2017年11月12日

右顧左眄

トランプ米大統領の東アジア歴訪が終わったいま、韓国の「蝙蝠外交」が復活している。中国・習近平と韓国・文在寅はベトナムで会談し、中韓関係と半島問題について認識を一致させたうえで、来月には文が中国を訪問することを合意したようだ(@niftyニュース/時事)

中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は11日午後、訪問先のベトナム中部ダナンで会談した。韓国側発表によると、両首脳は文大統領が12月に訪中することで合意、北朝鮮核問題について「最終的には対話を通じ、平和的に解決すべきだ」との認識で一致した
>文大統領は習主席に対し、来年2月の平昌冬季五輪開催時の訪韓を招請。習主席は「努力する」と答えたという
>習主席は冒頭、「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と述べた。文大統領は外交当局の協議を通じて関係回復で合意したことに「喜ばしく思っている」と応じた。両首脳の会談は7月にベルリンで行って以来2回目で、10月に習主席の2期目の指導部が発足してから初めて


トランプ氏の帰国直後に中韓の首脳会談、来月には韓国大統領が訪中とは、いかにも「ご注進」「ご報告」の体である。その上、中国主席の平昌五輪招請に対する習の答えは「努力する」というそっけなさで、「属国はつらいな」と苦笑するばかりだ。

しかも文大統領が「中韓関係の回復で合意」と嬉しがっているのに対し、習主席は「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と韓国の対米関係の見直しを促すごとく釘を刺す言いっぷりだ。米国同様、中国もまた韓国という国を信頼してはいないと感じる。

一方、韓国マスコミはトランプ−習会談を「期待外れ」と報じている(@niftyニュース/Record China)

>2017年11月11日、中国訪問で世界遺産の故宮を貸し切りにするなど「皇帝級待遇」で歓迎された米国のトランプ大統領。米中首脳会談の最大の焦点は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応だったが、「朝鮮半島の非核化」で一致しただけ。韓国紙は一斉に「期待外れ」「物足りない」などの声を上げている
>10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習近平総書記(国家主席)にとって、トランプ大統領を迎えた米中首脳会談は国内外に威信を示す絶好の機会。中国共産党機関紙・人民日報の電子版は「世界の二大エコノミーであり、国連安保理常任理事国でもある中米は世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進において広範な利益を共有し、特殊で重要な責任を担っている」と、その意義を強調した
>それにもかかわらず、朝鮮半島問題では北朝鮮の核保有を認めず、「完全かつ検証ができる非核化」の実現で合意するにとどまった。実現に向けても「圧力」のトランプ大統領と「対話」の習主席の溝は埋まらなかった
>これについて、朝鮮日報は「期待外れの米中首脳会談」との社説を掲載。「今回の米中首脳会談は、習主席が中国共産党大会で一人体制の基盤を確保した直後に行われたため、北朝鮮の核問題についても『何らかの突破口が開かれるのでは』といった期待もあった。ところが中国は『何があっても北朝鮮政権の崩壊だけは避けたい』とする基本的な立場に変化はなかった。核兵器の廃棄や北朝鮮住民の生活を向上させるようないかなる行動も中国は考えていないのだ」と習主席を非難した
中央日報も社説で「トランプ米大統領の韓日中3カ国歴訪の完結版として関心を集めた米中首脳会談は無難な結果につながったが、一方で多少物足りないところも残した。北朝鮮の挑発意志を断念させるような強力なメッセージは共同会見から出なかったためだ」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイルという火種を取り除かない場合、いつでも米中両国はもちろん、韓国と日本をはじめとする世界全体に悪夢になり得るという事実を米中両国首脳は忘れてはならない」と訴えた
東亜日報は社説で「米中首脳会談を見ると、自国の利益を優先する強国のパワーゲームとその前で弱くならざるを得ない韓国の力の限界を痛感する」と言及。「強国の力と金、国益優先主義が絡み合った米中日の巨大なチェス版で、北朝鮮核問題が道に迷わないよう、われわれの決意を固めなければならない」と論じた
>一方、ハンギョレ新聞は「米中の“裏面合意”に神経とがらせる韓国政府」と報道。「一部の専門家は中国が今後の対北朝鮮特使派遣などを念頭に置いて米国側と事前に意見を交換した可能性もあるとみている」と伝えた


韓国が米中会談に何を期待していたのか知らないが、そもそもあの国は「半島問題は韓国抜きでは進めてはならない。韓国が主導権を握る」と啖呵を切っていたのではなかったか。

それが右から左までマスコミの論調はほぼ「米中頼み」の事大主義丸出しである。韓国としての主張やグランドデザイン、マスタープランといったものさえ示していない。ひたすらに「両大国の責任」を問うばかりである。これで「当事者」「主導者」と言えるのか。

朝野全体がこの調子だから「大国」に翻弄され付け込まれてきたのではなかったか。「歴史に学んでいない」のはどこよりも韓国であろう。隣で見ていて実に見苦しい。中露どこでもいいから早く正式に属国化してしまえと言いたい。
posted by 三四郎 at 08:30| 千葉 ☀| Comment(1) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

二重基準

正直、政治家であれ実業家であれ芸能人であれ、ましてや一般人であれ、男女関係や不倫云々には興味はない。本業で結果をだしていれば勝手にすればいい、というのが俺の持論だ。もちろん自己責任でという前提と俺自身が巻き込まれなければ、という条件付きだが。

しかし民進党の山尾氏の場合は少し違う。

この御仁、保育行政に絡めた「日本死ね」問題で政権批判し、与党議員の不倫には厳しい態度であたってきた。その一方でガソリンプリカ問題では公金の不適切使用の疑惑を受けてきた。そこに今回の不倫騒動である。

他人に厳しく自分に甘い、というかだらしない。自己コントロールができず言動が二重基準に満ちている。政治家としても人間としても適格性を欠く。だから批判される。

しかもこの件については一方的に否定するばかりで何ら説明をせずに「離党」で幕引き逃亡を図っている(時事電子版)

民進党の山尾志桜里元政調会長(43)は7日、既婚の男性弁護士との「不倫」疑惑が同日発売の週刊文春で報じられたことを受け、離党届を大島敦幹事長に提出した。党内で10月の衆院3補欠選挙への悪影響を懸念する声が出ていたことに配慮したとみられる。前原誠司代表にとっては、山尾氏の幹事長起用断念に続く打撃となる
>山尾氏は離党届提出後、国会内で記者会見し、「誤解を生じさせる行動で、深く反省し、おわびする」と陳謝した。記者からの質問は受け付けず、一方的に会見を打ち切った。一方、「弁護士と男女の関係にはない」とするコメントを出した
>山尾氏は検事出身で、衆院愛知7区選出で当選2回。既婚で子どもがいる。昨年3月に民進党が結成された際、当時の岡田克也代表に政調会長に抜てきされた。国会では待機児童問題をめぐって安倍晋三首相を厳しく追及してきた
>前原氏は新執行部人事で、山尾氏を幹事長に充てることをいったん内定しながら断念、執行部入りも見送っている。党内では週刊誌報道を見越した対応との見方が強い


また渦中の相手である弁護士もなかなかのものだ(産経電子版)

>民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)の不倫疑惑問題で、交際相手とされる倉持麟太郎弁護士(34)の妻が、8日放送の情報番組「モーニングショー」(テレビ朝日系)で、2人が密会したとされる日に倉持氏の勧めで病気療養のため実家に帰っていたと証言した
>不倫問題を報じた週刊文春によると、山尾氏は8月28日と31日に倉持氏の都内のマンションに宿泊。今月2日に名古屋市内のイベントに2人で参加し新幹線で帰京後、ホテルへ向かったとしている
>番組によると、妻は「私に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」と説明し、「主人の勧めもあって療養のために子供と実家に帰っていた」と証言。2人が密会していたとされる8月28日や31日には「(8月)中旬からいなかったので状況は分からない」と答え、実家から戻ってきたのが、2人が名古屋から帰ってきた今月2日としている
>このテレビでの証言に、ツイッター上では「絶対許せ無い。妻に対する背信行為」「病気療養中に密会を重ねるとか、これこそゲス不倫」「子供が可哀想だわ」といった批判の声が寄せられた


不倫密会をするために病身の妻を実家に遠ざけるとは、実に天晴なまでの下衆っぷりである。

全く引用してていやになる。取り上げる価値もないゴシップであることは重々承知しつつ、マスゴミに過保護にされてきた民進党、サヨク界隈連中のダブスタぶりに怒りがこみ上げ、同時にあきれ果てて北朝鮮情勢を差し置いて取り上げた。

それはそうと、前原代表は幹事長(代行?)に辻元議員を充てるつもりだとか。これまた叩けば埃まみれになりそうな人物が出てきた。まさに民進党は人材の宝庫だ。
posted by 三四郎 at 07:31| 千葉 ☁| Comment(5) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月30日

支離滅裂

朝鮮学校の授業料を無償化すべしと大阪地裁が判断したことについて、サヨク界隈はあちこちで快哉を叫び勝利宣言している。その集大成ともいえるのが朝日の社説だろう(朝日電子版)

日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決
>高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ
経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ
無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた
>大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた
教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる
>国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった
>判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた
>国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ
朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる
>いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる
>多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ


論理の出発点からして間違っている。否、意図的に歪曲しているというべきか。「教育を受ける権利」や「教育の機会均等」を国は奪ってはいない。日本の通常の公立高校で学ぶ道は常に開放されている。経済的に困窮しているなら日本の公教育を択べばよい。

また「民族教育」はそもそも母国か私塾で施すべきものだ。「政治と教育を混同しない」というが、そもそも金体制を礼賛し支援するというのは明らかな政治教育である。

公平中立な教育の現場において、「民族教育」に名を借りて現体制への忠誠を求め、反日思想を涵養することが、「政治と教育の混同」でなくて何であろうか。まずここを整理しなければ「お前が言うな」ということになる。

次に「支援金が授業料にあてられない懸念がある」ことに対し、「裏付けの事実がない」と一蹴したが、地裁は十分な聴取や審議を尽くしたのか疑問である。

反対判決を出した広島地裁と比較して「卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討」したというが、それらはみな「受益者代表」ではないか。

政府、公安関係者、一般国民に対しての意見聴取はどれだけ行われたのか。社説を額面通り受け止めれば一方的な審議過程が見えてくるばかりだ。「実態を十分に調べ」ていないのは地裁にも言えることだ。

学校教育法に定める正規の学校ですらなく、現独裁体制と密接に結びつき反日教育に邁進する組織に対し、国民が血税を注ぐことに納得できるはずがない。「多様なルーツや教育の自主性」云々の美辞麗句には、問題のすり替えと事の本質から国民の目を逸らし欺く意図を感じる。
posted by 三四郎 at 13:22| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月15日

二重三重の疑惑

民進党の蓮舫代表がその戸籍を公開する、しないで党の内外が喧しい。

本人、一旦は「戸籍を公開する」と読める意思表示をしながら、サヨク界隈から「人種差別」「レイシスト」とお約束ではあるが意味不明の批判が出るや、これに便乗して「差別主義者の圧力には負けない」などと見当はずれの発言をする始末。

しかも「いま現在、台湾籍はない」ことを説明するだけだというから話にならない。問題は二重国籍があったのはいつまでで、そのときどんな公的身分だったかということを明確にできるか否かにある。

しかしここにきて新たな疑惑が浮かんでいるようだ。何と二重国籍どころか、中国籍をも持つという三重国籍の時期があった(か、ある)らしいのだ(netgeek)

(前略)
>台湾は国際的には国として認められておらず、中国政府は台湾を中国の一部とみなしている。だから蓮舫はそういう意味で台湾籍のことを「中国籍」と言うことがあるのだと思われていた。だが、よくよく考えてみれば台湾に帰属意識のある人間が自分を中国籍だというはずがない。台湾人は中国は全く別の国だと考えているからだ。
>理解しにくい蓮舫の発言は実は台湾、中国、日本の三重国籍を持っているということを意味していたのではないだろうか。中国のメディアであるチャイナネットには「中国国籍の者として頑張りたい」とコメントし、父親が台湾国籍という話の文脈では「自分も台湾籍の人間として頑張りたい」とコメントする。このように捉えれば蓮舫の発言は矛盾しないことになる
(中略)
>中国政府からすれば日本の政治家になった蓮舫はスパイや工作員として利用したい存在に違いない。事実、蓮舫は何度も中国に足を運び、現地の選挙に感心を寄せている。投票したかは不明だが、今でも有権者として投票権を持っているのではないかとも噂される
2つだと思われていたものが実は3つあった。この盲点の可能性に気づく者は少ない。台湾籍について誤りを認めてけじめをつけた蓮舫が今もなお戸籍謄本の公開を拒むのはまだ隠している情報があるからだろう。「台湾籍離脱は公開する」という宣言が皮肉にも他の国籍も有している可能性を匂わせた


これは一見トンデモな話だが、公人が国籍を開示するという当たり前のことをここまで引っ張っておきつつなお、「レイシスト」「差別主義」云々と話のすり替えをしようとしている状況を見ればいかにも怪しく、非常に穿った見方となる。

日本国の議員にして未来の首相候補に関わる疑惑であり、真実であれば重大な国法違反であり国民への背信行為である。蓮舫代表と民進党は今こそ「説明責任」を果たしてほしい。
posted by 三四郎 at 13:21| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

不当な干渉

これは不当な干渉というしかない。

国連拷問禁止委員会なる組織が、日韓間の「慰安婦問題」合意内容が「不十分」だとして見直すよう勧告したいるという(yahooニュース/聯合ニュース)

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の内容を見直すよう勧告し、両国に再交渉を促した
>同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている
>委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯(しんし)な謝罪と補償を促していた。合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて
>2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している
>今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている
>慰安婦問題については、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている


この勧告の内容はまんま韓国反日世論や大統領候補たちの主張そのものである。日本の立場、主張は全く省みられていない点で著しく偏向した見解である。

旧日本軍が慰安婦を強制連行したという甚だしい事実誤認から始まり、反日勢力によって政治利用されたこの問題に、日本政府が公式に謝罪し日本の公金で賠償するなどということは基本的にあり得ない。

そのあり得ないことに対し、人道的見地から日本政府として最大限の譲歩と寛容の精神で対応してきた結果がこの日韓合意である。そこを日本政府は堂々と主張し反論しなければならない。

そもそも当事国の政府同士が公式に合意した内容について、国連と言えどもこれに干渉することはできない。国家間の正式合意をその時々の世論に影響されて見直すような事例が常態化すれば、あらゆる条約や合意が無意味となり、国家間の諸問題に対する平和的な紛争解決は不可能となる。それは国連の精神にも相反することではないのか。

今回の勧告は、韓国大統領選挙が極左親北候補に決定した直後に発せられているが、もともとこの問題を執拗に取り上げて日本に「行動」を促してきた同委員会の過去を鑑みれば、韓国や中国による相当なロビー活動もあったのであろう。

ともあれ、これを拘束力のない勧告に過ぎないとして無視するのは危険である。政府は迅速に抗議するとともに、その偏向した内容に反論し、二国間の正式合意を粛々と履行する以外に国家の信頼を担保する方法はないと釘を刺すべきである。
posted by 三四郎 at 08:42| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人よりお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする