2017年02月26日

極左から見れば

桜井誠氏が率いる日本第一党(日本一)の結党大会が都内のアパホテルで開かれるらしい(@niftyニュース/神奈川新聞)

人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している
>日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す
>桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている
>昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護廃止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた
>都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた
アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた


のっけから『「人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」』という執拗なレッテル貼りで始まる。かりそめにも「公正中立」を掲げるメディアには似つかわしくない書き出しである。

そりゃ「極左」から見れば桜井氏や日本一は「極右」になるだろうが、彼らの主張は至って普通のことに過ぎない。日本人の政党であれば日本第一主義を掲げ、本来の日本国民を蔑ろにする政策や、国家を侮蔑する勢力に抗議し反対しないほうが異様というものだ。

この新聞は東京新聞と同じ、朝日・毎日のローカルコピーだというのが俺の認識だ。むしろ地方紙という気安さ故か、全国紙よりも直截的で挑発的な記事が目立つ。桜井氏やその属する団体の主張や背景の分析もせず、「人種差別主義団体」とか「極右」というレッテルを記事に躍らせることがこのメディアの性格、立ち位置を物語っている。

購読料が安いとか地域密着とか、新聞を選ぶ基準は人それぞれだろうが、ネット時代の今日、新聞そのものの要否を含めて慎重に情報、メディアの真贋や性格を見極めたいものである。
posted by 三四郎 at 10:47| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

森友の藪

大阪の学校法人「森友学園」の新校舎用地取得を巡る「疑惑」が現国会で喧しい(時事電子版)

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。政府は適正な取引だったと反論安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形
>森友学園(大阪市)は、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった
首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「非常に驚がくした」として抗議したことも明かした
>ただ、17日の衆院予算委では、同学園について「教育に対する熱意が素晴らしいと妻から聞いている」と評価する答弁をしていた。学園に対する認識を改めたことは明らかだ
>政府は、通常は専門業者が行う埋蔵ごみの撤去費用約8億円の積算を、国の機関である国土交通省大阪航空局が直接行っていたことを認めた。しかも、実際に撤去されたかや、かかった費用は「把握していない」(財務省)という
>こうした説明を捉え、民進党の玉木雄一郎氏は「ごみの撤去費用8億円は適正な算定なのか」と追及。売却額の積算根拠が不明朗だとして「適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとする財政法に違反する案件だ」と断じた
序盤の国会論戦で手詰まり気味の野党は、国有地売却を格好の攻め口と捉えている。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「適正な取引だと財務省は言っているが、私も国民もそうは思っていない」と指摘、学園の籠池泰典理事長の参考人招致を改めて要求した
>一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「国民に、通常より安い価格で払い下げられたのではないかという疑問がある」と野党の言い分を一部認め、「きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と政府に注文を付けた。取引の経緯は会計検査院が調査に乗り出すことにしており、論戦はまだ尾を引きそうだ


政府は「適正な取引だった」というだけでは反論にならない。価格設定のプロセスを明確にすることで初めて国民の納得を得られる。

この件を取り上げた保守ブログの中には、「破格的に安い費用で国有地が払い下げられた例は珍しくない」とか「朝日や読売など大手マスコミも格安の金額で国有地を取得した過去がある」とし、例によって民進党やマスゴミのブーメランだ、という向きもある。

しかし俺から見れば「それはそれ」である。そうした事例を引き合いに出して追及側のダブスタを突くのは良いが、少なくとも政府・政権としては「疑惑」を提示された以上、これを説明し払拭しなければならない。

この件、そもそもが無能無策の野党が政権打倒の一点突破のために仕組んだ茶番という感じを俺は持っている。

森友学園そのものは昨日今日に現れた法人ではない。この件が騒がれる前は傘下の塚本幼稚園が、その保守色の濃い教育方針で話題となり、それを承知で子弟を入園させたはずの保護者から「差別だ」「虐待だ」と騒ぐ声が上がり始めたという、実に面妖な事態の発生がつい最近のことだったと思う。

安定の支持率の前に、国会論戦で攻める糸口さえ持たない野党にとり、何としても安倍政権を追いつめる「導火線」が欲しいはずだ。穿った見方をすればこれは周到に仕組まれたスキャンダルともいえる。しかし改めて言うが「それはそれ、これはこれ」だ。政権にやましい所が無ければ堂々とかつ徹底的に調査と説明を行うべきであろう。

ちなみに俺は「安倍首相が前言を翻して森本学園と距離を取り始めた」という書きぶりに、あたかも「トカゲのしっぽ斬り」的な印象を持たせる意図を感じてしまう。

むしろ安倍首相としては、この学園についての意識が低く、今回の騒動を機に調べてみて認識を改めたというあたりではないか、と感じている。その意味でやや脇が甘かったという面はあるのではないか。

混乱の世界情勢の中、安倍政権を置いて国政を託せる人物、政党はない。無能無策ばかりか反日国に有利な活動に血道を上げるサヨク野党に政権は渡せない。その意味でも、安倍政権はしっかり説明責任を果たしてほしい。
posted by 三四郎 at 15:25| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

取引開始

トランプ氏の対日感覚といえば、選挙期間中はかなり厳しい発言をしてたものだし、就任直後も日本をかつての貿易戦争時代の感覚で見ているふしがあった。

それゆえに日本政府も最近まで警戒感をもっていたものだが、安倍首相との日米首脳会談で安保・外交上の関係が維持強化される見通しとなりどことなく安心感が漂っているらしい(日経電子版)

>10日の日米首脳会談を境に、日本政府内で米トランプ政権への警戒感が和らいでいる。強固な日米同盟を確認し、安全保障面で米国の関与が約束されたからだ。一方、通商、為替分野ではトランプ流の過激な発言は少なくなったが、今後どう動くのかは不透明なまま。トランプ大統領の出方を見極め、慎重に対応していく構えだ

中略

不安が残るのは通商・為替分野
>トランプ氏は大統領就任後、公約通り環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を決めた。首相は「あらゆる選択肢を考えることになった」と述べ、日米の自由貿易協定(FTA)も視野に米国との協議を迫られている>TPPでも、米国はコメや牛肉など農産品の市場開放を求めた。保護主義的な性格を見せるトランプ政権は一層の譲歩を要求する可能性がある。米国と多国間で対峙するTPPとは違い、トランプ氏が求めるのは2国間交渉。米国の圧力に一国で抗するのは難しい
>日米間では、日本の提案で麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領をトップとする経済対話を新設すると決まった。4月にも始まる対話では、2国間貿易以外にも、財政・金融などのマクロ政策、インフラやエネルギー協力が焦点になる

中略

>トランプ氏は「通貨安誘導を繰り広げている」と日本を批判していた。首脳会談では注文をつけなかったが、いつどう転ぶかはわからない
>「為替は財務相間で議論する」。首相はトランプ氏との間でこう確認した。トランプ氏の為替相場への介入を抑える狙いだ。だが、トランプ氏が景気刺激策を実施して米景気が上向けばドル高になり、再び円安批判が飛び出す懸念は残る
>首相の経済政策「アベノミクス」を支えるのは日銀の金融緩和。「あくまでデフレ脱却のためで円安誘導ではない」が公式の見解だ。ある閣僚は「日銀が長期金利を動かす政策が、米国から『為替操作だ』と言われたら大変だ」と語る。トランプ氏がアベノミクスの命運を握る――。そんな不安も日本政府内には広がる


実業家で政治の経験がないトランプ氏が、安保・外交には周囲の意見を取り入れ、これまでのやり方を踏襲するとしても、経済分野ではトランプ色を強く打ち出してくるのではないか。

それも「ビジネス感覚」で政治と経済を動かすことは容易に予想される。安保で譲歩した分、貿易や為替で相手国の譲歩を引き出す戦略ありきなのではないかという感じもする。

俺は基本的に安倍首相を支持するが、「アベノミクス」が金融緩和に依存しすぎており、構造改革がなかなか進んでいない状況には危惧を覚える。そんな中でのトランプ政権誕生だ。米国は待ってはくれまい。安倍首相は訪米を「大成功」と考えているようだが、これからが本番。「取引」は始まったばかりだ。
posted by 三四郎 at 13:14| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

何をいまさら

日韓の外相会談がドイツのボンで持たれたようだ。その席で韓国外相は「少女像は適切でない」旨の発言をしたという(@niftyニュース/読売)

>岸田氏は韓国・釜山プサンの日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾」と改めて撤去を求めた尹氏は「外国公館前の設置は外交儀礼に鑑かんがみ適切ではない。可能な限り最大限の努力を行う」と述べたが、撤去の確約はとれなかった
>日韓外相の個別会談は、昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降初めて。両氏は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年末の日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は島根県・竹島への少女像設置の動きに関して、「受け入れられない」との考えを示した
>岸田氏は会談後、「(撤去に向けた)韓国側の対応を注視する。結果が大事だ」と記者団に語った。一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任については、「全く決まっていない。諸般の事情を総合的に勘案し判断する」と述べた


全くもって「何をいまさら」である。

韓国外相がここにきて国際常識に沿った発言をせざるを得なくなった背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する日米韓連携強化の必要性を感じていることもあるだろうが、おそらくそれより、何といっても韓国経済の危機に対する日本の後ろ盾の必要性を痛感しているがため、ではなかろうか。

トップは不在で経済のかじ取りができず、日韓通貨スワップも中止、韓進海運の破綻、百万人規模の失業者、さらに韓国経済の屋台骨ともいえるサムスンの事実上のトップが逮捕、と経済情勢は黄色信号どころか真っ赤っかである。

こんなとき、かつての日本であれば少し擦り寄りの姿勢を見せただけで、自国のことをさておいても助け舟を出していた。今回もその手を使おうというところだろう。

しかし韓国という国の実相、本心が日本人の心象に触れれば触れるほど、日本の嫌韓化は進み、大方の日本人は韓国という国を冷ややかに見ている。これから韓国は日本に甘えすぎて自らを省みることの無かったツケを払うことになるだろう。
posted by 三四郎 at 09:10| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月13日

一週間ほどお休みします

ブログ主です。

かねてより病気療養中の義母が、去る2月9日、84歳にて永眠いたしました。

葬儀及び事後の諸事対応のため記事更新をお休みします。一週間程度の見込みです。

よろしくお願いいたします。
posted by 三四郎 at 08:38| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

反基地パフォーマンス

沖縄県の翁長知事がまた訪米し、辺野古への基地移転「断念要請」行脚をしたまわったらしい(@niftyニュース/琉球新報)

>名護市辺野古の新基地建設断念を訴えるために訪米した翁長雄志知事が3日、要請行動の日程を全て終え、ワシントンで記者会見した。翁長知事は、マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進を確認したことについて「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調した。その上で「今後も辺野古新基地建設反対を継続的に訴えていく。私の決意はかえって強くなっている」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。 知事は会見で、日米両政府が自身の訪米中に辺野古移設を推進することで一致したことに対し「沖縄県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と反発。「辺野古反対の大きな政治勢力がつくられ、選挙で世論も示されている。県民に対し強硬なやり方では(安保体制への)大きなダメージとなる」と指摘した
>訪米に同行した稲嶺進名護市長も会見で、首相と国防長官の会談について「辺野古が唯一と言うが、根拠が全く説明されていない。絶対に県民は納得できない」と批判。「市長の権力を市民のために行使していきたい」と述べ、市長権限を駆使し移設阻止を目指す考えを改めて示した
>知事は上下両院の連邦議員らとの面談を通じて、新基地建設など沖縄の基地問題への理解が深まったと総括。「ワシントン事務所を通じて、今回の面談で得られたネットワークを活用して、継続的に新基地問題を訴える」と強調した


毎度毎度、成果が見えない「基地断念要請訪米」。今回も何ら進展はなかったようだ。そもそも「反基地反米反安倍」勢力の機関紙みたいな琉球新報にして、その記事に成果らしい成果を盛り込めていない。「面談で得られたネットワーク」なるものにしても、誰と面識ができたかさえ書かれていない。それほどに知名度も影響力もない議員らとしか話せていないということだろう。

当の翁長知事、稲峰市長にしても、訪米の具体的成果を何も語っていない。語っているのは同時期に日本で行われたマティス長官と安倍首相の会談への批判だけだ。これなら日本にいてもできたことだ。

その批判にしても「沖縄県民に対して失礼」という情緒的なものでしかない。「根拠が全く説明されていない」というが、政府の説明に耳を貸さず聞こえないふりをしているだけだろう。沖縄の地政学的な環境や中国の脅威という目の前の現実にも言及しない批判には説得力もない。

総じて「ちゃんと反基地行動しているよ」という支持者向けパフォーマンスレベルでしかない。こんな愚にもつかぬ訪米に沖縄県民は税金を支払っている。その挙句が、知事・市長の権限を駆使して反基地行動を継続する、というおよそ自治体の首長権限を逸脱した反日運動強化宣言である。

首長として他にやるべきことがあるだろうが、自らの存在意義が他に見いだせないようだ。沖縄県民はこれでいいのだろうか。
posted by 三四郎 at 10:03| 千葉 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月04日

蟻の一穴

日本政府はシリア難民を「300人規模で受け入れ、定住を促進」する方向だという(yahoooニュース/朝日)

>日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる
>特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる
国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日する予定
>日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた


ニュースソースが「朝日」という時点で信憑性が疑われるが、そこは追及せずにシンプルにコメントすれば、「安倍さん、そりゃダメだ」。

恐らくは日本に難民受け入れ負担を迫る欧米政府の圧力をかわすための「アリバイ作り」だとは思う。人数的にも、欧州各国の難民数や60万人の在日韓国朝鮮人に比べればはるかに少ない。

しかし数の問題ではない。シリア難民に紛れてテロリストが入り込み、欧米の治安を悪化させている現実がある。

加えて難民は世代を経ることで受入国への感謝の念は薄れ、保護される権利を当然と考えるようになる。そのとき、就学や就業で困難な経験をすれば、その国、国民全体を敵視するようになる。そのような状況が慢性化し社会的階層として固定化した結果、新たなテロリストを生んでいく。

こうしたことは特に欧州で現実化している。日本国民はこれを他山の石として学ばなければならない。ましてや日本とシリアとの人種的文化的な違いは欧州の比ではない。テロとは無縁の一般人であっても、「区別」が「差別」と受け止められ、孫子の代には憎悪感情が育まれていくことは想像に難くない。

そもそも、巨視的に見れば欧米の政策的失敗の尻拭いである。シリア難民救済の責任は一義的に欧米諸国が負うべきだ。その欧米諸国の世論は「難民受け入れ反対」の流れである。

欧米諸国がこれ以上難民負担に耐えられないというなら、シリア国内もしくは周辺地域に非武装中立地帯を設け、治安を安定化させ難民発生を抑制させるのが先決だろう。そのとき、日本が国際社会の一員として、人的経済的な支援を行うことまで反対はしない。少なくとも欧米世論が反対する政策を、日本が犠牲を払って受け入れる筋合いはない。

一時の感情や政治的配慮で少数とは言え、難民を安易に受け入れるべきではない。一度「実績」ができれば、世界はその「拡大」を要求するだろう。為政者はこれが「蟻の一決」になることまで見通して決断すべきだ。
posted by 三四郎 at 13:10| 千葉 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする