2017年08月06日

国家公認

安倍改造内閣は実務型であると同時に野田総務相や河野外相を配置するなど多分に政治的でもある。些少ではあるが支持率は回復しており、野党やマスコミはこれまでより下手なツッコミを入れづらくなるだろう。

安倍首相は当面「経済第一」を旨として「安全運転」に徹し、悲願の憲法改正を一旦脇に置く可能性はある。しかしいわゆる「護憲勢力」や反安倍のマスコミ・野党に「唐突感」や「議論未成熟」を言い訳にさせないためにも、今後は地道かつ着実な世論の醸成を図ることだろう。

そんな中、もはや政党としては死に体の感がある民進党の枝野氏が安倍首相の改憲案を批判しているらしい(@niftyニュース/TBS)

民進党の枝野憲法調査会長は、憲法9条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました
>民進党は5日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は9条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました
>そのうえで、憲法9条の1項と2項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました
以下略

違憲論が「ほとんどない」が「全くない」わけではない。

今の自衛隊は実質的に国民から受容されているとはいえ、憲法の法文上は「永久に放棄」したはずの組織と見做される余地がある。国家国民を守るべき武装組織が「違憲論はほとんどない」などという曖昧な状態では、いざ有事の際に迅速適切な行動がとれなくなる。それでは意味がないのだ。

このような曖昧な状態に自衛隊を置き続けることは、日本の手足を縛ることに他ならず、近隣の覇権国やテロ国、仮想敵国に付け入る隙を与えるということに他ならない。それをよしとするということは、即ち日本の国益を毀損する行為に加担するということだ。

自衛隊を一刻も早く憲法に明記し国家公認の国軍としての位置づけを与えるべきと考える。
posted by 三四郎 at 10:00| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする