＞防衛省の真部朗沖縄防衛局長の処分問題が長引いている。真部氏が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼び掛ける講話を行ったことが判明。公務員の中立性が疑われ、更迭が検討されたものの、田中直紀防衛相は結論を先送りし、調査が続いている。国会や世論の関心が薄らいできたこともあり、政府はこのまま問題をうやむやにしようとしているとの見方が出ている
＞講話問題は、今月１２日の宜野湾市長選に絡み、真部氏が職員に米軍普天間飛行場移設問題に関する立候補予定者（当時）の主張を説明し、投票に行くよう求めていたものだ。防衛相は一時、更迭に前向きだったが、３日に処分決定を先送りし、調査継続を指示。調査期間について「特に期限は設けていない」（幹部）という
＞２０１０年９月の名護市議選など過去の選挙でも同様のケースがなかったかどうかも調査対象で、防衛省は「時間がかかる」と説明する。真部氏が特定候補への支持を呼び掛けたことを否定していることから、政治的行為を制限する自衛隊法などに「抵触しない」との声が省内では広がっている
＞処分が決まらない理由について、沖縄関係者は「防衛省は世論の関心がなくなるのを見ているのではないか」と指摘する。実際、国会審議でも議論の中心は、在日米軍再編見直しに関する日米合意に移りつつある。また、講話が自民党政権当時から常態化されていたとの見方もあり、同党が追及を控えていることも影響しているとみられる
＞ただ、法的に問題がなくても、政治的中立を逸脱した疑いは拭いきれていない。国会で講話問題を最初に取り上げた共産党は「選挙介入の本質を見失ってはいけない」として、このまま問題が風化することを懸念している
この件について俺は以前、局長の立場を考えれば処分は当然という立場で記事を書いた（拙記事：「緩く寒い国防」）。講演が一般論だとしても、重大事案の関係者がこのタイミングで投票を呼び掛けること自体、「圧力」と受け取られ、世論の批判を受けることは想定の範疇でなくてはならない。結果、組織や政策に影響を与えているとすれば責任は免れないはずだ。
しかし民主党政権が処分を躊躇う理由は、記事で触れている他にもあるのではないか。思うに「公務員の政治的中立」を追求すればするほど、それは自分の身に跳ね返りかねない問題を孕んでいる。民主党の有力支持母体である官公労組合の政治活動は、件の局長の行為よりも広範で常態化しているのではないか。
組合員が家族友人知人を紹介する「紹介者カード」やら「休暇」を取っての特定候補の選挙支援活動などよく耳にする。その「休暇」も本部指示で動員がなされ、半ば強制的に拠出させられるようだ。これなど「公務員の政治的中立」を完全に無視した行動だろう。本気で追求されれば民主党自身、相当危ういことになるのではないか。
所詮「公務員の政治的中立」など信じている者はいない。脛に傷持つ身同志ではけじめの一つもつけられまい。
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