2016年12月17日

最悪の選択

一部メディアの報道によれば、日本政府は「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録への抗議として支払いを停止していた今年のユネスコ分担金を支払う方向でいるという(朝日電子版)

>政府は、支払いを保留していたユネスコ(国連教育科学文化機関)への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約38億5千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金(約7億7千万円)とともに今年の支払いを保留。拠出金については11月に支払った
>政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが2年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとともに、日本政府が新たに登録を目指す世界文化・自然遺産や記憶遺産の審査にも影響が出かねないと判断した


何とも実に中途半端な対応だ。支払い停止の原因となった「南京大虐殺」記憶遺産問題は何も変わっていない。

「他の加盟国」の反発とは要するに当事者の中国もしくは反日連合の特定アジアを念頭に置いてのことだろう。日本は喧嘩に負けた、というより自ら拳を挙げておきながら勝手にひっこめたという、はたから見れば意味不明のヘタレもしくはピエロでしかない。

「国際法」というが具体的に何に抵触するのか。国連憲章というなら、そもそも不合理で一方的な登録に抗議した以上、それを許容する国連憲章に抵触する可能性は想定内でなければならないし、むしろユネスコの側に瑕疵ありとする立場であれば堂々と反論すればいいだけのこと。支払い停止を続けている米国をここは見習ってほしいものだ。

これでは中国の政治的影響を批判するつもりが、自国の利益のために分担金を人質に取ったというおかしな「実績」だけが残り、今後日本の「抗議」カードは著しく軽視されるだけだろう。

喧嘩を売って自ら降りるなど、おそらく最悪の選択というしかない。

posted by 三四郎 at 15:00| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする