方領土の「一部先行返還」を容認する人で71%、「4島一括返還」を求める人でも63%に上った


領土問題に妥協はあり得ないことは承知しつつ、俺もこの進め方が現実的で確実性が高いように思う。プロセスはともかく、いま現在多数の民間人が住まうこれらの島を実力行使で奪還することは現実にできるはずもない。

一方で西側の経済制裁によって疲弊したロシアとしては日本の資本や技術がぜひ欲しいはずだ。折しも米国はプーチンに融和的なトランプへと政権が移行する。何らかの「動き」を期待できるとすれば今は確かにいい機会だと言える。

問題はどのように「動かす」かだ。二島でも日本に帰属するとなれば完全主権のもとに統治しなければならない。ロシア軍の存在が残留することはあってはならず、日米同盟の例外にしてもならない。

「現実的」と「安易」とは違う。安倍首相には「名」だけとって「実」がないような交渉にはしてほしくなく、そこで妥協するくらいであれば結論を急ぐ必要はないと思う。半歩前進でもいいが、進む方向と進み方を間違えないでほしい。
posted by 三四郎 at 17:29| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする