2017年11月24日

休止のお知らせ

管理人の三四郎です。

日頃は当ブログを閲覧いただき誠にありがとうございます。
大変突然ですが、当ブログはこの告知を持ちまして一旦無期限の中止とさせていただきます。

ブログ運営上は特に何の問題もございません。リアル生活における公私両面の事情によるものです。
2006年より気づけば11年、よくもまあ続けてきたものだと我ながら感心しています。
それもこれも、訪ねてはコメントを残してくださった皆様方のおかげです。心より感謝申し上げます。

今後、リアル生活の状況によっては再開するかもしれませんが、そこは全くの白紙です。
ただもし将来再開することがあれば、サイト名は同じ「三四郎の日々」になるでしょう。

本当に突然の身勝手で心苦しくありますが、ご理解のうえご寛恕いただけましたら幸いです。
終わりに皆様のご健康、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
posted by 三四郎 at 20:25| 千葉 ☀| Comment(8) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

希薄労組

政府は企業に対する税制優遇措置を見直し、利益を賃上げや設備投資に回さず内部留保をため込む場合は実質的に増税とすることとして、賃上げ等を促すべく政策面からの圧力をかけていくようだ(読売電子版)

>政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った
企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ
>自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す
>企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い


時に自民党政権が「中道左派」ではないかと思う所以がこういった政策提言をするときにある。民間企業の経営方針について国が介入するようなもので賛否両論あるだろう。

しかし俺は基本的に賛成だ。そもそも企業活動は「貯蓄」を目的としたものではなく、生産やサービスを通じて得た利益を株主や従業員にも還元しつつ、資本に追加し事業を拡大してさらに大きな利益を得ていく継続的な営みと理解しているからだ。

利益をさらなる投資や賃上げに回さないのであれば効率の悪い銀行のようなもので存在価値はない。字義的にも「企業」と言えるものではなくなるので税制優遇から外されても仕方ないだろう。

きちんと投資や賃上げを行っている限り、「増税」の憂き目にあうことはないのだから資本主義国の政府が推進する政策としても問題はない。

大企業が国外に脱出するのではないかという懸念にも一理あるが、俺はその点あまり心配していない。むしろ日本企業の体質改善には必要な措置と思う。

感覚的にだが、今の日本企業の経営者のマインドは悪い意味で保守的で、流行は追うが抜本的な変革には及び腰と感じている。ここで政府が無為無策に徹すれば企業活動そのものが縮小退行し海外との競争力を失うことになろう。

それにしてもこうした提言は連合のような労組組織が本来行うものではないだろうか。支援する民進党や立民党に問題提起し、彼らが政策デザインを行って政府与党にぶつけていくといった建設的な営みがどうして出てこないのだろうか。こうした点において日本の労組や野党は実に存在感が希薄だ。

総選挙で一定の民意が示されたにも関わらず、十年一日のごとく「モリカケ」を唱えているばかりでは土台無理な話で、そういうところが国民に愛想を尽かされているのだといいかげん気づいてもよさそうなものだが。


posted by 三四郎 at 10:42| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月18日

立証責任

維新の会の足立議員が希望の党の玉木議員ら複数の野党議員について、獣医学部新設に反対する団体から多額の寄付を受け取っていた問題を指摘し「犯罪者」と呼んだ件で足立議員に対して立民党は懲罰動議を提出したらしい(読売電子版)

立憲民主党は17日、日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の衆院文部科学委員会で立民など3党の議員の名前を挙げ「犯罪者」と述べたことについて、懲罰動議を衆院に提出した
足立氏に懲罰動議が提出されたのは今回で5回目となる
>提出理由について、立民の手塚仁雄国会対策筆頭副委員長は「公の場での謝罪や再発防止の決意がない」と説明した
>これに先立ち、足立氏は17日、国会内で3党の国対委員長を訪ね、「誤解を招く大変拙い表現だった。撤回して、謝罪を申し上げたい」と述べ、「犯罪者」の文言を議事録から削除する考えを示した
>一方、足立氏は朝日新聞の11日朝刊の加計かけ学園問題を取り上げた社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していた。これについて、足立氏は記者団に「表現は行き過ぎた」と述べる一方、批判を続けていく考えを示した


まあ相手から逆襲を喰らい謝罪、撤回をするくらいなら始めから言うなよ、と言いたくなるところはある。折角の野党の不正を糾す機会を自ら摘んでしまいかねない稚拙さが気にはなる。

しかし足立氏は既に5回の懲罰動議を受けているという。そうするともはや全て想定済みの「確信犯」と言えるだろう。

足立氏の指摘、問題提起に対して野党側に反論があればきっちり反論すればいい。なにしろ野党の論理で言えば、疑惑は指摘された側に晴らす責任があるはずだから。

それを、野党は何ら説得力ある反論をすることなく、問題提起を行った足立氏に対し懲罰動議で黙らせようとしている。これもまた権力の濫用ではないか。

安倍首相に対する「モリカケ疑惑」は半年以上執拗に追究しながら、何らまともな証拠が出てこない。一方で玉木氏らの疑惑には物証もある。公党の議員としてきちんと説明する責任があるはずだ。

しかし実際にはマスゴミの「報道しない自由」に守られて、野党議員に関する疑惑が世の中に晒されることは非常に少ない。足立氏はそれを見越してあえて過激な表現を使い、国民に注意を喚起したと言えるのではないか。

だが大手マスゴミは足立氏が懲罰動議を受けるに至った経緯は詳述していない。ただ「三人の議員を犯罪者と呼んだ」だけである。

なぜ足立氏は懲罰覚悟で彼らを「犯罪者呼ばわり」したのか、彼らが「犯罪者」と呼ばれる理由は何かについて追及していない。安倍首相には向けた「立証責任」について何も触れていない。メディアとしてこれ以上の怠慢はない。

こんなメディアでは「死ね」と言われても仕方がなかろう。メディアの矜持があるなら甘んじて受け止めるべきだ。
posted by 三四郎 at 10:09| 千葉 ☁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

右顧左眄

トランプ米大統領の東アジア歴訪が終わったいま、韓国の「蝙蝠外交」が復活している。中国・習近平と韓国・文在寅はベトナムで会談し、中韓関係と半島問題について認識を一致させたうえで、来月には文が中国を訪問することを合意したようだ(@niftyニュース/時事)

中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は11日午後、訪問先のベトナム中部ダナンで会談した。韓国側発表によると、両首脳は文大統領が12月に訪中することで合意、北朝鮮核問題について「最終的には対話を通じ、平和的に解決すべきだ」との認識で一致した
>文大統領は習主席に対し、来年2月の平昌冬季五輪開催時の訪韓を招請。習主席は「努力する」と答えたという
>習主席は冒頭、「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と述べた。文大統領は外交当局の協議を通じて関係回復で合意したことに「喜ばしく思っている」と応じた。両首脳の会談は7月にベルリンで行って以来2回目で、10月に習主席の2期目の指導部が発足してから初めて


トランプ氏の帰国直後に中韓の首脳会談、来月には韓国大統領が訪中とは、いかにも「ご注進」「ご報告」の体である。その上、中国主席の平昌五輪招請に対する習の答えは「努力する」というそっけなさで、「属国はつらいな」と苦笑するばかりだ。

しかも文大統領が「中韓関係の回復で合意」と嬉しがっているのに対し、習主席は「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と韓国の対米関係の見直しを促すごとく釘を刺す言いっぷりだ。米国同様、中国もまた韓国という国を信頼してはいないと感じる。

一方、韓国マスコミはトランプ−習会談を「期待外れ」と報じている(@niftyニュース/Record China)

>2017年11月11日、中国訪問で世界遺産の故宮を貸し切りにするなど「皇帝級待遇」で歓迎された米国のトランプ大統領。米中首脳会談の最大の焦点は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応だったが、「朝鮮半島の非核化」で一致しただけ。韓国紙は一斉に「期待外れ」「物足りない」などの声を上げている
>10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習近平総書記(国家主席)にとって、トランプ大統領を迎えた米中首脳会談は国内外に威信を示す絶好の機会。中国共産党機関紙・人民日報の電子版は「世界の二大エコノミーであり、国連安保理常任理事国でもある中米は世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進において広範な利益を共有し、特殊で重要な責任を担っている」と、その意義を強調した
>それにもかかわらず、朝鮮半島問題では北朝鮮の核保有を認めず、「完全かつ検証ができる非核化」の実現で合意するにとどまった。実現に向けても「圧力」のトランプ大統領と「対話」の習主席の溝は埋まらなかった
>これについて、朝鮮日報は「期待外れの米中首脳会談」との社説を掲載。「今回の米中首脳会談は、習主席が中国共産党大会で一人体制の基盤を確保した直後に行われたため、北朝鮮の核問題についても『何らかの突破口が開かれるのでは』といった期待もあった。ところが中国は『何があっても北朝鮮政権の崩壊だけは避けたい』とする基本的な立場に変化はなかった。核兵器の廃棄や北朝鮮住民の生活を向上させるようないかなる行動も中国は考えていないのだ」と習主席を非難した
中央日報も社説で「トランプ米大統領の韓日中3カ国歴訪の完結版として関心を集めた米中首脳会談は無難な結果につながったが、一方で多少物足りないところも残した。北朝鮮の挑発意志を断念させるような強力なメッセージは共同会見から出なかったためだ」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイルという火種を取り除かない場合、いつでも米中両国はもちろん、韓国と日本をはじめとする世界全体に悪夢になり得るという事実を米中両国首脳は忘れてはならない」と訴えた
東亜日報は社説で「米中首脳会談を見ると、自国の利益を優先する強国のパワーゲームとその前で弱くならざるを得ない韓国の力の限界を痛感する」と言及。「強国の力と金、国益優先主義が絡み合った米中日の巨大なチェス版で、北朝鮮核問題が道に迷わないよう、われわれの決意を固めなければならない」と論じた
>一方、ハンギョレ新聞は「米中の“裏面合意”に神経とがらせる韓国政府」と報道。「一部の専門家は中国が今後の対北朝鮮特使派遣などを念頭に置いて米国側と事前に意見を交換した可能性もあるとみている」と伝えた


韓国が米中会談に何を期待していたのか知らないが、そもそもあの国は「半島問題は韓国抜きでは進めてはならない。韓国が主導権を握る」と啖呵を切っていたのではなかったか。

それが右から左までマスコミの論調はほぼ「米中頼み」の事大主義丸出しである。韓国としての主張やグランドデザイン、マスタープランといったものさえ示していない。ひたすらに「両大国の責任」を問うばかりである。これで「当事者」「主導者」と言えるのか。

朝野全体がこの調子だから「大国」に翻弄され付け込まれてきたのではなかったか。「歴史に学んでいない」のはどこよりも韓国であろう。隣で見ていて実に見苦しい。中露どこでもいいから早く正式に属国化してしまえと言いたい。
posted by 三四郎 at 08:30| 千葉 ☀| Comment(2) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

沈黙之愚

「河野外交」というとどうしても河野洋平により複雑化された「慰安婦問題」を想起してしまう。

それ故に息子の河野太郎氏が外相に就任したときは大いに懸念したものだが、豈図らんや、これまでの3か月間は特亜に阿ることなく、むしろ堂々と言うべきことをいう外交姿勢を示している。

今回のトランプ米大統領中国訪問にあたっても、習近平が共同記者会見において覇権主義を隠さぬ発言をしたことに対し即座に反論し牽制したようだ(msnニュース/産経)

河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた
習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている
>河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した


今回の「太平洋を米中で二分」発言は、確か5〜6年前くらいにも人民解放軍の高官が発言していたように思うが、そのとき日本の政治家が批判や牽制をした記憶や印象が全くない。

外相に限らず、日本の主要閣僚は中国の覇権主義的言動についてこれまで非常に微温的な対応だったように感じる。さすがに尖閣諸島や南シナ海に関する個別具体的な事案については「遺憾砲」くらい撃っていたようだが、もっと俯瞰的なレベルでの「意思表明」については「当たらず触らず」であったように思う。

今回のように日本の主権や国益に明らかに抵触する類の発言については、明確にかつ間髪入れず釘を刺すことが外交を預かる者の責任であろう。この種の発言は日本にとって立派な挑発である。

これに沈黙することは「大人の対応」というよりも「理解と許容」として曲解させ、相手国が政治利用することに道を開くことになる。相手国はもちろん米国を含む友好国や第三国に対しても誤ったシグナルを送るに等しく、外交閣僚として無責任行為である。

今般のトランプ大統領アジア歴訪では、韓国も晩餐会のわずかな機会をこれでもかと政治利用している。

捏造の「慰安婦」を同席させてトランプ大統領に「抱擁の写真」を撮らせたり、単なる甘えびを「独島エビ」と称して供したりと、児戯に等しいながら、日韓二国間の問題に米国を引きずり込み、味方につけようという狡猾さが垣間見えるが、これについても菅官房長官が批判を行っている。非常に遠慮した表現ながら黙するよりはよかろう。

政治は本質的に「情報戦」であり「宣伝戦」だ。日本人好みの「腹芸」や「漢気」だけでは通用しない。日本の政治家は舌禍や禁忌を恐れるあまりにか、言うべき時にさえ言うべきことを言わなくなっているように感じる。

河野外相は就任直後に中国の王毅外相から「父親と違う。がっかりだ」という主旨の言葉をもらったようだが、それは日本の政治家としては勲章ものと受け止め、これからも怯むことなく日本の国益に沿った発言をしていってほしいものだ。
posted by 三四郎 at 11:30| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月05日

白紙上等

韓国における反日サヨクの強力な支持を受けて大統領に就任した文氏。このところの対北・対中・対米外交では「妥協」「譲歩」を余儀なくされて支持層からバッシングを受ける場面が目立つ。

そんな中でも「公約」ともいえる「慰安婦合意破棄」に向けその方面の準備は怠りないようだ(@niftyニュース/NEWSポストセブ)

北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する
>9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針
>同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」(戦没者の追悼記念日)に除幕式を行う予定という
韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる
>一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンペク)氏が旗振り役を務める
学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ(水曜集会)に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた
>文政権に入る前の事前審査では、「閣僚になっても水曜集会に出席したい」と明言した。就任直後には元慰安婦の女性10人が共同生活する「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦関連資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出する意向を示した
>こんないわくつきの人物を慰安婦問題を管轄する女性家族相に任命することからも、文政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を遵守する気がサラサラないことは明白だ
>事実、鄭氏を指名する際に青瓦台(大統領府)の報道官は指名理由として、「慰安婦合意の再交渉を担える人材だから」と口を滑らせた。韓国メディアがこの発言を一斉に報じると、報道官は1時間も経たないうちに指名理由を撤回したが、文政権として日韓合意の再交渉をめざすという本音が露呈した瞬間だった
>ただし国と国との合意を韓国側から「やめた」とは言い出せないので、文政権はタスクフォースを設置して交渉の経緯や内容を調査して年内に検証結果を発表する予定だ。再交渉に日本が応じる可能性はゼロなので、検証結果を口実にして韓国側が「慰安婦合意は白紙に戻す」と宣言することは十分にあり得る


困窮した経済再生や対北問題で有効な政策を具体的に示すこと無く、専ら「慰安婦」「領土」「歴史」を盾に反日ポピュリズムに乗って当選した文大統領である。

彼らにとりこれは既定路線であり実行可能な(と思いこんでいる)唯一の公約でもある。「検証」も朴前大統領に一切の責任を被せて悪者とし、得意の「国民感情」に訴えて「白紙宣言」を一方的に行う腹だろう。

一連の外交ではいいところが一つもなく、といって内政でも点を稼げているわけではない。ここで「慰安婦合意」を順守する姿勢を見せたら支持者から総スカンを食い、自ら称賛した「ローソクデモ」の対象になるしかない。

だが「白紙上等」である。やれるものならやってみればいい。日本はそのとき沈黙することなく、堂々かつ粛々と事実を公表することだ。その結果、韓国は「信用するに値しない国」「情治国家」という認識がこれを喧伝すればするほど国際的に広がることになる。

もちろんそうなれば「通貨スワップ」を含む一切の経済支援を行えなくなる。

今回の総選挙で示されたように、良識の日本国民はレガシーメディアに対し不信感を持っており、容易に洗脳されることはなくなっている。自民党であれどこであれ、そのような状況下で日本と交わした国際的な約束事を守らない国を支援することは、日本国民に対する背信行為となるからだ。

何度でも言おう。白紙上等、やれるものならやってみろ。
posted by 三四郎 at 09:51| 千葉 🌁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

紅組宣言

中国とTHAADの軋轢を何とか取り繕い、事実上「レッドチーム」入りしている韓国の文大統領が、対北朝鮮に備える日本の対応について難癖をつけている(読売電子版)

韓国の文在寅ムンジェイン大統領は3日、シンガポールのテレビ局との会見で、「日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国化の道を歩むとすれば、望ましくないことだ」と述べ、日本政府をけん制した
>文氏は北朝鮮問題への対処には、中国との関係強化も必要だとして「均衡ある外交」を主張した


隣国北朝鮮が軍事挑発を繰り返すなか、中国の反発を受けながらもミサイル防衛を強化してきた韓国。常識的に考えれば、米国を介しながらも日本は「準同盟国」と言うべき国である、はずだ。

この時期、韓国は折に触れ北朝鮮や中国に牽制をすることはあっても、「日本を牽制」するなどとは合理性が無く理解に苦しむ。

つまるところ、そのこころはふたつ、紅組の一員として中国・北朝鮮の意図を代表して述べたものか、はたまた日本による「再びの半島侵略」という妄想を本気で恐れているのか。

文大統領の政治姿勢から前者の色が濃いと言えるが、多分に妄想の域を出ないながら後者もそれなりにあるのだろう。

第二次大戦後の日本の国際的影響力や立ち位置、指向を思えば、再び時代遅れの拡張主義に捉われて近隣諸国に軍事的進出を行うなどあまりにもハイリスクローリターンすぎる。

とりわけ朝鮮半島に関して言えば、過去この地域に関わることで日本は損失を蒙りこそすれ得たメリットなどゼロに等しい。「八紘一宇」という高邁な理念を掲げて臨んだ併合後の統治などほぼ日本の持ち出しで終った。のみならず恩をあだで返され続けている。

いまの日本には歴史の道化師を繰り返す理由はなく、朝鮮半島にはその価値もない。日本の領土、国民の生命・財産が脅かされぬ限り、半島内の揉め事は勝手にやって勝手に滅べばいいだろう。

ただし降りかかる火の粉はきっちり払わしてもらう。韓国が「望ましい」と思うかどうかなど関係はない。紅組宣言した以上、それなりの覚悟を持っておいてもらいたいものだ。
posted by 三四郎 at 15:32| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月03日

捏造七分

朝日新聞グループといえば、「従軍慰安婦」を筆頭に「サンゴ報道」など俺の中では親サヨク・特定アジア系のフェイクニュースを垂れ流す似非報道機関という認識だ。

ところが何と北朝鮮がテレ朝を名指しで「虚偽報道」と批判したという奇観が見られたから世の中は分からない(@niftyニュース/グローバルニュースアジア)

>2017年11月2日、朝鮮中央通信WEBサイトは社説として、テレビ朝日を非難する記事を掲載した。タイトルは「日本にはなぜ虚偽報道が必要だったのか 朝鮮中央通信社論評
>記事は『今、日本が米国の対朝鮮圧殺策動に便乗して日増しに卑劣で幼稚に振舞っている
日本当局は先日、テレビ朝日を押し立ててわれわれの豊渓里核実験場で「坑崩壊」現象により数多くの人が死亡したとし、崩壊の原因は「核実験によるもの」と判断されるとの虚偽報道、謀略ニュースを報じるようにした。(中略)
>米国にこびへつらって軽率に振る舞う日本の反動層は、最上のレベルに達したわが共和国の戦略的地位と現事態をはっきり見て、むやみにわれわれに言い掛かりをつけて無分別に振る舞ってはならない
>もし、島国に敵撃滅の砲火が降り注がれて想像を絶する破局的災難がもたらされる場合、大勢をわきまえず謀略宣伝に執着してきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為も厳しく計算されるであろう』などと伝えている


この事故のニュースは確かに朝日以外の内外メディアが取り上げていた記憶はないし、その後の続報もないようだ。あの国なら事故が起きたとしても隠蔽するだろうし、これを報じるメディアに厳しく反応することもあり得る。

真偽のほどは不明ながら、北朝鮮とテレ朝という、どちらも信用度が無きに等しい似非国家、似非メディアが絡み合う構図が何ともグロテスクでシニカルだ。

ただ社説の最後の一文「大勢をわきまえず謀略宣伝に執着してきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為」は戦時下の朝日新聞そのものの姿を彷彿とさせる鋭い洞察に満ちた指摘であり、思わず苦笑を禁じ得なかった。

捏造七分に歪曲二分で事実が一分、北も朝日もそうして国民や読者を惑わし世論を誘導してきたのだろう。この泥仕合の行方が興味深い。
posted by 三四郎 at 14:35| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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