2017年11月18日

立証責任

維新の会の足立議員が希望の党の玉木議員ら複数の野党議員について、獣医学部新設に反対する団体から多額の寄付を受け取っていた問題を指摘し「犯罪者」と呼んだ件で足立議員に対して立民党は懲罰動議を提出したらしい(読売電子版)

立憲民主党は17日、日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の衆院文部科学委員会で立民など3党の議員の名前を挙げ「犯罪者」と述べたことについて、懲罰動議を衆院に提出した
足立氏に懲罰動議が提出されたのは今回で5回目となる
>提出理由について、立民の手塚仁雄国会対策筆頭副委員長は「公の場での謝罪や再発防止の決意がない」と説明した
>これに先立ち、足立氏は17日、国会内で3党の国対委員長を訪ね、「誤解を招く大変拙い表現だった。撤回して、謝罪を申し上げたい」と述べ、「犯罪者」の文言を議事録から削除する考えを示した
>一方、足立氏は朝日新聞の11日朝刊の加計かけ学園問題を取り上げた社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していた。これについて、足立氏は記者団に「表現は行き過ぎた」と述べる一方、批判を続けていく考えを示した


まあ相手から逆襲を喰らい謝罪、撤回をするくらいなら始めから言うなよ、と言いたくなるところはある。折角の野党の不正を糾す機会を自ら摘んでしまいかねない稚拙さが気にはなる。

しかし足立氏は既に5回の懲罰動議を受けているという。そうするともはや全て想定済みの「確信犯」と言えるだろう。

足立氏の指摘、問題提起に対して野党側に反論があればきっちり反論すればいい。なにしろ野党の論理で言えば、疑惑は指摘された側に晴らす責任があるはずだから。

それを、野党は何ら説得力ある反論をすることなく、問題提起を行った足立氏に対し懲罰動議で黙らせようとしている。これもまた権力の濫用ではないか。

安倍首相に対する「モリカケ疑惑」は半年以上執拗に追究しながら、何らまともな証拠が出てこない。一方で玉木氏らの疑惑には物証もある。公党の議員としてきちんと説明する責任があるはずだ。

しかし実際にはマスゴミの「報道しない自由」に守られて、野党議員に関する疑惑が世の中に晒されることは非常に少ない。足立氏はそれを見越してあえて過激な表現を使い、国民に注意を喚起したと言えるのではないか。

だが大手マスゴミは足立氏が懲罰動議を受けるに至った経緯は詳述していない。ただ「三人の議員を犯罪者と呼んだ」だけである。

なぜ足立氏は懲罰覚悟で彼らを「犯罪者呼ばわり」したのか、彼らが「犯罪者」と呼ばれる理由は何かについて追及していない。安倍首相には向けた「立証責任」について何も触れていない。メディアとしてこれ以上の怠慢はない。

こんなメディアでは「死ね」と言われても仕方がなかろう。メディアの矜持があるなら甘んじて受け止めるべきだ。
posted by 三四郎 at 10:09| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

沈黙之愚

「河野外交」というとどうしても河野洋平により複雑化された「慰安婦問題」を想起してしまう。

それ故に息子の河野太郎氏が外相に就任したときは大いに懸念したものだが、豈図らんや、これまでの3か月間は特亜に阿ることなく、むしろ堂々と言うべきことをいう外交姿勢を示している。

今回のトランプ米大統領中国訪問にあたっても、習近平が共同記者会見において覇権主義を隠さぬ発言をしたことに対し即座に反論し牽制したようだ(msnニュース/産経)

河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた
習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている
>河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した


今回の「太平洋を米中で二分」発言は、確か5〜6年前くらいにも人民解放軍の高官が発言していたように思うが、そのとき日本の政治家が批判や牽制をした記憶や印象が全くない。

外相に限らず、日本の主要閣僚は中国の覇権主義的言動についてこれまで非常に微温的な対応だったように感じる。さすがに尖閣諸島や南シナ海に関する個別具体的な事案については「遺憾砲」くらい撃っていたようだが、もっと俯瞰的なレベルでの「意思表明」については「当たらず触らず」であったように思う。

今回のように日本の主権や国益に明らかに抵触する類の発言については、明確にかつ間髪入れず釘を刺すことが外交を預かる者の責任であろう。この種の発言は日本にとって立派な挑発である。

これに沈黙することは「大人の対応」というよりも「理解と許容」として曲解させ、相手国が政治利用することに道を開くことになる。相手国はもちろん米国を含む友好国や第三国に対しても誤ったシグナルを送るに等しく、外交閣僚として無責任行為である。

今般のトランプ大統領アジア歴訪では、韓国も晩餐会のわずかな機会をこれでもかと政治利用している。

捏造の「慰安婦」を同席させてトランプ大統領に「抱擁の写真」を撮らせたり、単なる甘えびを「独島エビ」と称して供したりと、児戯に等しいながら、日韓二国間の問題に米国を引きずり込み、味方につけようという狡猾さが垣間見えるが、これについても菅官房長官が批判を行っている。非常に遠慮した表現ながら黙するよりはよかろう。

政治は本質的に「情報戦」であり「宣伝戦」だ。日本人好みの「腹芸」や「漢気」だけでは通用しない。日本の政治家は舌禍や禁忌を恐れるあまりにか、言うべき時にさえ言うべきことを言わなくなっているように感じる。

河野外相は就任直後に中国の王毅外相から「父親と違う。がっかりだ」という主旨の言葉をもらったようだが、それは日本の政治家としては勲章ものと受け止め、これからも怯むことなく日本の国益に沿った発言をしていってほしいものだ。
posted by 三四郎 at 11:30| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月05日

白紙上等

韓国における反日サヨクの強力な支持を受けて大統領に就任した文氏。このところの対北・対中・対米外交では「妥協」「譲歩」を余儀なくされて支持層からバッシングを受ける場面が目立つ。

そんな中でも「公約」ともいえる「慰安婦合意破棄」に向けその方面の準備は怠りないようだ(@niftyニュース/NEWSポストセブ)

北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する
>9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針
>同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」(戦没者の追悼記念日)に除幕式を行う予定という
韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる
>一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンペク)氏が旗振り役を務める
学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ(水曜集会)に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた
>文政権に入る前の事前審査では、「閣僚になっても水曜集会に出席したい」と明言した。就任直後には元慰安婦の女性10人が共同生活する「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦関連資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出する意向を示した
>こんないわくつきの人物を慰安婦問題を管轄する女性家族相に任命することからも、文政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を遵守する気がサラサラないことは明白だ
>事実、鄭氏を指名する際に青瓦台(大統領府)の報道官は指名理由として、「慰安婦合意の再交渉を担える人材だから」と口を滑らせた。韓国メディアがこの発言を一斉に報じると、報道官は1時間も経たないうちに指名理由を撤回したが、文政権として日韓合意の再交渉をめざすという本音が露呈した瞬間だった
>ただし国と国との合意を韓国側から「やめた」とは言い出せないので、文政権はタスクフォースを設置して交渉の経緯や内容を調査して年内に検証結果を発表する予定だ。再交渉に日本が応じる可能性はゼロなので、検証結果を口実にして韓国側が「慰安婦合意は白紙に戻す」と宣言することは十分にあり得る


困窮した経済再生や対北問題で有効な政策を具体的に示すこと無く、専ら「慰安婦」「領土」「歴史」を盾に反日ポピュリズムに乗って当選した文大統領である。

彼らにとりこれは既定路線であり実行可能な(と思いこんでいる)唯一の公約でもある。「検証」も朴前大統領に一切の責任を被せて悪者とし、得意の「国民感情」に訴えて「白紙宣言」を一方的に行う腹だろう。

一連の外交ではいいところが一つもなく、といって内政でも点を稼げているわけではない。ここで「慰安婦合意」を順守する姿勢を見せたら支持者から総スカンを食い、自ら称賛した「ローソクデモ」の対象になるしかない。

だが「白紙上等」である。やれるものならやってみればいい。日本はそのとき沈黙することなく、堂々かつ粛々と事実を公表することだ。その結果、韓国は「信用するに値しない国」「情治国家」という認識がこれを喧伝すればするほど国際的に広がることになる。

もちろんそうなれば「通貨スワップ」を含む一切の経済支援を行えなくなる。

今回の総選挙で示されたように、良識の日本国民はレガシーメディアに対し不信感を持っており、容易に洗脳されることはなくなっている。自民党であれどこであれ、そのような状況下で日本と交わした国際的な約束事を守らない国を支援することは、日本国民に対する背信行為となるからだ。

何度でも言おう。白紙上等、やれるものならやってみろ。
posted by 三四郎 at 09:51| 千葉 🌁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

紅組宣言

中国とTHAADの軋轢を何とか取り繕い、事実上「レッドチーム」入りしている韓国の文大統領が、対北朝鮮に備える日本の対応について難癖をつけている(読売電子版)

韓国の文在寅ムンジェイン大統領は3日、シンガポールのテレビ局との会見で、「日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国化の道を歩むとすれば、望ましくないことだ」と述べ、日本政府をけん制した
>文氏は北朝鮮問題への対処には、中国との関係強化も必要だとして「均衡ある外交」を主張した


隣国北朝鮮が軍事挑発を繰り返すなか、中国の反発を受けながらもミサイル防衛を強化してきた韓国。常識的に考えれば、米国を介しながらも日本は「準同盟国」と言うべき国である、はずだ。

この時期、韓国は折に触れ北朝鮮や中国に牽制をすることはあっても、「日本を牽制」するなどとは合理性が無く理解に苦しむ。

つまるところ、そのこころはふたつ、紅組の一員として中国・北朝鮮の意図を代表して述べたものか、はたまた日本による「再びの半島侵略」という妄想を本気で恐れているのか。

文大統領の政治姿勢から前者の色が濃いと言えるが、多分に妄想の域を出ないながら後者もそれなりにあるのだろう。

第二次大戦後の日本の国際的影響力や立ち位置、指向を思えば、再び時代遅れの拡張主義に捉われて近隣諸国に軍事的進出を行うなどあまりにもハイリスクローリターンすぎる。

とりわけ朝鮮半島に関して言えば、過去この地域に関わることで日本は損失を蒙りこそすれ得たメリットなどゼロに等しい。「八紘一宇」という高邁な理念を掲げて臨んだ併合後の統治などほぼ日本の持ち出しで終った。のみならず恩をあだで返され続けている。

いまの日本には歴史の道化師を繰り返す理由はなく、朝鮮半島にはその価値もない。日本の領土、国民の生命・財産が脅かされぬ限り、半島内の揉め事は勝手にやって勝手に滅べばいいだろう。

ただし降りかかる火の粉はきっちり払わしてもらう。韓国が「望ましい」と思うかどうかなど関係はない。紅組宣言した以上、それなりの覚悟を持っておいてもらいたいものだ。
posted by 三四郎 at 15:32| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月03日

捏造七分

朝日新聞グループといえば、「従軍慰安婦」を筆頭に「サンゴ報道」など俺の中では親サヨク・特定アジア系のフェイクニュースを垂れ流す似非報道機関という認識だ。

ところが何と北朝鮮がテレ朝を名指しで「虚偽報道」と批判したという奇観が見られたから世の中は分からない(@niftyニュース/グローバルニュースアジア)

>2017年11月2日、朝鮮中央通信WEBサイトは社説として、テレビ朝日を非難する記事を掲載した。タイトルは「日本にはなぜ虚偽報道が必要だったのか 朝鮮中央通信社論評
>記事は『今、日本が米国の対朝鮮圧殺策動に便乗して日増しに卑劣で幼稚に振舞っている
日本当局は先日、テレビ朝日を押し立ててわれわれの豊渓里核実験場で「坑崩壊」現象により数多くの人が死亡したとし、崩壊の原因は「核実験によるもの」と判断されるとの虚偽報道、謀略ニュースを報じるようにした。(中略)
>米国にこびへつらって軽率に振る舞う日本の反動層は、最上のレベルに達したわが共和国の戦略的地位と現事態をはっきり見て、むやみにわれわれに言い掛かりをつけて無分別に振る舞ってはならない
>もし、島国に敵撃滅の砲火が降り注がれて想像を絶する破局的災難がもたらされる場合、大勢をわきまえず謀略宣伝に執着してきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為も厳しく計算されるであろう』などと伝えている


この事故のニュースは確かに朝日以外の内外メディアが取り上げていた記憶はないし、その後の続報もないようだ。あの国なら事故が起きたとしても隠蔽するだろうし、これを報じるメディアに厳しく反応することもあり得る。

真偽のほどは不明ながら、北朝鮮とテレ朝という、どちらも信用度が無きに等しい似非国家、似非メディアが絡み合う構図が何ともグロテスクでシニカルだ。

ただ社説の最後の一文「大勢をわきまえず謀略宣伝に執着してきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為」は戦時下の朝日新聞そのものの姿を彷彿とさせる鋭い洞察に満ちた指摘であり、思わず苦笑を禁じ得なかった。

捏造七分に歪曲二分で事実が一分、北も朝日もそうして国民や読者を惑わし世論を誘導してきたのだろう。この泥仕合の行方が興味深い。
posted by 三四郎 at 14:35| 千葉 ☀| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする