2017年08月27日

追悼強要

関東大震災が発生した9/1は各所で犠牲者の追悼行事が開かれる。このうち「朝鮮人犠牲者の追悼式」に、これまで東京都知事が慣例的に追悼文を寄せていたが、小池知事はこれを取りやめたらしい。主催者は「虐殺の事実から目を背けるもの」として抗議声明を発表したという(時事電子版)

>東京都の小池百合子知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を見送ることに対し、市民団体で構成する式典の実行委員会は26日、抗議声明を発表した。声明は25日付で「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などと小池氏の対応を批判している
>式典は震災が起きた9月1日に都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれ、昨年までは歴代知事が慣例的に追悼文を送っていた。しかし小池氏は、同じ日に同じ公園内で営まれる大法要で全犠牲者を追悼しており、個別の式典への追悼文送付は控えると表明した


この件については小池知事を支持する。

いわゆる「在日朝鮮人虐殺」については、「パニック下での脅迫観念」から「テロ画策」まで実態や背景の分析に諸説あり、それらが政治的に意味付けされて反日団体や在日朝鮮人の利用するところとなっている。

思うに「従軍慰安婦」や「徴用工」と根は同じだ。日本の「負の歴史」を強調することで被害者コスプレを続け、「特別な地位」を確保し続けようという企図に見える。

大災害の混乱した状況下、大多数の日本人がどう振る舞うかは阪神大震災や東日本大震災、その他数多の自然災害における姿を見れば一目瞭然だ。

犠牲者への追悼については大法要ですべての人々に対し行っていることを思えば、特定の組織、勢力にのみ追悼文を寄せることはとりもなおさず政治的な行為であり、歴代都知事が無批判にこれを継続してきたとすればその方がおかしい。

日本の外交レベルだけでなく、地方政治レベルでもこのような行動をとり得る首長が選ばれているということは、日本人の対韓意識が厳しく、しかし正常なものになりつつある証左と言えるのではないか。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 ☁| Comment(6) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月26日

意思表明

このところ韓国は「慰安婦」に代わる新たな「貶日・集りネタ」として「徴用工」を盛んに喧伝している。しかし周知のとおり、これもまた日韓基本条約で「まるっと解決済み」の話であり、韓国の歴代大統領もその認識できた。

しかしポピュリズムの権化たる文大統領は「個人賠償請求権は消えていない」などと嘯いてきた。韓国外相もこれに雷同し、河野太郎外相に「対応」を促していた。

何しろあの「河野」の息子である。韓国としては初回から「歴史カード」をぶつけて揺さぶれば、以後の外交を有利にできるという、浅はかな目論見というか期待もあったであろう。

ところが豈図らんや河野外相は却って「抗議の意思」を示したらしい。韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に自らは出席せず、代理を建てることでこれに応えたという(@niftyニュース/WoW Korea)

河野外相が、日本統治時代の朝鮮人強制徴用問題と関連した韓国側の動きに抗議する意味で、今月末、韓国で開かれる国際会議に参加しないことを決めたと報じられた
>複数のメディアは25日、政府関係者の話を引用し、河野外相が去る7日フィリピン・マニラで開かれた日韓外相会談時、康京和(カン・ギョンファ)外交部(外務省に相当)長官より「強制徴用問題」について韓国側から「適切な対応を要求する」との話が出されたと伝えた
>これと関連し、河野外相がソウル市内への「強制徴用労働者像」設置を念頭に置いている韓国側に対し抗議に出ている、と各メディアは説明している


日本国内メディアもこれを伝えているものがある(産経電子版)

安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した
安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた
>聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという
(中略)
徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した


河野外相、やるじゃないか、と思うくらい、日本政府にしては珍しくストレートに抗議の意思表示をしたことになる。先だっての大使召還に次ぐものだろう。

考えてみればこの程度の抗議の意思を示すことくらい、独立国としては当然の対応である。そのことに感心せざるを得ないほど、日本外交が近隣国に対し「なあなあ」の事なかれ主義でやり過ごしてきたということだ。こうした「実績」を積み重ねて「侮日」路線をとる特定アジア諸国に対抗してもらいたい。

それにしても文大統領は韓国の指導者らしい、「ええかっこしい」のポピュリストである。北朝鮮による半島情勢の悪化や、中韓関係の悪化により国内経済も疲弊してきている中、やはりここは「用日」と決めたのだろうか。

あの国のご都合主義には反吐が出る。安倍政権には過去の轍を踏むことなく、日本ファーストで厳しく望んでほしいものだ。
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2017年08月20日

背面攻撃

自民党内で干されている感のある石破元幹事長が、佐川国税庁長官が就任会見を行わなかったことを何やらしたり顔で批判している(msn/毎日)

自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した

「森友」といえば違法性を立証する根拠もなく、マスゴミとサヨク界隈、反アベ勢力がスクラムを組んで「疑惑」を盛り上げた最大級の印象操作事案である。これに対する抗議の意思としての会見拒否であれば、むしろマスゴミが自省すべき問題ではないか。

与党の元幹事長としてこれを守るならともかく、むしろその印象操作を支援するがごとく、政権支持率がようやく回復の兆しを見せている時期に、政権崩壊を虎視眈々と狙っているマスゴミにわざわざ露出して言うのだから確信犯である。

行政事務方のトップの言動については、政権内部の所管大臣及び総理に意見すればいいだけのことだ。石破氏のしていることはよく言ってスタンドプレー、悪く言えば「獅子身中の虫」または「利敵行為」であろう。この人物が現政権から信用されていないことの証左ともいえる発言で、人望という面でも一段と下げたというしかない。
posted by 三四郎 at 09:48| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

歴史隠滅

米国南部で起きた人種間対立を淵源とする暴動によって、俄かに「負の歴史の遺物」を撤去しようという動きが活発化しているように見える。

しかし米国民の6割以上、アフリカ系米国人に限っても4割以上かつ撤去賛成派を上回る人々が「そのまま残すべき」と考えているようだ(AFP日本語電子版)

>米バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争(American Civil War)の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった
>米国では、奴隷制度を擁護した南部連合(Confederate States of America)をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対する白人集会で起きた
>だが、米公共ラジオ局NPRと公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」、世論調査機関「Marist Poll」が全米1125人を対象に合同で行った調査によると、南部連合を象徴する歴史記念物を撤去すべきかとの質問に、そのまま残すべきと答えた人は回答者の62%に上った
>一方、撤去すべきと答えたのは27%にとどまった。ただし、回答者をアフリカ系米国人に限定すると、そのままにすべきとの回答は44%で、40%が撤去すべきと答えた
>米国には南部の州を中心に、南部連合に関係したモニュメントが約1500あり、そのほか関連した名称がついた道路や学校、公共施設が数多くある。多くはリー将軍や連合国大統領のジェファーソン・デービス(Jefferson Davis)、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)将軍らをたたえている
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこうしたモニュメントの撤去について、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示している


意外にも米国民は冷静だと感じた。モニュメントを撤去、破壊しても歴史が変わるわけではない。むしろ「負の遺産」であれば尚更、後世の人間がこれを省察する機会を奪うことになるのではないか。モニュメントは所詮モニュメントであり、それを意味付けするのは常に生きている人間だ。

しかし言うまでもなく、虚偽や捏造に基づくものであってはならない。ある意思をもって政治的主張を込めた「記念碑」や「像」をつくりたいのであれば、その築造は公共の場ではなく私有地に限るべきだ。

だがもし南軍の記念碑が特定の国家や民族を標的にしたフェイク報道や捏造によるものではなく、そこに歴史を利用しようという政治的意図が込められたものではないとすれば、破壊や撤去は米国の分裂を推進する以上の効果はもたらさないであろう。
posted by 三四郎 at 17:14| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月18日

永久循環

日韓間の諸問題は、解決したかに見えると政権交代によって解釈が変わりゴールが動かされ、再び問題化する。今度は「徴用工問題」で文大統領が「個人の賠償請求権は消えていない」と日韓基本条約を骨抜きにする見解を示したようだ(@niftyニュース/TBS)

>日本の植民地時代に動員された「徴用工」の問題をめぐって、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれまでの政権の立場を変え、「元・徴用工が個人で日本に賠償を求める権利は残っている」との考えを示しました
>「民事的な権利が残っているというのが憲法裁判所や最高裁の判例だ。政府はそのような立場で過去の問題に向き合っています」(韓国 文在寅大統領)
>文在寅大統領は17日、行政トップとして初めて徴用工問題が「未解決」との立場を表明しました。韓国では「徴用工」への賠償について盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が「解決済み」としていましたが、2012年に最高裁が「個人の請求権は消滅していない」とし、行政と司法の立場が分かれていました
>文大統領による政府の方針転換で、徴用工問題が今後の日韓関係にさらに大きな影響を与えることになりそうです


まあ法理より情緒が優先する国だからいまさら驚くようなことでもない。しかし基本的な話として、政権が変わるたびに条約や合意の解釈が変わるような国は信用できない。

言っても無駄なようだが、「徴用工」も「慰安婦」も国家間の条約、合意により当事国同士として解決済みなのだ。今日の賠償云々は一義的に韓国政府の責任において処理すべきものだ。

確かに韓国人が日本政府や企業を訴える自由はあるがそこまでの話だ。韓国の国内法を超えた問題であり通常なら門前払いされて然るべきものだろう。

韓国司法は「法より情」「民意優先」の判断をする傾向がある。行政府の長たる大統領もまた、自ら一度決めた方針を「民意に沿って」捻じ曲げる。やはりこんな国と未来を共有などできない。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月15日

既視感覚

「被害者コスプレ」−加害者もしくは先に恫喝などで加害意思を示していた方であるはずのものが、いつの間にか被害者もしくは脅されて「正当防衛」を主張する側に成り代わる。

例えば韓国に蔓延っている「旭日旗批判」。サッカー日韓戦で韓国選手が日本選手、サポーターに向けて猿の真似をして「人種差別的」「特定国民への蔑視」と批判された問題がある。

自らが批判される側になるや、その原因を必死で捏造し主客転倒させて責任を転嫁する。どうもこれはあの忌まわしい半島にある国に共通するようで、核・ミサイル問題で挑発と実射を繰り返し、極東アジアの緊張を高めている張本人である北朝鮮が、今後の展開は「アメリカの出方次第」と嘯いているらしい(@nifty/TBS)

>北朝鮮の国営メディアは15日朝、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の動静を15日ぶりに伝え、朝鮮人民軍戦略軍司令部でグアム包囲射撃案の報告を受け、「アメリカの動静を見守る」と述べたと伝えました。
>朝鮮中央通信は金党委員長が14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム包囲射撃案について、戦略軍の金洛兼(キム・ラッキョム)司令官から報告を受け、長時間協議したと報じました
>写真には「戦略軍火力打撃計画」と書かれた図面を見る金党委員長の姿が写っています。この中で、金党委員長は「アメリカが妄動を続ければ重大な決断を下すだろう」と威嚇する一方で、「苦しい時間を過ごす愚かなアメリカの動静をもう少し見守る」と語ったとしています
>金党委員長が視察した戦略軍指令部は、今月9日、中距離弾道ミサイル「火星12型」でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦を8月中旬までに完成させ、金党委員長に報告するとの声明を出していました


外交における挑発とはこのようにするものか、と妙に感心すると同時に、「責任」というボールを常に相手に投げつけ、自らは受動的立場にすり替わり条件闘争に持ち込むという駆け引きをさせたら、あの半島国民は一流だと思った。

このニュースに影響されて「米国は北朝鮮を刺激するな」「アベは危機を煽るな」という輩が必ずいようが、そもそも元凶が誰なのか、それに対して我々はどうすべきなのかを見誤ってはなるまい。
posted by 三四郎 at 12:18| 千葉 ☔| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

反日疾走

韓国名物の「慰安婦像」、今後も増え続ける見通しだということは先日触れたが、何と今度はソウル市内を走る路線バス内にも設置するらしい(時事電子版)

>韓国の首都ソウルで14日、慰安婦を象徴する少女像を1体ずつ座席に設置した路線バスが運行を始めた。少女像はプラスチック製で高さ約1.3メートル。市内の日本大使館近くを通る路線バス5台の座席に置かれた。少女像を乗せたバスは9月末まで運行される
>運行を開始したのは民間企業「東亜運輸」(ソウル)。韓国メディアによると、14日に乗車した朴元淳市長は「わざわざ少女像を訪れなくても、バスに乗りながら少女像を見て、慰安婦として犠牲になった多くの人々を追悼することができる」と述べ、少女像設置バスの走行を歓迎した。また、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「時間がかかっても、わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要だ」と主張した


これは韓国という国が官民挙げて「日本人お断り」モードに入っていることがよくわかる。

例えば広島、長崎市内において、同市内の路線バスが一角に原爆ドームのミニチュアや原爆の子の像を置いて走る図が想像できるだろうか。あるいはまた都バスの座席に東京大空襲の遺品オブジェを乗せる絵が頭に描けるだろうか。

それほどの違和感、インパクトが少なくとも平凡な日本人である俺にはある。なにしろ首都の路線バスを運行する企業が行っている上に、ソウル市長も公認なのだ。個人経営の商店やレストランが「日本人お断り」というのとレベルが違う。

実はこの記事を書くにあたってカテゴリーを何にするか少し悩んだ。極めて政治的な問題が根源にある以上、「政治・経済」でももちろん問題ない。韓国社会の「いま」を俯瞰するトピックとして「社会・教育」でもよい。

しかし前述したような強度の違和感はやはり文化、国柄の違いと捉えるのが一番しっくりくるようで、結局「異文化」にさせてもらった。

それにしても正当に結ばれた国家間の合意に対して「わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要」とはどこまで甘えた言いぐさなのだろう。それでは捏造や歪曲に対し「仏の顔」をしてきた日本国民が納得しない。やはりあの国とは価値観が違う。永遠に解りあうことはないだろう。
posted by 三四郎 at 13:01| 千葉 ☁| Comment(0) | 異文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

日本人除

韓国人は本気で「日本人除け」をしたいらしい。醜悪な反日捏造史の象徴「従軍慰安婦像」に続き「徴用工像」がソウル中心部にできたらしい(時事電子版)

太平洋戦争中、朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像(高さ約2メートル)が12日、韓国ソウル中心部の竜山駅前に設置され、除幕式が行われた
>日本の植民地支配当時、竜山駅は徴用された労働者らの集結地で、韓国労働組合の二大中央組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)が中心となり、「過酷な歴史の現場だ」として設置計画を進めてきた。韓国労総の金周暎委員長はあいさつで、「日帝(日本帝国主義)の実態を広く知らせ、今からでも日本政府の公式な認定と謝罪を受け、再びこのような悲劇的歴史が繰り返されないようにするためだ」と述べた


「慰安婦」も「徴用工」も日韓基本条約で解決済みの話である。戦後72年、日韓基本条約締結から半世紀以上を経たいまこれを蒸し返し、そのシンボルを日本人も多く訪れる首都の中心地に立てる意味はひとつ、強請集りが習い性となっている万年属国根性に根を持つ「弱者商法」「被害者ビジネス」の新手のプロモーションである。

「慰安婦問題」が賞味期限を迎え、「強制連行」を裏付けるどころか叩けば叩くほど実態は職業売春婦にすぎないことが曝け出される一方、朝鮮戦争時の「洋行主」やベトナム戦争時の蛮行、ライダイハン問題に頬かむりすることで主張の正当性、普遍性を失い「戦時下の女性の人権」という後付けの理屈さえ成立しなくなっている。そんな中で新たな「集りビジネス」として「徴用工」にたどりついたのだろう。近視眼的な発想ゆえに、歴史の時間スケールが見えていないというのもある。

一方で賞味期限切れの「慰安婦」ビジネスから撤退する気もなさそうで、今後新たに韓国全土で10体を増設する計画らしい(Record China)

>2017年8月11日、環球網は記事「韓国、新たに10体以上の慰安婦像を新設へ」を掲載した
>2015年末、韓国政府と日本政府はいわゆる慰安婦合意を交わしたが、その後も韓国国内では慰安婦像の新設が加速している。2017年3月までに韓国全土に73体もの慰安婦像が設置されている。さらに8月14日の日本軍「慰安婦」メモリアルデー、15日の光復節には新たに10体以上の慰安婦像が新設される
>慰安婦像は旧日本軍による暴行を忘れてはならないと訴えるものだが、韓国国内からは異論の声も上がっている。歴史を記憶する方法は銅像を造ることだけではない、像ばかりに固執するのは本末転倒ではないかとの批判だ。もっともこうした声は少数派のようで、慰安婦像の数は急激に増え続けている


売り上げ低迷気味の商材に梃入れをするという図だが、隣国が超大国とキナ臭いやり取りをしている最中にご苦労千万なことだ。

ある面、自らが言い出した捏造史に自らが囚われ引っ込みがつかなくなって自縄自縛になっている可能性もある。とすれば愚かにも哀れさを催さないではないが、普通の日本人からすれば不快極まりなく、嘘吐きで人を貶める輩に近づきたくなくなるのは情理の当然である。

これではっきりしているのは、韓国人は日本人を歓迎していない、来てほしくないということだ。であれば「人の嫌がることをしない」という精神に則り、韓国ファンの方々も韓国旅行を控えるのがお互いのためというものだろう。世界には「日本人歓迎」の国がいくらでもある。この夏休み、もっと広く世界を見渡してはいかがだろうか。
posted by 三四郎 at 09:44| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月12日

一触即発

北朝鮮による度重なるミサイル発射。それは挑発から恫喝の域に入ってきた。

北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射するといえば、米トランプ大統領は「誰も見たこともない攻撃」「後悔する」と、まるで同レベルの子供の喧嘩じみた言葉の応酬を続けている。

しかしさすがの米国も、グアムという基地を有する米国領周辺にミサイルを撃ち込まれては何もしないわけにはいくまい。そこまでされて「自制」を続けていれば北朝鮮はますます増長し、米国の権威はますます失墜する。これは一人米国にとって不利益なだけではなく国際秩序の崩壊につながる。

確かに米朝開戦となれば日本も無傷ではすまない。弾道ミサイルによって国内各所の在日米軍基地だけでなく、人口密集地や原発など日本のアキレス腱を突くことで、「平和日本」の「厭戦気分」を喚起し反米感情を高めて国際世論を米国から離反させようという狙いも出てくるであろう。その時は国内サヨク界隈がその先兵に立つはずだ。

中露は「双方に自重を」などと言っているようだが、北朝鮮という狂犬を自らの都合で飼いならし利用してきた手合いである。彼らの言動は信用できない。もし中露にして極東の平和と安定を望むのであれば、金体制という狂気の集団に物心両面での圧力をかけ続け、体制崩壊まで求めずとも抜本的な改革を促す行動を強力にとっていたはずだ。

翻って我が日本にも北朝鮮を今日ここまで増長させてきた責任がある。在日朝鮮人を一般の外国人という枠を超えて特別扱いし、パチンコ利権を放置して直接間接に彼らを肥やし支援してきた結果の今日だ。

この期に及んでサヨク界隈、マスゴミ各社は「加計・森友・日報」で反安倍行動を引きずり、新たな大臣の失言探しに躍起となっている。朝鮮総連前で「平和デモ」をするわけでもなく、中国大使館に「支援やめろ」と抗議するでもない。余程の「平和ボケ」か「確信的工作員」かのどちらかであろう。

まさに内憂外患、日本国民はいい加減に覚悟を問われていると自覚すべきだ。
posted by 三四郎 at 07:54| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

願望世論

時事通信の世論調査によれば、次期首相候補のトップは石破氏で、安倍総裁の3選反対は過半数にも上るらしい(@niftyニュース/時事電子版)

>時事通信が3〜6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18.0%とトップで、現職の安倍晋三首相は14.4%と2位だった。昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った
>学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(13.1%)、岸田文雄政調会長(8.8%)、小池百合子東京都知事(7.9%)、野田聖子総務相(4.5%)の順だった
>前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった
>さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が51.8%で、賛成32.4%を大きく上回った。「分からない」は15.7%


あのメディア芸者のように立ち位置をくるくる替えては「世論受け」する石破氏がトップとは、いったいどういう層に向けて調査したものか。

感覚的に石破氏がトップでは自民党もこの国もまとまらない気がする。それでもメディア的には受けが良くサヨクも御しやすいというところが評価アップのポイントか。

それでもメディア総出で「森友・加計」を使ってネガキャンを張った挙句の2位であれば安倍氏も堂々たるものだ。どこまでメディアの願望世論が正しいか、じっくり観察させてもらおうか。
posted by 三四郎 at 20:08| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする