2017年01月03日

日米離反画策

沖縄県の翁長知事が今月訪米し、次期政権に対し「沖縄県の立場」を伝える方針だという(@niftyニュース/琉球新報電子版)

翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設を阻止する意思を直接示すため、今月下旬にも訪米する方向で調整に入った。20日にはトランプ次期米政権が発足するため、米国防総省、米国務省の次官補級担当幹部の指名など、対外基地政策の体制固めをする前に県側の立場を伝え、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「辺野古が唯一」とする日米両政府の姿勢を転換させたい考え
辺野古新基地建設問題に絡む翁長知事の訪米は2016年5月以来3度目。トランプ次期大統領の就任に合わせて早期に訪米して沖縄の民意や政治状況を伝えるため、過去2回の訪米行動からの「仕切り直し」をする形で新政権にアプローチする
>今回の訪米行動では米政府に発言力を持つ有識者らを交えたシンポジウムなどを開催することも計画している
>安倍晋三政権が昨年12月27日に新基地建設工事を再開し、辺野古移設が日米両政府の「既定路線」として次期政権にも引き継がれようとする中、政府当局者以外の政権周辺にも働き掛け、米側に再考を促す


この人の「訪米行動」とやらは、客観的に見て日米離反工作の一環、よく言っても自治体の首長の行動範囲を超えた越権行為である。

国家間の決め事として動いている基地移設問題が、自治体の都合や事情で覆せる道理はない。それでは国が成り立たない。直訴やデモで国の行動を変えられると思うべきではない。ここは韓国ではないのだ。

米国にしてみれば新政権発足早々、正式な首相の訪米前に「沖縄の立場」を直訴に来る県知事をどう見るだろうか。日米合意に水を差す要注意人物と見做すことは避けられないだろうし、日本国内の政治的安定性に疑問を抱くきっかけとなりかねない。それだけでも十分に日米離反工作になる。

移設反対で知事となったからには裁判に負けてでも何かしら痕跡を残しておかねばという悲壮感だけは伝わるが、こんなことをしても米国は建設的には受け止めず、日米双方延いては沖縄のためにもならない。新年早々だが少しは頭を冷やすべきだろう。
posted by 三四郎 at 10:58| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする