2017年02月05日

反基地パフォーマンス

沖縄県の翁長知事がまた訪米し、辺野古への基地移転「断念要請」行脚をしたまわったらしい(@niftyニュース/琉球新報)

>名護市辺野古の新基地建設断念を訴えるために訪米した翁長雄志知事が3日、要請行動の日程を全て終え、ワシントンで記者会見した。翁長知事は、マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進を確認したことについて「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調した。その上で「今後も辺野古新基地建設反対を継続的に訴えていく。私の決意はかえって強くなっている」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。 知事は会見で、日米両政府が自身の訪米中に辺野古移設を推進することで一致したことに対し「沖縄県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と反発。「辺野古反対の大きな政治勢力がつくられ、選挙で世論も示されている。県民に対し強硬なやり方では(安保体制への)大きなダメージとなる」と指摘した
>訪米に同行した稲嶺進名護市長も会見で、首相と国防長官の会談について「辺野古が唯一と言うが、根拠が全く説明されていない。絶対に県民は納得できない」と批判。「市長の権力を市民のために行使していきたい」と述べ、市長権限を駆使し移設阻止を目指す考えを改めて示した
>知事は上下両院の連邦議員らとの面談を通じて、新基地建設など沖縄の基地問題への理解が深まったと総括。「ワシントン事務所を通じて、今回の面談で得られたネットワークを活用して、継続的に新基地問題を訴える」と強調した


毎度毎度、成果が見えない「基地断念要請訪米」。今回も何ら進展はなかったようだ。そもそも「反基地反米反安倍」勢力の機関紙みたいな琉球新報にして、その記事に成果らしい成果を盛り込めていない。「面談で得られたネットワーク」なるものにしても、誰と面識ができたかさえ書かれていない。それほどに知名度も影響力もない議員らとしか話せていないということだろう。

当の翁長知事、稲峰市長にしても、訪米の具体的成果を何も語っていない。語っているのは同時期に日本で行われたマティス長官と安倍首相の会談への批判だけだ。これなら日本にいてもできたことだ。

その批判にしても「沖縄県民に対して失礼」という情緒的なものでしかない。「根拠が全く説明されていない」というが、政府の説明に耳を貸さず聞こえないふりをしているだけだろう。沖縄の地政学的な環境や中国の脅威という目の前の現実にも言及しない批判には説得力もない。

総じて「ちゃんと反基地行動しているよ」という支持者向けパフォーマンスレベルでしかない。こんな愚にもつかぬ訪米に沖縄県民は税金を支払っている。その挙句が、知事・市長の権限を駆使して反基地行動を継続する、というおよそ自治体の首長権限を逸脱した反日運動強化宣言である。

首長として他にやるべきことがあるだろうが、自らの存在意義が他に見いだせないようだ。沖縄県民はこれでいいのだろうか。
posted by 三四郎 at 10:03| 千葉 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>>こんな愚にもつかぬ訪米に沖縄県民は税金を支払っている。その挙句が、知事・市長の権限を駆使して反基地行動を継続する、というおよそ自治体の首長権限を逸脱した反日運動強化宣言である。
 沖縄は単なる県と云う行政単位であり、知事は其の首長に過ぎない。 如何に、選挙で選ばれたとはいえ、彼が動かせるのは、指揮下にある地方公務員だけだろう。 国を護る事を前提とした軍事基地の存在に関する決定に、あれこれ口を出せる権限が有るわけがない。 安倍政権は沖縄県民への慮りから、強硬な手段は一切取らない方向で、色々進めてきたが、ポピュリズムに振り回されて居るダケ、と云う図は、モゥいい加減にしたらドゥだろうか。

 ポピュリズムと云えば、昨今、米国の大統領令の内容について、いろいろ叛旗が上がっている、行政権を持つ大統領の命令に対し、司法権を持つ側が、「憲法違反」を理由に「命令取り消し・無効」を叫んでいるのだから、未だ、「三権分立に従う民主主義の範囲」だと云えるだろうが、翁長氏の場合、完全に越権行為でしかない。 琉球新報や沖縄タイムスと云った、外国勢力に魂毎売り渡した偏向メディアのアジテーションに乗って、沖縄県民のイメージは、どんどん不可逆的に悪くなっている。 県民はソロソロ危機感を持った方がいいだろう。

 マティス・安倍会談の前に、ボルトン新駐日大使から、「沖縄の基地の台湾への移駐案」が出ている。 会談は、台湾問題については触れなかったので、預かりの形になって居るのだろうが、この案が浮上すれば、問題は一気に解決に向かう話になる可能性が有る。 然も、沖縄補助金の大幅減額を伴うものダカラ、補助金で暮らせている沖縄にとっては死活問題だろう。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2017年02月06日 09:21
 この翁長氏と云うのは、元々、自民党の沖縄県の幹部で、前知事の腹心だった男である。 即ち、極めて自民党県政の内部事情に詳しく、沖縄経済の高額な補助金漬け依存構造を造り、維持して来たメンバーと云って良いだろう。 即ち県政は補助金で回すものだと云う前提でやって居る所からして真面ではない、と云える。 なぜこうなったのか? と考えれば、沖縄県民自身の日本人とは違う面が日本人には評価されず、沖縄独自の文化が、日本には受け入れられていない、十分ではないと云う事だと思う。 現に、沖縄の学力、経済力は、万年日本最下位である。 そんな沖縄人の劣等感や疎外感をカバーできるものと云えば、芸能や高校野球での活躍位で、後は見るべきものはない有様。 知事としてやるべき事を挙げよと云うなら、こうした沖縄が、本土と比較しても十分に耐えうる実績を作り上げる事だろう。 

 私の出身の鹿児島などは、私が高校生時分は、工業化全盛の時流の所為もあり、全国最下位が幾つもある様な県だった、多くの若者は、県外に就職して、そして戻ってきていない。 遺された若者は、歯を食いしばって農業・漁業をやった。 そして、幾つ彼の農産品で、日本一の生産量、品質を認められるようになっている。 その裏には、農業行政者の関係者と一体になった地道な努力が有ったのは言うまでもない。 確かな努力は何時か報われるものなのだ。 

 例えば、鹿児島には米軍基地は無い。 随い、農家には補助金も無ければ、借地料も入ってこない。 基地周辺の賑わいもあり得ない。 大地主なら兎も角、普通の規模の農家なら、唯貧乏なだけだから、若者が都会を目指したのである。 何故、沖縄には同じ事が出来ないのであろうか? 翁長氏は、何故、そうした、出来る努力を試みようとしないのだろうか? 絶望するのは、誰でも簡単にできるが、僅かな希望をに縋りついて、実りを実現化する事は、地味で評価され難いが、確かな一歩である。

 沖縄を琉球国にして独立しようとしている動きが有る事は聴いているが、国としての条件をどの様にして満たすつもりか? 第一、日本人で無く琉球人でありたいと願う人は、どれ程いるのか。 日本と云う恵まれた条件下で立ち行けないモノが、国際競争と云う荒海で、やっていけるのか、失敗すれば、沖縄県民の過半数は奴隷にされるか、死ぬしかないが、翁長氏は、責任を取れると云うのか。 本当に、沖縄の事を考えているのか胸に手を当てて考え直してみるべきダロウ。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2017年02月10日 09:30
ソロさん、こんにちは。

沖縄県民に対しては、とても大雑把で失礼な言い方になるのを承知で言わせてもらえば、この県は官民挙げて「被害者ビジネス」に浸っているように見えてしまいます。長らく占領下にあったこともまた劣等感や疎外感を助長し、そこに本土から来た「プロ市民」「似非リベラル」たちにつけこまれ、政治的に利用されているように感じます。そのことに気づく県民が少しでも増えることを期待しています。
Posted by 三四郎 at 2017年02月13日 17:05
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