2017年01月21日

フレフレアパ

アパホテルの常備する書籍が中国人の逆鱗に触れて騒ぎになっているようだ(@iftyニュース/デイリーニュースオンライン)

>「中国共産党は『日本軍が南京で30万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は20万人。30万人が虐殺されたのに、1ヵ月後には人口が25万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリストも『事実ではない。中国国民党のプロパガンダだ』と著書などに記している」
>こう語った(注2)のは、ホテル経営などで知られるアパグループの元谷外志雄代表(73)。あの帽子ルックで有名な元谷芙美子(69)・アパホテル社長の夫で、グループの総帥。いま渦中の人物である
>ことの発端は米国人と中国人を名乗る二人連れが、東京のアパホテル客室に置いてあったという書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学U』が、南京大虐殺の存在や従軍慰安婦の<強制連行>を否定していると指摘する動画を中国のSNS<微博(ウェイボー)>に投稿。3日間で一億回近く再生され、とてつもない炎上状態に陥ったのだ。……日本語と英語で書かれた問題の本の著者は藤誠志。元谷代表のペンネームである
>中国外務省の副報道局長が「日本の一部勢力が歴史を否定・歪曲しようとしている」と表明したことで、騒動は外交問題にまで発展しつつある。しかしアパグループの見解は、定説に囚われずに数多くの資料を解析した結果だとして、
>「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、(略)異なる立場から批判されたことを以って、客室(注3)から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。(略)事実に基づいて本書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい
と返答。冒頭の発言のごとく、元谷代表のもと一歩も退かない姿勢
一代でアパグループを築き上げた元谷代表は政治や軍事に一家言あり、これまでも数々の発信を続けてきた。航空幕僚長在任中の田母神俊雄氏(68)が最優秀賞を受賞(注4)した<真の近現代史観>懸賞論文を主催し、いまも日本を苦しめる従軍慰安婦問題を捏造した『朝日新聞』に対しても、
>「読者を欺き、日本と日本人を貶めた。(略)これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識
と断罪。朝日への広告出稿を止めた筋金入りの硬骨漢として知られる。まあ見た目は相当、コワモテだが
>従軍慰安婦<強制連行>のように完全に虚偽だと明らかなもの以外は、まだ検証や議論が必要な問題もある。しかし大手マスコミは、議論どころか対韓国・中国となると途端に弱腰になり媚びを売り始める。これにウンザリしていた国民が、堂々たる正論で対峙した元谷代表に喝采を送ったという構図だ。いまアパグループには、何万件も激励が殺到しているという
>──とはいえアパホテルもビジネス。ホテル業界が中国人需要頼みの中、悪影響は無いのだろうか?
>「確かに近年の日本のホテル業界の好況は、中国人観光客の増大が大きな要因。ところがアパホテルの中国人比率は5%程度。中国の大手旅行予約サイトが騒動の報復措置としてアパホテルの扱いを停止してきたとはいえ、まだそこまでのダメージは無いはず」(経済誌記者)
>日本国内からは「アパホテルに泊まろう」という応援の呼びかけも出てきた。言論の自由を守るには、経済的な自立が必要ということか
>逆に世界2位の経済大国になったと自負している国には、怪しい論拠(注5)で被害者ビジネスを続けるみっともなさに、気付いてもらいたい


俺もアパホテルは出張でよく使う。このごろ少し高くなった印象だが、もともとリーズナブルで快適なビジネスホテルとして重宝していた。件の本も当然目にしているし拾い読み程度はしている。

そもそも「南京事件」そのものが当時の国民党のプロパガンダであり、それを本来政敵の中共がちゃっかり引き継いで反日の道具として利用しているというのが俺の考えだ。

したがって今回の騒動で中共政府までが過敏に反応しているのは、偏にこの「事件」が科学的検証に耐えない捏造によるプロパガンダであることの証左であり、真実が広く周知されることを恐れているに過ぎないと思う。

今回の余波で、中国人に宿泊施設としてアパホテルを斡旋しているスポーツ組織や北海道知事が、「外国人に不快の念を起こさせないよう」などと的外れの間接的圧力ともとれる発言をしているが、言論の自由が保障された日本にあって、民間企業が自社の施設においてどういう主張を込めた出版物を置こうと置くまいと勝手であろう。いやならそのホテルをキャンセルすればいいだけの話だ。

むしろきちんと検証の上であればまだしも、具体的な根拠も示さず「こんな本がある」というだけで一企業を批判し貶めた「米国人と中国人を名乗る二人連れ」の行為こそ、偽計業務妨害として告発し損害賠償を請求されても仕方がないのではないか。

それにしても思うのは、中国・中国人に経済を依存することの危うさである。「言論の自由を守るには、経済的な自立が必要」とは実に的を射た指摘で、日本の言論人・企業人はよく嚙み締めるべきであろう。
posted by 三四郎 at 16:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>>大手マスコミは、議論どころか対韓国・中国となると途端に弱腰になり媚びを売り始める
それが何故なのか、が、私が今一番知りたい事です。 朝鮮系の場合、韓国政府筋、朝鮮政府筋、米国‐韓国‐日本に居る戦後体制の既得権層と、多種に亘って居て、暴走しにくい構造になって居るが、共産シナの場合、元がソ連のコミンテルンから弁公室が引き継いだ所謂、第五列の後方攪乱行為と決まって居るし、相手は日本の主要メディアである事は分って居るが、何故、日本のメディアが、共産シナの言い形になって居るのかが分らない。単なる習い性なら、唾棄する他ないのですがね。

 朝鮮系の場合、株式を買い占めて、株主特権で経営に影響を及ぼす事は出来るし、実際に、例えば大和証券の様に、会社丸ごと乗っ取られた様な状況になって居る処だってある。然し、共産シナの場合、株式を買い占めれば、当然公安や外事警察が反応するだろう、ネットがなかった時代なら分らないが、現状では密かにやる事は難しい。

 ならば、何がメディアを親中と言うより工作機関並みにして居るのか。メディアに従事している連中は、全て、共産主義と言う、今や前世紀最大にして最悪の結果を人類に齎した宗教の信者なのか。 然し、多くの共産主義者が、本当は気が付いて居る様に、共産主義は、理想の社会思想では無い。

 彼の体制下になった国には、差別、貧困、争いが満ち溢れ、家族は崩壊し、人権はゴミに等しく扱われている、流行るのは、慎みの無い女性が、家事も育児も放棄して、自身の体を売って金に換えるダケ。 人類にとって、破滅の思想としかいいようが無い。

 勿論、支配層「=共産党員」の殆どは、是に気が付いており、気が付けないモノを、踏み台にして、社会で、優位な地位をしめ、国富を貪り海外に大金を持ち出して逃亡する事が、所謂、彼らにとっては成功者なのだ。 こんな現実は、少し海外のニュースを注意深く読んでみれば分る事だろう。 そして、その図式が遠からず破綻する事も。 その時期が来れば、彼らも滅びるのは当然ですが、如何なる仕儀になるのやら。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2017年01月22日 17:16
ソロさん、こんばんは。

>何故、日本のメディアが、共産シナの言い形になって居るのかが分らない。単なる習い性なら、唾棄する他ないのですがね

あるいは何らかの利益供与を受けているかもですね。もっとも根っこの部分は戦後教育にあって、この教育体制のもとで「優秀」である人間が大手マスコミに入っていったとすればむべなるかなではないかと思います。
Posted by 三四郎 at 2017年01月22日 21:21
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック