そんな中、ＴＰＰを対中政策、安全保障と絡める論調も前面に出始めた（日経電子版）。
＞政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を目指す背景には、アジア・太平洋地域の外交・安全保障をにらんだ戦略もある。軍事、経済の両面で急速に大国化した中国への懸念は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に潜在する。日本としては、ＴＰＰを日米安保体制との２本柱に据える狙いだ
＞野田佳彦首相が外交・安保の専門家として首相官邸に迎えた長島昭久補佐官は１日、都内の講演で「中国から見て『なかなか手ごわい』と思わせるような戦略的環境を整えていくということだ」とＴＰＰ交渉参加の意味を明言した。長島氏は「『アジア太平洋の秩序は日米でつくる』というぐらいの積極的な視点が必要」とも強調し、対中国の観点で日米がＴＰＰで連携すべきだとの認識も示した
＞ＡＳＥＡＮ各国はＴＰＰで米国のこの地域への関与を高めることを模索する。外務省がまとめた文書では、シンガポールがＴＰＰに参加する理由を「中国の影響力を過度に大きくさせず、ＡＳＥＡＮ地域への米国の持続的関与を引き出す」と分析し、ベトナムについても「対中国依存からの脱却」と明記した。経済だけでなく、安保戦略上からも、ＴＰＰが重要な枠組みに浮上している構図がうかがえる
＞米国も欧州の混乱や潜在的な経済成長力、安保上の観点からもアジア太平洋重視に軸足を移している。当初シンガポールなど小国主導で発足したＴＰＰの枠組みは米国にとっても好都合だった
＞アジア太平洋地域の経済連携を進める枠組みとしては、ＴＰＰだけでなくＡＳＥＡＮに日本、中国、韓国が参加する「ＡＳＥＡＮプラス３」も有力な候補になる。米中が枠組みを巡って綱引きを演じる構図
だ
＞この意味からも、米国の影響力が強いＴＰＰへの参加は「日本にとって重要課題だ」と外務省はみている
確かに政治と経済は切り離して考えられない面がある。経済力による周辺国への支配を強める中国の影響力を削ごうという狙いにも一理はある。しかしどの道それは「うまく行ったらラッキー」という程度の「副次効果」であろう。どうもその議論には、肝心の日本国内における雇用や景気、さらには環境や食の安全といったＴＰＰ本来の得失について、いわば「中抜き」にして誤魔化すような胡散臭さを感じてしまう。
議論の順序としてまず対象24分野の全てについて得失を出し合い、それに対する日本の準備状況、中長期的な成長戦略に対する目論見、各分野の法整備、制度設計の道筋に至るのが本来であろう。今の状況は得失の議論さえ生煮えであり、マスコミもまともに追求していない。野田首相にして党内の意見集約に期限を設け、「最終的には自分が判断」として議論は既定路線実行に向けた「事務手続」程度に考えている節がある。
そんな中での「安保援用論」は推進派の「タマ」としか考えられない。「対中包囲網」というが米国債の最大の引き受け手でありＥＵさえ秋波を送る中国に、米国がどれだけ本気で対抗しようとするだろうか。少なくとも今の米国には日米でアジア太平洋の秩序を構築しようという「志」よりは、差し迫った国内景気と雇用改善のために目先の成果を優先しようという「打算」のほうが勝っているとしか思えない。そのダシに使われたのがＦＴＡを締結した韓国であり、シメが日本という構図ではないか。
さらに言えば、安全保障を語ると言うなら、そもそも国家主権である関税自主権を放棄すること自体、最大の懸念事項ではないか。米国の企業が損害を被っていると判断すれば日本国を訴え、賠償を支払わせ、国内法を変えさせることも可能となるリスクを孕んでいる。同盟国とはいえ、国のしくみさえ変容させかねない制度に何の準備も戦略も無しに参加することこそ、安全保障を蔑にするものでなくてなんであろうか。
政治家もマスコミも、半端な情報のなか、瑣末なあるいは迂遠な理屈を述べ立てるだけで、一向に建設的で本質的な議論に発展していない。一方で野田首相のＡＰＥＣに向けた体内時計だけが進行している。これで国益が守れるか。
私見を言えば、是は暴力・恫喝の類だと思う。
幾ら自由貿易が善いと云っても、関税で国家の内的な産業を調整する遣り方は是までの基本、そうそう簡単に撤廃等できようはずが無い。
米国の在る勢力が掲げるグローバリゼーションの正体が見えた様な話だ。 急激な変化はドンナに優れたモノでも、周辺が副作用で悪化する面が大きいのは古来から判って居る事だ。 自由守護陣営に米国一人が生き残って、一体何ができるのか？ と逆に問いただしたい気持ちだ。
その裏幕に潜む連中の顔を知りたいところだが、この強引さは、きっとアングロサクソン系の遣り方だろう、石油消費の行き詰まりから、打開のつもりで手を広げた金融で失敗、更には石油代金のドル決済体制が崩れ始めた事で、窮地に陥っているロックフェラー系資本が悪足搔きを遣っている様に思う。
簡単に謂えば、TPPを推進して居るのはロックフェラー、其れを傍観して居るのがロスチャイルドという図式ではないか、米国経済が煮詰まって終った現在、ロスチャイルドにとっても、戦後体制の清産は必要と考えているワケで、踏み絵の様な一面を見出して居るのかもしれません。
唯、ロックフェラーはロスチャイルドが地盤とする欧州で、CDSと謂うブービートラップを仕掛け大儲けをしたが、その結果がロスチャイルドが手塩に掛けたEU経済の崩壊の危機と謂うわけです、嘗ては、主従関係に在ったと聞く両家は完全に袂を分かち、今後は敵対するのかもしれません。
尤も、ロックフェラー一族は全員ロスチャイルドが主催する団体に拘束されており、今資本の全てを押さえられているとの事。
唯、ロックフェラーの周辺にいる支持者が坐して死を待つ様な真似はしないでしょうから、戦争が起こる可能性が有りますね。 その一翼を担って居るのが共産シナですが、米国とシナの軍事力の差は歴然として居ます、米国は大型の核兵器なら陳腐化出来る新兵器を秘匿していると考えてもよい筈です。 シナが持った、戦略空母など児戯に等しい。
白いユダヤ人＝カザール系ユダヤ教徒フランク派＝アシュケナージであるロスチャイルドが新世界と謂うに如何なる絵を描いているのか、不安な処ですね。
ＴＰＰ交渉参加を表明しても米国議会がこれを承認するまでに3カ月もの期間を要し、結局日本はルール造りに参加できない可能性もあるといいます。だとすると、初めから米国ルールに従うのか否かを決めさせられているだけで、この騒ぎ自体、とんだ茶番です。政府与党、推進派はこの点をきちんと国民に説明しなければなりません。
米有力財閥の思惑も交錯しているようですが、欧米の世界経済に与える影響力が徐々に低下していることへの布石という意味合いは確実にあるでしょうね。米国が金融・投資の分野にことさら拘るのも有力財閥の意志抜きではあり得ないことでしょうし。