2016年08月15日

規制強化の必要

自由競争を標榜する日本社会で「規制強化」を言うのは時代に逆行すると批判されそうだが、守るべき一線というものはある。外国人とりわけ中国人による国内不動産売買などその典型だ。

この問題は予てより良識の保守層から指摘されてきた。日本各地のリゾート地に立つホテルや高級旅館、都会の一等地に立つオフィスビル、果ては空港や自衛隊基地近くの土地など重要施設まで、行政が規制の手段を持たず手を拱いているうちにどんどん買収されていく。この事態への危機感が国内でまるで盛り上がらないのはどういうことかと考えていたら、比較的親中な豪州でもようやくこの問題への議論が高まってきたことを示すニュースを見つけた(@niftyニュース/Record China)

>2016年8月12日、参考消息網は記事「中国企業の島買収、“安値”でオーストラリアを売りさばくのかと国民に不満広がる」を掲載した
中国の中金投資集団は2500万豪ドル(約19億4000万円)でオーストラリア・グレートバリアリーフの一角にあるサウスモール島を購入した。昨年3月には隣接するデイドリーム島を3000万豪ドル(役23億3000万円)で買収しており、2つの島を活用した一大リゾートを構築するという
>このニュースにオーストラリアのネットユーザーからは「安値で島を売り飛ばすのか」「このままではすべての島が買い尽くされる」「オーストラリアには何も残らない」と危惧する声が上がっている


中国人による不動産買収を危険視するのには理由がある。あの国は周知のとおり中共の一党独裁政権で、経済政策は基本的に中共の意思のもとに決定されるためだ。口では「政経分離」を唱えていても実質は「政経一体」である。

その具体例といえば先の民主党政権時代に発生した尖閣漁船体当たり事件の直後、中国産レアアースの対日禁輸政策をとった一事で十分だろう。最近では韓国のTHAAD配備に反発し、中国人の韓国旅行を規制するなど民間の経済行為を政治の道具にしている。そして中国人たちは基本的にこれに従う。

中国人投資家の間では日本への不動産投資は単なる投資ではなく、「日本好きが故のステータス」として買いこむのだ、と中国メディアは説明しているがこれも眉唾ものである。中共の政策次第で号令一下、どんな手段で日本国内不動産を盾にして経済混乱や防衛体制の破綻を狙ってくるかもしれない。現下の中国による恫喝外交を目の当たりにすればその程度の危機意識を持つのは当然だ。

日本が国家レベルで「軒を貸して母屋を取られる」ことにならぬよう望みたい。
posted by 三四郎 at 09:29| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ソロです。
最近、亦、シナ人やシナ資本に拠る、日本を初めとする海外不動産の買い占めが横行し始めている。 なる程、半分以上は、シナ富裕層の逃げ出し先の確保だったりするのだろうが、其れに紛れて、国家が戦略の一環としてやって居るケースが、垣間見かけられる。

 例えば、北オーストラリアのポート・ダーウィンの米海兵隊の駐留地近くの土地を、豪州政府が、シナの投資集団に、99年間の定期借地で貸し出した例等は、明らかに米軍に対する挑発行動であろう。米政府は豪州政府に抗議しているようだが、契約が無効撤回されたとは聞いて居ない。 

 こう言った、民間に拠る資産・不動産の売買は、勿論、国策である。 個人や私的な資本で、外国のリゾート開発や都市開発に関わってくる場合、売る方が、背景をちゃんと確認しておかねば、それこそ国土を間接的に切り売りして居る様なものだ。

 この先、売って終った、亦は貸してしまった土地や建物の、私有権限範囲をちゃんと、国家の主権が及ぶ範囲に留める様、つまり、共産シナが国内でやって居る「上物は、貴方のモノだが土地は国家のモノ」と言う法解釈を、相互平等の原則で主張すればよい。 国家の主権を護る事が、領土内では、最優先するのだから、国の行政に不都合有れば、退去命令も発令可能だろう。

 然し、都市部内にある日本政府の重要拠点近くのビルの部屋を買い上げ、或いはフロアー全部を買い占めて、攻撃中枢を置く事も可能でしょう。 行政はそう言う可能性をちゃんと考えて、重要拠点を中心に半径5qの圏内の部屋の所有者、デベロッパー管理下の賃借人の身元と、その実態を常時監視できる態勢に置かねば、建築禁止にするべき。

 シナが戦争をしかけて来る確率は低いとはいえ、ゼロではない事に留意して、現状に対応すべきです。 現在のシナ内部の状況なら、何が起きても不思議ではない。 準戦時体制に在ると言って良いと思います。

 そして、この状況は、何も東京だけではなく、人口100万人を超す大都市圏なら、何処でも同じだと考えるべきで、東京が主導で対策を講じ、水平展開すべきでしょう。 是からは、都市の治安維持、民間防衛システムの構築、公共治安維持中枢へのアクセスを密にしての、相互協力体制、と言う分野を新たな需要と考えて、企業対応でコンペティティブルに展開してほしい。

 隣組、水防団、消防団と言った、災害防止体制、そして、民間防衛は、江戸期以前からの日本社会の特徴です。 其処に、近代の科学技術を加味してやれば、短期間で使える体制が出来上がるでしょうし、民間と言う単位が細かい部分にまで防災、防衛の必要性が再認識されれば、日本は亦、強固な国に再生できると思います。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2016年08月15日 12:19
ソロさん、おはようございます。

>この先、売って終った、亦は貸してしまった土地や建物の、私有権限範囲をちゃんと、国家の主権が及ぶ範囲に留める様、つまり、共産シナが国内でやって居る「上物は、貴方のモノだが土地は国家のモノ」と言う法解釈を、相互平等の原則で主張すればよい。 国家の主権を護る事が、領土内では、最優先するのだから、国の行政に不都合有れば、退去命令も発令可能だろう

まさにこれ政治の務めだと思います。外国公館以外で日本人が自由にできない地域を日本に設けてはいけません。
Posted by 三四郎 at 2016年08月16日 07:58
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