＞中国の暴走が止まらない。１４日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった９月１８日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す
＞「２００５年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている
＞中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。中国外務省の洪磊副報道局長は１３日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した
＞中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す
＞「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。ネット上では、反日デモへの参加や、尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」
＞反日運動がピークを迎えると警戒されるのが１８日。１９３１年９月１８日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる
＞中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、「『９・１８』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「９・１８」のデモへの参加を呼びかけている
＞当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」（前出の林氏）
＞富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する
＞日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が１カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」と危ぶむ
＞北京の日本大使館は、邦人に対し、１人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。Ｘデーに向けて、緊迫感は高まっている
横暴だとか傲慢だとか、だから民度が低いとか、言いたいことはたくさんあるが、この期に及んでせんないことだ。反日教育を続け陰に陽に歴史カードを外交に利用してきた中共のこれまでを見れば、今日の事態は早晩あることと予想されたものでなければならなかった。いまさらのごとく困惑したり右往左往する官民の日本人はいったいどういう認識でこの国と付き合ってきたのか問いたい。
本日現在、外務省の渡航情報によれば中国は「注意喚起」レベルである。しかし「国辱の日」を間近に控え、各所で暴動が頻発し、現に負傷する邦人が出ているのだ。おまけに当局が「お墨付き」まで与えている。少なくとも渡航自粛、緊急の用件でもない限りは渡航禁止レベルにすべきではないか。また在留邦人も極力帰国させるべきだろう。死者が出てからでは遅い。
またこうした暴動を受け、日本政府が領土問題で譲歩や配慮を見せることはあってはならない。一歩引けば二歩踏み込む連中である。尖閣周辺の警備強化と侵犯船排除を緩めてはならない。
今日の暴動の責任は中共自身にある。他国の土地問題に言いがかりをつけて民衆を煽り火をつけてきた姿勢こそ問われるべきだ。「民衆のガス抜き」のためやむを得ない対応とすればもはや共産党にまともな統治能力は無いことになる。一連の暴動が第二の天安門事件にならない保証は無い。日本としては速やかに邦人保護の対策をたてることが必要だ。何も自衛隊を送れというのではない。在留邦人の退去勧告と渡航制限を行い、中国の危険さ理不尽さを内外に知らしめ、その上で当局がどう処置するか見守ればいい。
何より全ての日本人は、日本が主権国家として当たり前のことを主張し実行しただけでこれだけの騒ぎになるというこの国の実相を刮目して受け止めるべきだろう。政経分離などありえない。隣国だから、そこに市場があるからというだけで迂闊に踏み込むことが、結果として安全・安心という生きる基盤さえ揺らぐ事態を招来していることを。
イエイエ、経団連企業などは、死人が出るのを待っている可能性が高い。
何となれば、死者が出る前に、シナを撤退する＝現地の設備、投下した資金を全てシナに提供する、社内的了解を取り付ける事は難しい為でしょう。
詰まりは、功利主義で成り上がって来た大企業の幹部社員には、自分の地位保全の方が、現地社員やその華族の命より大事な連中が居る可能性が高い。
「何を馬鹿な・・」と一笑に伏せられる人が一体何人いるでしょうかね。 この期に及んで「馬鹿な」というのなら、日本以外の外資が逃散を始めた時点で、早めに帰国させて、準備をしておくべきだった。
領土問題が「話し合い」や「譲り合い」で方が付く様な問題か、歴史を調べれば判る事。
大学だけ有名な処を出ても、中身は？？？な人が多いですからね。
＞大学だけ有名な処を出ても、中身は？？？な人が多いですからね。
つねづね思うことですが、やはり初等中等教育の「刷り込み」こそ、日本の国力を削ぐ元凶だと思います。ちょっと想像力を働かせれば分かることを気付こうともしない。こういう輩が政財界の中枢を占めている現実はとても恐ろしい限りです。