2017年05月13日

不当な干渉

これは不当な干渉というしかない。

国連拷問禁止委員会なる組織が、日韓間の「慰安婦問題」合意内容が「不十分」だとして見直すよう勧告したいるという(yahooニュース/聯合ニュース)

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の内容を見直すよう勧告し、両国に再交渉を促した
>同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている
>委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯(しんし)な謝罪と補償を促していた。合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて
>2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している
>今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている
>慰安婦問題については、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている


この勧告の内容はまんま韓国反日世論や大統領候補たちの主張そのものである。日本の立場、主張は全く省みられていない点で著しく偏向した見解である。

旧日本軍が慰安婦を強制連行したという甚だしい事実誤認から始まり、反日勢力によって政治利用されたこの問題に、日本政府が公式に謝罪し日本の公金で賠償するなどということは基本的にあり得ない。

そのあり得ないことに対し、人道的見地から日本政府として最大限の譲歩と寛容の精神で対応してきた結果がこの日韓合意である。そこを日本政府は堂々と主張し反論しなければならない。

そもそも当事国の政府同士が公式に合意した内容について、国連と言えどもこれに干渉することはできない。国家間の正式合意をその時々の世論に影響されて見直すような事例が常態化すれば、あらゆる条約や合意が無意味となり、国家間の諸問題に対する平和的な紛争解決は不可能となる。それは国連の精神にも相反することではないのか。

今回の勧告は、韓国大統領選挙が極左親北候補に決定した直後に発せられているが、もともとこの問題を執拗に取り上げて日本に「行動」を促してきた同委員会の過去を鑑みれば、韓国や中国による相当なロビー活動もあったのであろう。

ともあれ、これを拘束力のない勧告に過ぎないとして無視するのは危険である。政府は迅速に抗議するとともに、その偏向した内容に反論し、二国間の正式合意を粛々と履行する以外に国家の信頼を担保する方法はないと釘を刺すべきである。
posted by 三四郎 at 08:42| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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