2017年07月30日

支離滅裂

朝鮮学校の授業料を無償化すべしと大阪地裁が判断したことについて、サヨク界隈はあちこちで快哉を叫び勝利宣言している。その集大成ともいえるのが朝日の社説だろう(朝日電子版)

日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決
>高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ
経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ
無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた
>大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた
教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる
>国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった
>判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた
>国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ
朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる
>いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる
>多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ


論理の出発点からして間違っている。否、意図的に歪曲しているというべきか。「教育を受ける権利」や「教育の機会均等」を国は奪ってはいない。日本の通常の公立高校で学ぶ道は常に開放されている。経済的に困窮しているなら日本の公教育を択べばよい。

また「民族教育」はそもそも母国か私塾で施すべきものだ。「政治と教育を混同しない」というが、そもそも金体制を礼賛し支援するというのは明らかな政治教育である。

公平中立な教育の現場において、「民族教育」に名を借りて現体制への忠誠を求め、反日思想を涵養することが、「政治と教育の混同」でなくて何であろうか。まずここを整理しなければ「お前が言うな」ということになる。

次に「支援金が授業料にあてられない懸念がある」ことに対し、「裏付けの事実がない」と一蹴したが、地裁は十分な聴取や審議を尽くしたのか疑問である。

反対判決を出した広島地裁と比較して「卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討」したというが、それらはみな「受益者代表」ではないか。

政府、公安関係者、一般国民に対しての意見聴取はどれだけ行われたのか。社説を額面通り受け止めれば一方的な審議過程が見えてくるばかりだ。「実態を十分に調べ」ていないのは地裁にも言えることだ。

学校教育法に定める正規の学校ですらなく、現独裁体制と密接に結びつき反日教育に邁進する組織に対し、国民が血税を注ぐことに納得できるはずがない。「多様なルーツや教育の自主性」云々の美辞麗句には、問題のすり替えと事の本質から国民の目を逸らし欺く意図を感じる。
posted by 三四郎 at 13:22| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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