2017年02月04日

蟻の一穴

日本政府はシリア難民を「300人規模で受け入れ、定住を促進」する方向だという(yahoooニュース/朝日)

>日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる
>特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる
国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日する予定
>日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた


ニュースソースが「朝日」という時点で信憑性が疑われるが、そこは追及せずにシンプルにコメントすれば、「安倍さん、そりゃダメだ」。

恐らくは日本に難民受け入れ負担を迫る欧米政府の圧力をかわすための「アリバイ作り」だとは思う。人数的にも、欧州各国の難民数や60万人の在日韓国朝鮮人に比べればはるかに少ない。

しかし数の問題ではない。シリア難民に紛れてテロリストが入り込み、欧米の治安を悪化させている現実がある。

加えて難民は世代を経ることで受入国への感謝の念は薄れ、保護される権利を当然と考えるようになる。そのとき、就学や就業で困難な経験をすれば、その国、国民全体を敵視するようになる。そのような状況が慢性化し社会的階層として固定化した結果、新たなテロリストを生んでいく。

こうしたことは特に欧州で現実化している。日本国民はこれを他山の石として学ばなければならない。ましてや日本とシリアとの人種的文化的な違いは欧州の比ではない。テロとは無縁の一般人であっても、「区別」が「差別」と受け止められ、孫子の代には憎悪感情が育まれていくことは想像に難くない。

そもそも、巨視的に見れば欧米の政策的失敗の尻拭いである。シリア難民救済の責任は一義的に欧米諸国が負うべきだ。その欧米諸国の世論は「難民受け入れ反対」の流れである。

欧米諸国がこれ以上難民負担に耐えられないというなら、シリア国内もしくは周辺地域に非武装中立地帯を設け、治安を安定化させ難民発生を抑制させるのが先決だろう。そのとき、日本が国際社会の一員として、人的経済的な支援を行うことまで反対はしない。少なくとも欧米世論が反対する政策を、日本が犠牲を払って受け入れる筋合いはない。

一時の感情や政治的配慮で少数とは言え、難民を安易に受け入れるべきではない。一度「実績」ができれば、世界はその「拡大」を要求するだろう。為政者はこれが「蟻の一決」になることまで見通して決断すべきだ。
posted by 三四郎 at 13:10| 千葉 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする