2017年03月25日

価値観を共有する国と

「森友劇場」でマスゴミ・野党は相変わらず騒いでいるが、俺の中ではもう終わっている。蓮舫・民進党代表は「誰が嘘をついているのか追及する」と息巻いているようだが、籠池氏、安倍首相、その他登場人物の過去の言動を見れば答えは出ている。野党議員は倒閣運動などいい加減にしてまともな仕事に戻るべきだ。さもなくば一層支持を失うだろう。

この喧噪の中で日本外交の新時代を予感させるニュースがこれだ(読売電子版)

赤間二郎総務副大臣は25日、台北市内で開かれた日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が主催する催しに出席した
訪問は公務で、1972年の日中国交正常化に伴う日台の断交以降、台湾を公式訪問した政府高官として最高位となった。日台間高官交流が事実上格上げされた格好で、台湾を自らの一部とみなす中国による反発が予想される
>日本政府は断交後、中国への配慮から政府高官の台湾への公式訪問を控えてきた。2006年、当時の宮腰光寛農林水産副大臣が訪台し、陳水扁総統と会談したが、私的訪問との位置付けだった
>台湾では昨年、中国と距離を置く民進党の蔡英文(ツァイインウェン)政権が誕生。日本政府は、蔡政権との関係を重視し、連携を強化することで、東・南シナ海への強引な進出を図る中国に対抗する構えだ。赤間氏はあいさつで、「日台は緊密な関係を持ったパートナー」と述べた


「中国による反発」など想定内だろう。中共の顔色を窺うだけの外交から、ようやく少しはまともな外交に向け一歩踏み出したようだ。そもそもどこの国にもいい顔をする「全方位外交」など空論でしかない。一方に利があれば他方に害がある。日本の国益を考え戦略を立てたら後は腹をくくるだけの話だ。

今日、イスラム過激派の台頭や行き過ぎたグローバリズムとその反動としてのナショナリズムなど、世界情勢の混乱の元凶は多様化しているが、国家体としては中国ほど危険性が明確な国はない。政治であれ経済であれ、この国に首根っこを押さえられることは何としても避けねばならない。

一方で台湾は地理的、文化的、政治的そして感情的に日本にどこよりも近しい。また中共から政治、経済、軍事各方面で圧迫を受けている。まさに「価値観を共有する国」である。

トランプ米政権の「台湾回帰」ともいえる姿勢の変化も日本を後押ししている面があるが、日台の絆を強化するためにこの機を利用して悪いはずもない。

「断交」までした関係修復には時間はかかるだろうが、台湾にはそれをする価値がある。段階的な営みが必要だろうが、次は海洋警察分野での連携強化を進めるのはどうか。安倍政権のリーダーシップを期待したい。
posted by 三四郎 at 19:14| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月19日

手仕舞いの準備か

昨日も書いたが「森友問題」は、悪筋の情報ばかりサヨク界隈やマスゴミが囃し立てているが、さすがに証人喚問を控えて「ヤバい臭い」を嗅ぎだしたのか、メディアはそろりと軸足を移し始めたように感じる。

あの「赤旗」もアリバイ作りを始めたようだ(@niftyニュース/J-CASTニュース)

学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、「籠池氏『昨年10月、稲田氏と会った』 本紙に証言『感謝状』贈呈式で」(17年3月16日付1面)と題する記事について、18日付の紙面で「取り消す」との訂正記事を掲載した
>同記事は、同学園の籠池泰典氏と妻・諄子氏が16年10月22日の防衛大臣感謝状贈呈式で稲田朋美防衛相に会ったと同紙の取材に対して証言したとして、17年3月8日の参院予算委員会で出た「(籠池氏と)10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」という稲田氏の発言を「答弁の真実性が問われます」と指摘していた
>訂正記事では「その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかった」としている


今朝の「報道2001」で共産党の小池氏が出ていた。先日籠池氏と直接面談したさいの様子を振られていたが、「国会の場で国民が見て判断すること」と歯切れの悪い応答に終始していた。おそらくは籠池氏の「筋の悪さ」にさすがに慎重にならざるを得なくなったのではないか。

籠池氏の「参考人招致」を声高に求めていた野党が、より厳格な「証人喚問」となった途端にトーンダウンしている。反安倍界隈は一斉に「手仕舞い」の準備を始めたのか。

いよいよ証人喚問が注視される。
posted by 三四郎 at 16:36| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

ある晩節

「晩節を汚す」とはこのことだな、と俺は昨日の石原元都知事の記者会見を見て思った(時事電子版)

>「座して死を待つつもりはない」。3日午後、豊洲市場(東京都江東区)の問題をめぐり、石原慎太郎元知事が語りだした。「果たし合い」と称した会見だが、報道陣からの質問に「専門的知見がない」「皆で決めたこと」と繰り返し、注目された豊洲への移転決定や東京ガスとの用地取得交渉の経緯については曖昧な説明に終始した
中略
>豊洲問題をめぐる自身の責任を認めつつ、「都庁、議会にも責任がある」と強調。さらに「混迷、迷走の責任は今の都知事にある」と移転を延期した小池百合子知事を批判した。「豊洲市場は安全」と述べる学者の見解を取り上げ、「科学が風評に負けるのは国辱だ。豊洲に移転すべきだ」と語気を強めた
>報道陣からは、部下に全て任せていたのかという趣旨の質問が集中。石原氏は「私は専門家でない。専門家のいる委員会や担当部局に任せざるを得ない」「浜渦君(当時の浜渦武生副知事)に任せていた」と繰り返すばかり
>しびれを切らした記者が「なぜきょうまでに事情を知っている浜渦元副知事から聞かなかったのか」と問いただしても「時間がなかった」。記者席から失笑が漏れた


この会見は記事だけでなくいくつかのTVでも映像を見たが、徹頭徹尾「責任転嫁」の弁明に終始している。一片の共感を持つとすれば、この無責任裁可を承認した都議会にも責任があり相応に批判されなければなるまいが。

また現下の混乱を作り出したのは小池知事だと、あたかも小池氏の移転延期判断が不当なもののように極めつけているが、これも見苦しい。そもそも食材を扱う市場としての安全性さえ検証と議論の最中である。「風評」を生むような情報が出てくるような不透明な移転事業を裁可した責任は免れない。

俺の経験的感覚で言えば、自身を「侍」とか「武士」に譬える人間ほど、およそそれらとは程遠い言動をする。潔くないのだ。

「座して死を待つつもりはない」とはいかにも格好のいいセリフだが、本来なら百条委員会に備えて必要なら関係者にコンタクトしながら自ら情報を整理し、都民・国民を納得させるための準備をすべきだろう。しかし衆人から疑惑を受ける中でこれを冷静にこなすことは心身に相応のストレスがかかる。要するにそこまでの精神的な強さがなかっただけのことではないか。

結局、「言い訳」と「責任逃れ」の場になってしまったという印象だ。これならしない方が良かったのではないか。今のこの人は「侍」には見えない。
posted by 三四郎 at 09:17| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

森友の藪

大阪の学校法人「森友学園」の新校舎用地取得を巡る「疑惑」が現国会で喧しい(時事電子版)

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。政府は適正な取引だったと反論安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形
>森友学園(大阪市)は、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった
首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「非常に驚がくした」として抗議したことも明かした
>ただ、17日の衆院予算委では、同学園について「教育に対する熱意が素晴らしいと妻から聞いている」と評価する答弁をしていた。学園に対する認識を改めたことは明らかだ
>政府は、通常は専門業者が行う埋蔵ごみの撤去費用約8億円の積算を、国の機関である国土交通省大阪航空局が直接行っていたことを認めた。しかも、実際に撤去されたかや、かかった費用は「把握していない」(財務省)という
>こうした説明を捉え、民進党の玉木雄一郎氏は「ごみの撤去費用8億円は適正な算定なのか」と追及。売却額の積算根拠が不明朗だとして「適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとする財政法に違反する案件だ」と断じた
序盤の国会論戦で手詰まり気味の野党は、国有地売却を格好の攻め口と捉えている。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「適正な取引だと財務省は言っているが、私も国民もそうは思っていない」と指摘、学園の籠池泰典理事長の参考人招致を改めて要求した
>一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「国民に、通常より安い価格で払い下げられたのではないかという疑問がある」と野党の言い分を一部認め、「きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と政府に注文を付けた。取引の経緯は会計検査院が調査に乗り出すことにしており、論戦はまだ尾を引きそうだ


政府は「適正な取引だった」というだけでは反論にならない。価格設定のプロセスを明確にすることで初めて国民の納得を得られる。

この件を取り上げた保守ブログの中には、「破格的に安い費用で国有地が払い下げられた例は珍しくない」とか「朝日や読売など大手マスコミも格安の金額で国有地を取得した過去がある」とし、例によって民進党やマスゴミのブーメランだ、という向きもある。

しかし俺から見れば「それはそれ」である。そうした事例を引き合いに出して追及側のダブスタを突くのは良いが、少なくとも政府・政権としては「疑惑」を提示された以上、これを説明し払拭しなければならない。

この件、そもそもが無能無策の野党が政権打倒の一点突破のために仕組んだ茶番という感じを俺は持っている。

森友学園そのものは昨日今日に現れた法人ではない。この件が騒がれる前は傘下の塚本幼稚園が、その保守色の濃い教育方針で話題となり、それを承知で子弟を入園させたはずの保護者から「差別だ」「虐待だ」と騒ぐ声が上がり始めたという、実に面妖な事態の発生がつい最近のことだったと思う。

安定の支持率の前に、国会論戦で攻める糸口さえ持たない野党にとり、何としても安倍政権を追いつめる「導火線」が欲しいはずだ。穿った見方をすればこれは周到に仕組まれたスキャンダルともいえる。しかし改めて言うが「それはそれ、これはこれ」だ。政権にやましい所が無ければ堂々とかつ徹底的に調査と説明を行うべきであろう。

ちなみに俺は「安倍首相が前言を翻して森本学園と距離を取り始めた」という書きぶりに、あたかも「トカゲのしっぽ斬り」的な印象を持たせる意図を感じてしまう。

むしろ安倍首相としては、この学園についての意識が低く、今回の騒動を機に調べてみて認識を改めたというあたりではないか、と感じている。その意味でやや脇が甘かったという面はあるのではないか。

混乱の世界情勢の中、安倍政権を置いて国政を託せる人物、政党はない。無能無策ばかりか反日国に有利な活動に血道を上げるサヨク野党に政権は渡せない。その意味でも、安倍政権はしっかり説明責任を果たしてほしい。
posted by 三四郎 at 15:25| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

取引開始

トランプ氏の対日感覚といえば、選挙期間中はかなり厳しい発言をしてたものだし、就任直後も日本をかつての貿易戦争時代の感覚で見ているふしがあった。

それゆえに日本政府も最近まで警戒感をもっていたものだが、安倍首相との日米首脳会談で安保・外交上の関係が維持強化される見通しとなりどことなく安心感が漂っているらしい(日経電子版)

>10日の日米首脳会談を境に、日本政府内で米トランプ政権への警戒感が和らいでいる。強固な日米同盟を確認し、安全保障面で米国の関与が約束されたからだ。一方、通商、為替分野ではトランプ流の過激な発言は少なくなったが、今後どう動くのかは不透明なまま。トランプ大統領の出方を見極め、慎重に対応していく構えだ

中略

不安が残るのは通商・為替分野
>トランプ氏は大統領就任後、公約通り環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を決めた。首相は「あらゆる選択肢を考えることになった」と述べ、日米の自由貿易協定(FTA)も視野に米国との協議を迫られている>TPPでも、米国はコメや牛肉など農産品の市場開放を求めた。保護主義的な性格を見せるトランプ政権は一層の譲歩を要求する可能性がある。米国と多国間で対峙するTPPとは違い、トランプ氏が求めるのは2国間交渉。米国の圧力に一国で抗するのは難しい
>日米間では、日本の提案で麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領をトップとする経済対話を新設すると決まった。4月にも始まる対話では、2国間貿易以外にも、財政・金融などのマクロ政策、インフラやエネルギー協力が焦点になる

中略

>トランプ氏は「通貨安誘導を繰り広げている」と日本を批判していた。首脳会談では注文をつけなかったが、いつどう転ぶかはわからない
>「為替は財務相間で議論する」。首相はトランプ氏との間でこう確認した。トランプ氏の為替相場への介入を抑える狙いだ。だが、トランプ氏が景気刺激策を実施して米景気が上向けばドル高になり、再び円安批判が飛び出す懸念は残る
>首相の経済政策「アベノミクス」を支えるのは日銀の金融緩和。「あくまでデフレ脱却のためで円安誘導ではない」が公式の見解だ。ある閣僚は「日銀が長期金利を動かす政策が、米国から『為替操作だ』と言われたら大変だ」と語る。トランプ氏がアベノミクスの命運を握る――。そんな不安も日本政府内には広がる


実業家で政治の経験がないトランプ氏が、安保・外交には周囲の意見を取り入れ、これまでのやり方を踏襲するとしても、経済分野ではトランプ色を強く打ち出してくるのではないか。

それも「ビジネス感覚」で政治と経済を動かすことは容易に予想される。安保で譲歩した分、貿易や為替で相手国の譲歩を引き出す戦略ありきなのではないかという感じもする。

俺は基本的に安倍首相を支持するが、「アベノミクス」が金融緩和に依存しすぎており、構造改革がなかなか進んでいない状況には危惧を覚える。そんな中でのトランプ政権誕生だ。米国は待ってはくれまい。安倍首相は訪米を「大成功」と考えているようだが、これからが本番。「取引」は始まったばかりだ。
posted by 三四郎 at 13:14| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする