2017年11月19日

希薄労組

政府は企業に対する税制優遇措置を見直し、利益を賃上げや設備投資に回さず内部留保をため込む場合は実質的に増税とすることとして、賃上げ等を促すべく政策面からの圧力をかけていくようだ(読売電子版)

>政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った
企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ
>自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す
>企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い


時に自民党政権が「中道左派」ではないかと思う所以がこういった政策提言をするときにある。民間企業の経営方針について国が介入するようなもので賛否両論あるだろう。

しかし俺は基本的に賛成だ。そもそも企業活動は「貯蓄」を目的としたものではなく、生産やサービスを通じて得た利益を株主や従業員にも還元しつつ、資本に追加し事業を拡大してさらに大きな利益を得ていく継続的な営みと理解しているからだ。

利益をさらなる投資や賃上げに回さないのであれば効率の悪い銀行のようなもので存在価値はない。字義的にも「企業」と言えるものではなくなるので税制優遇から外されても仕方ないだろう。

きちんと投資や賃上げを行っている限り、「増税」の憂き目にあうことはないのだから資本主義国の政府が推進する政策としても問題はない。

大企業が国外に脱出するのではないかという懸念にも一理あるが、俺はその点あまり心配していない。むしろ日本企業の体質改善には必要な措置と思う。

感覚的にだが、今の日本企業の経営者のマインドは悪い意味で保守的で、流行は追うが抜本的な変革には及び腰と感じている。ここで政府が無為無策に徹すれば企業活動そのものが縮小退行し海外との競争力を失うことになろう。

それにしてもこうした提言は連合のような労組組織が本来行うものではないだろうか。支援する民進党や立民党に問題提起し、彼らが政策デザインを行って政府与党にぶつけていくといった建設的な営みがどうして出てこないのだろうか。こうした点において日本の労組や野党は実に存在感が希薄だ。

総選挙で一定の民意が示されたにも関わらず、十年一日のごとく「モリカケ」を唱えているばかりでは土台無理な話で、そういうところが国民に愛想を尽かされているのだといいかげん気づいてもよさそうなものだが。


posted by 三四郎 at 10:42| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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