2017年08月20日

背面攻撃

自民党内で干されている感のある石破元幹事長が、佐川国税庁長官が就任会見を行わなかったことを何やらしたり顔で批判している(msn/毎日)

自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した

「森友」といえば違法性を立証する根拠もなく、マスゴミとサヨク界隈、反アベ勢力がスクラムを組んで「疑惑」を盛り上げた最大級の印象操作事案である。これに対する抗議の意思としての会見拒否であれば、むしろマスゴミが自省すべき問題ではないか。

与党の元幹事長としてこれを守るならともかく、むしろその印象操作を支援するがごとく、政権支持率がようやく回復の兆しを見せている時期に、政権崩壊を虎視眈々と狙っているマスゴミにわざわざ露出して言うのだから確信犯である。

行政事務方のトップの言動については、政権内部の所管大臣及び総理に意見すればいいだけのことだ。石破氏のしていることはよく言ってスタンドプレー、悪く言えば「獅子身中の虫」または「利敵行為」であろう。この人物が現政権から信用されていないことの証左ともいえる発言で、人望という面でも一段と下げたというしかない。
posted by 三四郎 at 09:48| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

歴史隠滅

米国南部で起きた人種間対立を淵源とする暴動によって、俄かに「負の歴史の遺物」を撤去しようという動きが活発化しているように見える。

しかし米国民の6割以上、アフリカ系米国人に限っても4割以上かつ撤去賛成派を上回る人々が「そのまま残すべき」と考えているようだ(AFP日本語電子版)

>米バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争(American Civil War)の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった
>米国では、奴隷制度を擁護した南部連合(Confederate States of America)をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対する白人集会で起きた
>だが、米公共ラジオ局NPRと公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」、世論調査機関「Marist Poll」が全米1125人を対象に合同で行った調査によると、南部連合を象徴する歴史記念物を撤去すべきかとの質問に、そのまま残すべきと答えた人は回答者の62%に上った
>一方、撤去すべきと答えたのは27%にとどまった。ただし、回答者をアフリカ系米国人に限定すると、そのままにすべきとの回答は44%で、40%が撤去すべきと答えた
>米国には南部の州を中心に、南部連合に関係したモニュメントが約1500あり、そのほか関連した名称がついた道路や学校、公共施設が数多くある。多くはリー将軍や連合国大統領のジェファーソン・デービス(Jefferson Davis)、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)将軍らをたたえている
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこうしたモニュメントの撤去について、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示している


意外にも米国民は冷静だと感じた。モニュメントを撤去、破壊しても歴史が変わるわけではない。むしろ「負の遺産」であれば尚更、後世の人間がこれを省察する機会を奪うことになるのではないか。モニュメントは所詮モニュメントであり、それを意味付けするのは常に生きている人間だ。

しかし言うまでもなく、虚偽や捏造に基づくものであってはならない。ある意思をもって政治的主張を込めた「記念碑」や「像」をつくりたいのであれば、その築造は公共の場ではなく私有地に限るべきだ。

だがもし南軍の記念碑が特定の国家や民族を標的にしたフェイク報道や捏造によるものではなく、そこに歴史を利用しようという政治的意図が込められたものではないとすれば、破壊や撤去は米国の分裂を推進する以上の効果はもたらさないであろう。
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2017年08月18日

永久循環

日韓間の諸問題は、解決したかに見えると政権交代によって解釈が変わりゴールが動かされ、再び問題化する。今度は「徴用工問題」で文大統領が「個人の賠償請求権は消えていない」と日韓基本条約を骨抜きにする見解を示したようだ(@niftyニュース/TBS)

>日本の植民地時代に動員された「徴用工」の問題をめぐって、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれまでの政権の立場を変え、「元・徴用工が個人で日本に賠償を求める権利は残っている」との考えを示しました
>「民事的な権利が残っているというのが憲法裁判所や最高裁の判例だ。政府はそのような立場で過去の問題に向き合っています」(韓国 文在寅大統領)
>文在寅大統領は17日、行政トップとして初めて徴用工問題が「未解決」との立場を表明しました。韓国では「徴用工」への賠償について盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が「解決済み」としていましたが、2012年に最高裁が「個人の請求権は消滅していない」とし、行政と司法の立場が分かれていました
>文大統領による政府の方針転換で、徴用工問題が今後の日韓関係にさらに大きな影響を与えることになりそうです


まあ法理より情緒が優先する国だからいまさら驚くようなことでもない。しかし基本的な話として、政権が変わるたびに条約や合意の解釈が変わるような国は信用できない。

言っても無駄なようだが、「徴用工」も「慰安婦」も国家間の条約、合意により当事国同士として解決済みなのだ。今日の賠償云々は一義的に韓国政府の責任において処理すべきものだ。

確かに韓国人が日本政府や企業を訴える自由はあるがそこまでの話だ。韓国の国内法を超えた問題であり通常なら門前払いされて然るべきものだろう。

韓国司法は「法より情」「民意優先」の判断をする傾向がある。行政府の長たる大統領もまた、自ら一度決めた方針を「民意に沿って」捻じ曲げる。やはりこんな国と未来を共有などできない。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月15日

既視感覚

「被害者コスプレ」−加害者もしくは先に恫喝などで加害意思を示していた方であるはずのものが、いつの間にか被害者もしくは脅されて「正当防衛」を主張する側に成り代わる。

例えば韓国に蔓延っている「旭日旗批判」。サッカー日韓戦で韓国選手が日本選手、サポーターに向けて猿の真似をして「人種差別的」「特定国民への蔑視」と批判された問題がある。

自らが批判される側になるや、その原因を必死で捏造し主客転倒させて責任を転嫁する。どうもこれはあの忌まわしい半島にある国に共通するようで、核・ミサイル問題で挑発と実射を繰り返し、極東アジアの緊張を高めている張本人である北朝鮮が、今後の展開は「アメリカの出方次第」と嘯いているらしい(@nifty/TBS)

>北朝鮮の国営メディアは15日朝、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の動静を15日ぶりに伝え、朝鮮人民軍戦略軍司令部でグアム包囲射撃案の報告を受け、「アメリカの動静を見守る」と述べたと伝えました。
>朝鮮中央通信は金党委員長が14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム包囲射撃案について、戦略軍の金洛兼(キム・ラッキョム)司令官から報告を受け、長時間協議したと報じました
>写真には「戦略軍火力打撃計画」と書かれた図面を見る金党委員長の姿が写っています。この中で、金党委員長は「アメリカが妄動を続ければ重大な決断を下すだろう」と威嚇する一方で、「苦しい時間を過ごす愚かなアメリカの動静をもう少し見守る」と語ったとしています
>金党委員長が視察した戦略軍指令部は、今月9日、中距離弾道ミサイル「火星12型」でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦を8月中旬までに完成させ、金党委員長に報告するとの声明を出していました


外交における挑発とはこのようにするものか、と妙に感心すると同時に、「責任」というボールを常に相手に投げつけ、自らは受動的立場にすり替わり条件闘争に持ち込むという駆け引きをさせたら、あの半島国民は一流だと思った。

このニュースに影響されて「米国は北朝鮮を刺激するな」「アベは危機を煽るな」という輩が必ずいようが、そもそも元凶が誰なのか、それに対して我々はどうすべきなのかを見誤ってはなるまい。
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2017年08月14日

反日疾走

韓国名物の「慰安婦像」、今後も増え続ける見通しだということは先日触れたが、何と今度はソウル市内を走る路線バス内にも設置するらしい(時事電子版)

>韓国の首都ソウルで14日、慰安婦を象徴する少女像を1体ずつ座席に設置した路線バスが運行を始めた。少女像はプラスチック製で高さ約1.3メートル。市内の日本大使館近くを通る路線バス5台の座席に置かれた。少女像を乗せたバスは9月末まで運行される
>運行を開始したのは民間企業「東亜運輸」(ソウル)。韓国メディアによると、14日に乗車した朴元淳市長は「わざわざ少女像を訪れなくても、バスに乗りながら少女像を見て、慰安婦として犠牲になった多くの人々を追悼することができる」と述べ、少女像設置バスの走行を歓迎した。また、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「時間がかかっても、わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要だ」と主張した


これは韓国という国が官民挙げて「日本人お断り」モードに入っていることがよくわかる。

例えば広島、長崎市内において、同市内の路線バスが一角に原爆ドームのミニチュアや原爆の子の像を置いて走る図が想像できるだろうか。あるいはまた都バスの座席に東京大空襲の遺品オブジェを乗せる絵が頭に描けるだろうか。

それほどの違和感、インパクトが少なくとも平凡な日本人である俺にはある。なにしろ首都の路線バスを運行する企業が行っている上に、ソウル市長も公認なのだ。個人経営の商店やレストランが「日本人お断り」というのとレベルが違う。

実はこの記事を書くにあたってカテゴリーを何にするか少し悩んだ。極めて政治的な問題が根源にある以上、「政治・経済」でももちろん問題ない。韓国社会の「いま」を俯瞰するトピックとして「社会・教育」でもよい。

しかし前述したような強度の違和感はやはり文化、国柄の違いと捉えるのが一番しっくりくるようで、結局「異文化」にさせてもらった。

それにしても正当に結ばれた国家間の合意に対して「わが国民が情緒的に納得できる新たな合意が必要」とはどこまで甘えた言いぐさなのだろう。それでは捏造や歪曲に対し「仏の顔」をしてきた日本国民が納得しない。やはりあの国とは価値観が違う。永遠に解りあうことはないだろう。
posted by 三四郎 at 13:01| 千葉 ☁| Comment(0) | 異文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

日本人除

韓国人は本気で「日本人除け」をしたいらしい。醜悪な反日捏造史の象徴「従軍慰安婦像」に続き「徴用工像」がソウル中心部にできたらしい(時事電子版)

太平洋戦争中、朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像(高さ約2メートル)が12日、韓国ソウル中心部の竜山駅前に設置され、除幕式が行われた
>日本の植民地支配当時、竜山駅は徴用された労働者らの集結地で、韓国労働組合の二大中央組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)が中心となり、「過酷な歴史の現場だ」として設置計画を進めてきた。韓国労総の金周暎委員長はあいさつで、「日帝(日本帝国主義)の実態を広く知らせ、今からでも日本政府の公式な認定と謝罪を受け、再びこのような悲劇的歴史が繰り返されないようにするためだ」と述べた


「慰安婦」も「徴用工」も日韓基本条約で解決済みの話である。戦後72年、日韓基本条約締結から半世紀以上を経たいまこれを蒸し返し、そのシンボルを日本人も多く訪れる首都の中心地に立てる意味はひとつ、強請集りが習い性となっている万年属国根性に根を持つ「弱者商法」「被害者ビジネス」の新手のプロモーションである。

「慰安婦問題」が賞味期限を迎え、「強制連行」を裏付けるどころか叩けば叩くほど実態は職業売春婦にすぎないことが曝け出される一方、朝鮮戦争時の「洋行主」やベトナム戦争時の蛮行、ライダイハン問題に頬かむりすることで主張の正当性、普遍性を失い「戦時下の女性の人権」という後付けの理屈さえ成立しなくなっている。そんな中で新たな「集りビジネス」として「徴用工」にたどりついたのだろう。近視眼的な発想ゆえに、歴史の時間スケールが見えていないというのもある。

一方で賞味期限切れの「慰安婦」ビジネスから撤退する気もなさそうで、今後新たに韓国全土で10体を増設する計画らしい(Record China)

>2017年8月11日、環球網は記事「韓国、新たに10体以上の慰安婦像を新設へ」を掲載した
>2015年末、韓国政府と日本政府はいわゆる慰安婦合意を交わしたが、その後も韓国国内では慰安婦像の新設が加速している。2017年3月までに韓国全土に73体もの慰安婦像が設置されている。さらに8月14日の日本軍「慰安婦」メモリアルデー、15日の光復節には新たに10体以上の慰安婦像が新設される
>慰安婦像は旧日本軍による暴行を忘れてはならないと訴えるものだが、韓国国内からは異論の声も上がっている。歴史を記憶する方法は銅像を造ることだけではない、像ばかりに固執するのは本末転倒ではないかとの批判だ。もっともこうした声は少数派のようで、慰安婦像の数は急激に増え続けている


売り上げ低迷気味の商材に梃入れをするという図だが、隣国が超大国とキナ臭いやり取りをしている最中にご苦労千万なことだ。

ある面、自らが言い出した捏造史に自らが囚われ引っ込みがつかなくなって自縄自縛になっている可能性もある。とすれば愚かにも哀れさを催さないではないが、普通の日本人からすれば不快極まりなく、嘘吐きで人を貶める輩に近づきたくなくなるのは情理の当然である。

これではっきりしているのは、韓国人は日本人を歓迎していない、来てほしくないということだ。であれば「人の嫌がることをしない」という精神に則り、韓国ファンの方々も韓国旅行を控えるのがお互いのためというものだろう。世界には「日本人歓迎」の国がいくらでもある。この夏休み、もっと広く世界を見渡してはいかがだろうか。
posted by 三四郎 at 09:44| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月12日

一触即発

北朝鮮による度重なるミサイル発射。それは挑発から恫喝の域に入ってきた。

北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射するといえば、米トランプ大統領は「誰も見たこともない攻撃」「後悔する」と、まるで同レベルの子供の喧嘩じみた言葉の応酬を続けている。

しかしさすがの米国も、グアムという基地を有する米国領周辺にミサイルを撃ち込まれては何もしないわけにはいくまい。そこまでされて「自制」を続けていれば北朝鮮はますます増長し、米国の権威はますます失墜する。これは一人米国にとって不利益なだけではなく国際秩序の崩壊につながる。

確かに米朝開戦となれば日本も無傷ではすまない。弾道ミサイルによって国内各所の在日米軍基地だけでなく、人口密集地や原発など日本のアキレス腱を突くことで、「平和日本」の「厭戦気分」を喚起し反米感情を高めて国際世論を米国から離反させようという狙いも出てくるであろう。その時は国内サヨク界隈がその先兵に立つはずだ。

中露は「双方に自重を」などと言っているようだが、北朝鮮という狂犬を自らの都合で飼いならし利用してきた手合いである。彼らの言動は信用できない。もし中露にして極東の平和と安定を望むのであれば、金体制という狂気の集団に物心両面での圧力をかけ続け、体制崩壊まで求めずとも抜本的な改革を促す行動を強力にとっていたはずだ。

翻って我が日本にも北朝鮮を今日ここまで増長させてきた責任がある。在日朝鮮人を一般の外国人という枠を超えて特別扱いし、パチンコ利権を放置して直接間接に彼らを肥やし支援してきた結果の今日だ。

この期に及んでサヨク界隈、マスゴミ各社は「加計・森友・日報」で反安倍行動を引きずり、新たな大臣の失言探しに躍起となっている。朝鮮総連前で「平和デモ」をするわけでもなく、中国大使館に「支援やめろ」と抗議するでもない。余程の「平和ボケ」か「確信的工作員」かのどちらかであろう。

まさに内憂外患、日本国民はいい加減に覚悟を問われていると自覚すべきだ。
posted by 三四郎 at 07:54| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

願望世論

時事通信の世論調査によれば、次期首相候補のトップは石破氏で、安倍総裁の3選反対は過半数にも上るらしい(@niftyニュース/時事電子版)

>時事通信が3〜6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18.0%とトップで、現職の安倍晋三首相は14.4%と2位だった。昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った
>学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(13.1%)、岸田文雄政調会長(8.8%)、小池百合子東京都知事(7.9%)、野田聖子総務相(4.5%)の順だった
>前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった
>さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が51.8%で、賛成32.4%を大きく上回った。「分からない」は15.7%


あのメディア芸者のように立ち位置をくるくる替えては「世論受け」する石破氏がトップとは、いったいどういう層に向けて調査したものか。

感覚的に石破氏がトップでは自民党もこの国もまとまらない気がする。それでもメディア的には受けが良くサヨクも御しやすいというところが評価アップのポイントか。

それでもメディア総出で「森友・加計」を使ってネガキャンを張った挙句の2位であれば安倍氏も堂々たるものだ。どこまでメディアの願望世論が正しいか、じっくり観察させてもらおうか。
posted by 三四郎 at 20:08| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

国家公認

安倍改造内閣は実務型であると同時に野田総務相や河野外相を配置するなど多分に政治的でもある。些少ではあるが支持率は回復しており、野党やマスコミはこれまでより下手なツッコミを入れづらくなるだろう。

安倍首相は当面「経済第一」を旨として「安全運転」に徹し、悲願の憲法改正を一旦脇に置く可能性はある。しかしいわゆる「護憲勢力」や反安倍のマスコミ・野党に「唐突感」や「議論未成熟」を言い訳にさせないためにも、今後は地道かつ着実な世論の醸成を図ることだろう。

そんな中、もはや政党としては死に体の感がある民進党の枝野氏が安倍首相の改憲案を批判しているらしい(@niftyニュース/TBS)

民進党の枝野憲法調査会長は、憲法9条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました
>民進党は5日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は9条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました
>そのうえで、憲法9条の1項と2項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました
以下略

違憲論が「ほとんどない」が「全くない」わけではない。

今の自衛隊は実質的に国民から受容されているとはいえ、憲法の法文上は「永久に放棄」したはずの組織と見做される余地がある。国家国民を守るべき武装組織が「違憲論はほとんどない」などという曖昧な状態では、いざ有事の際に迅速適切な行動がとれなくなる。それでは意味がないのだ。

このような曖昧な状態に自衛隊を置き続けることは、日本の手足を縛ることに他ならず、近隣の覇権国やテロ国、仮想敵国に付け入る隙を与えるということに他ならない。それをよしとするということは、即ち日本の国益を毀損する行為に加担するということだ。

自衛隊を一刻も早く憲法に明記し国家公認の国軍としての位置づけを与えるべきと考える。
posted by 三四郎 at 10:00| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

倫理崩壊

トランプ大統領就任以降、ロシアの大統領選挙介入への疑惑やら首脳会談の内容やらの「その道」に通じた人物でなければ知り得ないような情報が相次いで暴露、公表されている。

これに業を煮やした政権側が関係者による情報漏洩取り締まりを厳しくする模様だ(時事電子版)

>セッションズ米司法長官は4日、機密情報の漏えいに対する取り締まりを強化していると明らかにした。記者会見で「リーク文化を終わらせなければならない」と強調。トランプ政権発足後の半年間、情報漏えいに絡み司法省が進めている調査量がオバマ前政権末期の3倍を超え、これまでに4人を訴追したと公表した
メディアへの強制捜査に関する規定見直しにも言及。「報道機関の役割の重要性は今後も尊重するが、限界はある」と語った。米メディアによれば、漏えい情報に基づき記事を執筆した記者が刑事責任を問われる可能性があるのか、ローゼンスタイン司法副長官は言葉を濁している
>トランプ政権では、ロシアによる米大統領選介入疑惑や幹部間の内紛をめぐる暴露話が、しばしば報じられてきた。トランプ大統領は先に、情報漏えいへの対応で「司法長官には、もっと厳しく対処してもらいたい」と注文を付けていた
>7月末には軍出身のケリー前国土安全保障長官を大統領首席補佐官に起用し、規律重視の姿勢を打ち出した。だが、今月3日には米紙ワシントン・ポストが、1月27日に行われたトランプ氏とメキシコ大統領らとの電話会談について、秘密のはずの会談内容を独自入手して記事を掲載している


この問題、基本的には公職に関わる者と報道関係者双方の職業倫理即ちモラルが問われているのだろう。

公職にある者として国家の運営に関する守秘義務は何にも優先すると考える。モラルは国家の存続を支える基盤のようなものだ。個人の思い、好悪で情報が拡散するようでは国として成り立たない。

また一方で自由主義の国においては報道の自由や権利も最大限尊重されるべきだし、ふさわしからぬ権力者の暴走、迷走をチェックしその仕事ぶりを評価する役割も認める。

しかしその手段として報道機関が公務関係者、利害関係者のリーク=情報漏洩を教唆し奨励することは明らかに一線を超えている。それが高じれば報道の暴走、迷走に繋がるわけで、そこに一定の規制を設け歯止めをかけることは当然に必要であり、これを言論弾圧・統制と同一視することは議論のすり替えというものだ。

もちろん公権側の不正、腐敗を許せというのではない。ただそのために情報漏洩という禁じ手を使う以上は、その提供者は職を賭する覚悟を持つべきだ。

同様にこれを採用する報道機関には情報の真贋を見極め、提供者とともに事実の立証責任を負い、場合によっては名誉棄損や誣告罪などを引き受けるという相応のリスクをとるべきだ。

そして誤報や捏造などで報道機関が過ちを犯した場合のペナルティも明確に定める必要がある。食中毒を起こした食品メーカーや外食は業務停止となり、不良品で事故を起こした自動車部品メーカーは大規模な損害賠償責任を負う。

その一方で報道機関が自ら発信したニュースの与えた影響について何ら責任を問われない状況であれば、「言ったもん勝ち」の世界となり、業界だけでなく社会のモラルが崩壊する。そもそもそれは社会規範の公平性にも反する。「ニュース」が「商品」である以上、その品質とともに「製造工程」すなわち「情報入手プロセス」も含めた「管理責任」を負うのは当然である。

いささか死語になりつつあるが、報道機関が自らを「社会の木鐸」と自惚れるならそれなりの「ノーブレスオブリージュ」を一市民として俺は要求する。
posted by 三四郎 at 07:48| 千葉 ☔| Comment(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする