2015年12月23日

一片の理性?

韓国で戦時中に動員された男性の遺族が求めていた日韓請求権協定違憲判断を、韓国憲法裁判所は「審判の対象ではない」と却下し、違憲性の判断そのものを回避したようだ(@nifty/読売電子版)

>戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、1965年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した
協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった
>協定を巡っては、韓国最高裁が2012年5月、三菱重工業と新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた


外国との条約や協定は国内法の規定を超越するものというのが俺の中では常識なのだが、韓国憲法裁にもかろうじてこの常識感覚が残っていたと見るべきか。

いや、もしそうなら憲法に違反するものではないと判断できたのではないか。

韓国最高裁が「個人の請求権は消滅していない」と判断したということは、韓国司法が協定に瑕疵ありと見做していると考えていいだろう。憲法裁と最高裁の立ち位置や考え方にどのような差異があるのか不明だが、ともに一国の最高位に位置する司法機関であれば、憲法裁とて最高裁の判例を尊重し、違憲と断言しないまでも「違憲性が高い」くらいの曖昧、かつ韓国得意の「国民感情に沿った」判断を示すことが大いに考えられた。

それを判断さえしなかったというのは、ここ最近の「日韓関係回復ムード」に水を差したくないという政権の意向を汲んだ結果なのではなかろうか。

何しろ国際的な批判というリスクを冒してまで、産経元支局長を強引に起訴し、これまたマッチポンプよろしく無罪にするという、極めて恣意性が分かりやすい判決を出す国である。今回の「判断」も国際常識や法理論に基づくというよりは、政治的配慮という側面が強いような気がする。いずれにせよ日本にとっては終わった話、韓国内で議論するのは勝手だが、「今度は日本が譲歩する番」などとねじ込まれても毅然と跳ね返すだけだ。

もっとも個人的には「違憲である」と力強く断言してもらい、国際社会が改めて韓国の異質さ異常さを確認する機会になればと考えていただけに一抹の物足りなさが残るが(嗤)。
posted by 三四郎 at 16:40| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ソロです。
>>韓国最高裁が2012年5月、三菱重工業と新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断
 ↑の判例があるから、韓国国内が混乱しているのだが、固より、戦時賠償金なる弁済や原状回復を意味するお金を、日本が、戦後建国された韓国に支払う由縁はないのは、当たり前の話だろう。 結局、「韓国人の徴用工等の未払い賃金とかが有るのであれば、日本側が考慮して、支払う」と云う、安易な妥協を示したことが裏目に出ているダケの事、然も当初、後々の事を考えて、「個人賠償」を主体にしていたのに、韓国政府の強い要請から、国家賠償に切り替えたものである。

 すると、国家間の未解決金支払いは、日韓基本条約発効時点で完了している訳で、もし、個人からの未解決金などの支払い請求が在った場合、その支払いへの対応責任は、当然韓国政府が取らねばなるまい。 そうでなければ、韓国政府が個人への賠償金をネコババした事になる。

 それなのに、後日、日本への個人的請求権を裁判所が認めること自体、二重請求を公認する事であって、世界規模の社会通念から言って、甚だ好ましくない判決だと云えよう。

 更に言えば、従軍慰安婦問題の総ては、韓国の国内問題であって、日本は関係が無い。 日本も日本軍も、人権侵害とされるような、強制連行をした記録も、客観的事実もないのだから、今更、誰に詫びろと云うのだろうか。

 云って置くが、売春婦の大方を占めた(7割)日本人売春婦には、保障もお詫びも一切ないのが、日本の現状なのである。 是を敢えて行うとするのなら、日本政府は日本人売春婦を差別して居る事になるのだが、其れで、国民の為にの政府だと胸を張れるのか、一度考えて看たらよい。
Posted by ナポレオンン・ソロ at 2015年12月26日 10:32
ソロさん、おはようございます。

特に韓国に対しての安易な政治的妥協は何の解決にもならないことは、十分学んでいなければならないはずです。

>売春婦の大方を占めた(7割)日本人売春婦には、保障もお詫びも一切ないのが、日本の現状なのである。 是を敢えて行うとするのなら、日本政府は日本人売春婦を差別して居る事になるのだが、其れで、国民の為にの政府だと胸を張れるのか

同感至極です。私は安倍首相にこの点ももっと重く受け止めてほしいと思います。
Posted by 三四郎 at 2015年12月27日 09:19
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