2015年09月21日

的外れな議論

安保関連法案が成立したが何としてもこの法案を「戦争法案」と極めつけたい勢力はいるらしい。沖縄メディアにこの法が「尖閣に緊張をもたらす」などと的外れな議論が載っていた(Nifty news/琉球新報)

>19日に成立した安保関連法は沖縄へもさまざまな影響を与えることが懸念されている。基地周辺住民や有識者らの話を通じてポイントを探った
>安保関連法は、自衛隊の米軍支援範囲を地球規模に広げることにした4月改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)の法的根拠となる。さらに自衛隊装備を守る武器使用を認めた「武器等防護」の対象は他国軍にも広がり、米軍と自衛隊の一体性が高まる。そのため合同訓練が増加するとの指摘がある
>米軍普天間飛行場(宜野湾市)の滑走路北側に位置する新城区の與那覇政勇自治会長代行は「普天間飛行場にも自衛隊機が飛来する可能性があるのではないか」と基地負担の増加に懸念を抱く。「キャンプ・ハンセンなどでは自衛隊との共同使用がすでに始まっている。騒音被害や危険性は増すことになり、決して認めることはできない」と語気を強める
>また米軍基地に自衛隊を常駐させ、施設運営などを一体化する案が何度も浮上しており、一体性の進展に伴って米軍基地が固定化される危険性もある。さらに成立過程の政府の強硬姿勢が名護市の辺野古新基地建設問題でも貫かれるという疑念の声も飛び交う
>一方、我部政明琉球大教授(国際政治学)は尖閣諸島の領有権問題で安倍政権が対中国に強気の姿勢が取りやすくなったことを危惧する。「安保関連法により日米関係が強化されたことで政権に『米国が守ってくれる』という安心感が生まれる」とした上で、「今後の日本の変化により中国を刺激する可能性がある。地理的に中国と近い沖縄が軍事的な緊張にさらされることにつながりかねず、政権はさらに慎重な姿勢が求められる」と語る


米軍と自衛隊の一体性が高まるから合同訓練が増加すると断定しているが、双方のリソースや基地のキャパシティを考えれば、オペレーションなどソフト面での深化はあっても回数が大きく増えるとは思えない。仮に合同訓練が今より増えたとしても、それ自体が牽制になることで中国が口や態度はともかく、実行面で慎重になると俺は思う。

基地負担が増えるという議論も同じ理由で現状とあまり変わらないのではないかと考えている。また「米国が守ってくれる」と考え、あたかも日本が大胆になるような言い方だが、現実はむしろ逆だろう。米国は日本のために自国民の血を流すことは避けたいはずだ。それは反対派がよく言う「米国の戦争に日本が巻き込まれたくない」という論理と同根だ。

そうであれば極東での紛争は日本が主体的に片を付けてほしいというのが米国の本音ではないか。それを実感として感じているからこそ、安倍政権は安保法制の成立を急いだのだと俺は考える。これでむしろ国際社会における日本の責任は大きくなり、より慎重にならざるを得なくなると考える。

今回の法整備で、東アジアの軍事・政治が一つの転換点を迎えることは間違いない。そしてまた、この地域にある種の新しい緊張感が生まれることも確かだろう。しかしそれはいい意味での緊張感になると俺は思う。

一番ダメなのは「平和主義」のお題目だけ唱えて何もできないことを他国に見透かされることだ。対立国には付け込まれ同盟国・友好国からは信頼されなくなる。そうして外交カードを失うことになりやがては主権さえ奪われていく。変化に対応してこその政治だ。
posted by 三四郎 at 18:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 この沖縄メディアの主張を読んでいると、「日米は、自国権益を護る為に、沖縄を利用している」と言う観点のみに終始している事が分るが、では、沖縄は誰が守っているのか、と言う至極当然な疑問には全く答えていない。 其処に、外敵からの防衛と言う片言隻句も見当たらないのは、外敵を完全に「無い」としているからであるが、現実には、世界2位の軍事力を持つ共産シナの脅威が存在しているのである。

 彼らは、所詮、被害妄想だけで、沖縄の現状を描いているに過ぎないのである。 これは明らかに。その外敵が仕組んだ調略行為であり、如何なる経緯を辿ろうと、将来共産シナの沖縄支配が成立すれば、結果として、沖縄住民ともども、日本系住民は殲滅される事を意味している。

 駐留米軍や日本の自衛隊と言った、沖縄を護る力の存在に反対している、沖縄のマスコミと県知事は、この予想をハッキリ否定する論拠を紹介して、最低でも、沖縄県民の不安を一掃するべきだろう。

 然し、共産シナ中央のガバナビリティが、崩れつつあり、習主席自身、是まで8度も暗殺未遂事件を経験していると言う。そして、其の8度目が、例の天津大爆発であったと、王鳴霞女史が報じている。

 共産シナが此処までの軍拡を許容されてきた最大の理由、ソレは、13億人の貧民の「抑え」であったはずであるが、共産シナ中央の改革失敗から、危機は妄想から急速に現実になりつつあるのである。

 本来なら、軍備強化を望む声が現地から出て当然のシチュエーションなのに、その真逆を望んでいるのが、果たして、沖縄県民の真の声なのだろうか?

 目覚めよ沖縄。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2015年09月22日 11:39
ソロさん、おはようございます。

>本来なら、軍備強化を望む声が現地から出て当然のシチュエーションなのに、その真逆を望んでいるのが、果たして、沖縄県民の真の声なのだろうか?

外から見ていると、沖縄県というところはいろいろな意味で「小さな韓国」と化しているように見受けられます。

とりわけ「基地」に対する本音がいいづらい空気のようなものがあるのではないでしょうか。「声の大きな者が勝」っているように見えてなりません。
Posted by 三四郎 at 2015年09月23日 08:47
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/426468613

この記事へのトラックバック