2017年09月23日

独自制裁

エスカレーションする北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し、米国トランプ政権は北朝鮮と商取引を行う企業とはとりひきを停止する旨の独自制裁を科す模様だ(日経電子版)

>トランプ米大統領は21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。北朝鮮と取引のある外国金融機関を、米国の金融システムから排除することが柱。エネルギーや建設など幅広い業種で、北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにする。中国も自国の銀行に対して北朝鮮との取引停止を命じた。核・ミサイル開発の資金源遮断に向け、経済面での封じ込めが一段と強まっている(以下略)

またメキシコやクウェートに続きスペインも欧州では初めて北朝鮮大使を国外追放にするという。さらにEUは加盟国の大使級会合で、新たな対北朝鮮独自制裁として、北朝鮮への送金制限を強化するとともにビザ発給要件を厳しくすることについて合意したようだ(日経電子版)

スペイン外務省は18日、同国駐在の北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として追放すると発表した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会と足並みをそろえて圧力を強める考えだ
>ツイッター上で明らかにした。仏AFP通信によると、30日までの退去を求めている。北朝鮮に対してはマレーシアが労働者の締め出しに動いているほか、メキシコやクウェートも大使の追放を発表している


どうも「政治よりビジネス」の臭いが強いEUにおいてさえ、さすがに北朝鮮の横暴振りを看過することは「建前上」と言えど看過できなくなったのだろう。中露韓がいかに「抜け道」を画策しようとも、北朝鮮包囲網は確実に狭まり、核・ミサイル開発資金が細まりつつある。

翻って我が日本はどうか。

「ならず者国家」と隣り合わせにいながら、総連の資金の流れを根絶し、解体に追い込むなど、国内の北朝鮮関連組織に何か実効性ある措置を取ろうとしている様子もない。それどころかサヨク界隈は朝鮮学校の無償化を声高に叫び続けている。

言葉の応酬や「遺憾砲」などいらない。北朝鮮の野望を止めるために日本が今やれること、やるべきことがまだまだあるはずだ。

もし金体制を崩壊させるしか非核化の道がないとすれば、その方向に向けて粛々と遂行してほしい。いくら安倍首相が国連で世界に呼びかけても、日本が温い対応をしていては説得力もないだろう。

狂った国家を相手に話し合いは通じない。
posted by 三四郎 at 09:07| 千葉 ☔| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

解散大義

安倍首相は今度の臨時国会冒頭にも解散する意思を示した模様だ。

言いがかりに等しい「森友・加計スキャンダル」で一時的に低下した支持率も持ち直す一方、北朝鮮の核・ミサイルを巡る半島情勢は緊迫化する中、安倍首相は対米露中韓及び国連外交を精力的かつ周到に進めている。

内政外交ともに加点要素こそあれ失点はないに等しい。翻って野党を見渡せば、民進党は党内が代表選挙関連の混乱ぶりが目に余り半崩壊状態である。共産党との共闘を巡る左右両派の確執もあり、政権の受け皿としては愚か、野党共闘のハブにもなり得ない体たらくだ。

まさに安倍首相にとって「いつ解散するの? 今でしょ!」(古いか・・)だろう。
しかしこういう時に後ろから撃つ輩はどこにでもいるもので、早速石破氏あたりは「大義なき解散はNG」的な発言をしているらしい。

野党に至っては、政権支持率が低迷していたつい1〜2カ月前あたりは「森友・加計問題は政権の責任。解散して国民に信を問うべき」と燥いでいたはずが、ここにきて「大義がない」などと言いだしている。いかに今の野党が、政権批判をするだけで政権担当能力のないご都合主義者の集団であるかがわかるというものだ。

それほど「大義」が欲しいのであれば、自分たちが作り上げた「森友・加計スキャンダル」で戦い、安倍首相を追いつめたらいいだけの話だ。千載一遇のチャンスではないか。

安倍首相はもともと憲法改正を悲願としている政治家だ。それは選挙権のある日本国民の多くが認識している。今度の衆院選で自民党が勝利すれば、「森友・加計」及び「憲法改正」に対する国民の意思が示されることになる。野党が逃げる理由はないはずだ。
posted by 三四郎 at 09:14| 千葉 ☁| Comment(4) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

韓流経営

韓国企業の経営といえば、一時期、その「目の覚めるような」スピード感やアグレッシブな手法を日本の主要経済紙誌が持て囃したものだ。

曰く「韓流が手本」「サムスンに学べ」等々、衰退する日本企業に未来はなく、韓国式経営にこそ正解があると言わんばかりの取り上げ方だった。

しかし今日、韓国経済の体たらくを見れば、それらメディアの目は節穴だったことがわかる。

彼らが一様に持ち上げ、韓国で最も成功したグローバル企業・サムスンにしても、半導体やスマホといった既定分野のビジネスモデルを踏襲し続けることで綱渡り的経営をしている。

しかも経営者がこの国独特の政商癒着にまみれて司直に囚われの身となり、トップ不在が続いている。これでは経営戦略も立てられず早晩迷走が始まるのは目に見えている。

韓国のトップ企業がこの有様なら他は押して知るべしで、海外に進出した韓国企業はその引き際の悪さから行く先々で顰蹙を買っているらしい(@niftyニュース/グローバルニュースアジア)

>2017年9月16日、韓国企業のアジア進出は多いが、事業が行き詰まった場合、賃金や借金を踏み倒し、夜逃げ同然での撤退が恒常化しており、韓国系の企業で勤務する従業員の間に不安が広がっている
以前から、カンボジアやベトナム、フィリピンで被害が報告されていたが。このところ中国からの悲鳴も増えている
>北朝鮮との緊張の高まりから米軍が韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を増やしたことなどで、中韓関係は急激に悪化した。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、韓国への渡航自粛を中国国民に呼びかけた
>今月、韓国のスーパー大手「Emart」が中国現地法人として運営する上海市内の5店舗を閉鎖。約1300人の従業員には、事前の説明もなく、一切の保障は無かった。抗議も受け付けない状況で、「Emart」韓国本社への損害賠償請求を従業員は検討している
アジア各国でも、韓国系の企業への不信感は一般大衆レベルで、広がりを見せている


韓国ウォッチャーからすれば「何をいまさら」というところだろう。「信用」「信頼」よりも目先の利益第一に爆走する韓国式経営の行きつく先はこうなるしかないのだ。

まあ、中国に限って言えば、政経不可分の体制である以上、もともと自由で公平なビジネスなどできる道理が無いわけで、韓国人経営者に一抹の同情の余地があるとしても、そんな国に「一本足打法」で出張っていった己と自国政府の不見識を嘆くしかない。

それを承知で出ていった以上、「後始末」がきちんとできなければ韓国という国全体のイメージが失墜することは甘受しなければならない。

ここまで無責任な経営者は日本にはそうそういないと信じているが、メディアも「韓国に学べ」と吹聴してきた以上、その失敗についてもまた学ぶことを推奨しなくては道理が立たないだろう。
posted by 三四郎 at 09:24| 千葉 ☔| Comment(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

原則再考

自民党の石破氏は北朝鮮の各・ミサイル開発の進展を受けて日本の「非核三原則」を見直すべきと言及しているようだ(読売電子版)

>北朝鮮のミサイル発射が止まらないことを受け、自民党内では新たな措置の検討を求める声が出ている
>同党の石破茂・元防衛相は15日、TBSの番組の収録で、北朝鮮に対する抑止力として「非核三原則」の見直しに関する議論を行うべきだと改めて提起した
>石破氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則について、「持つ、作るは選択肢から外す」とした上で「(米軍の核兵器を日本に)持ち込ませるかどうか、持ち込ませなくてもいいのかを検証しないといけない」と主張した。ただ、政府や与党幹部は「非核三原則の見直しは必要ない」との姿勢を示している
>自民党内では、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の一つとして、巡航ミサイルの保有を求める意見もくすぶっている


石破氏の本心や狙いはさておき、少なくとも「非核三原則」などという自縛の綺麗ごとを全面的に見直す行為は必要だ。

一足飛びに日本が核保有国になるということはなかなか現実的にはハードルが高いが、それを含めた「核防衛戦略」をゼロベースで見直すことを公にするだけでも、安保の重要なカードになり得る。

それは中国や北朝鮮といった現実的な仮想敵国だけでなく、「アメリカファースト」で同盟国防衛のモチベーションが下がりつつある米国に向けても効果的であろう。こういう際どいカードを使いこなす政治力、胆力を政権与党の政治家諸氏には期待したい。

ただし石破氏がこれを言うあたり、今一つ俺は信用できないでいる。「ポスト安倍」のような下衆な動機、政局狙いで扱ってほしくはない。

政局の中で扱えばこれに埋没してしまう恐れがある。政局が静まれば骨抜きあるいは一顧だにされなくなる案件は数多あるものの、これはそのように扱っていいレベルの問題ではないのだから。
posted by 三四郎 at 18:09| 千葉 ☁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

制裁骨抜

今朝、北朝鮮がまたミサイルを放ち日本上空を通過した。ここまでくれば、世が世であれば完全なる戦争行為と見做され報復してもいいレベルである。

国連安保理が不十分とはいえ全会一致の制裁決議を採択した後だけに、何かしでかさずにはいられまいと思っていたが早速「排撃の姿勢」を見せてきた。実に分かりやすい行動である。

ところがこの狂暴な国と交戦状態にあり、最も厳しい態度で臨むべき当事国・韓国では、あろうことか800万ドルに及ぶ「人道支援」を検討しているという(日経電子版)

>韓国統一省当局者は14日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)の人道支援を検討していると明らかにした。実施するかどうかを21日に決定する。韓国政府による支援が決まれば2015年12月以来で、文在寅(ムン・ジェイン)政権下では初となる
>当局者によると、児童や妊婦を対象とするワクチン、医薬品、栄養支援事業を念頭にユニセフに350万ドル、WFPに450万ドルの供与を検討している。当局者は「人道支援は政治的状況と関係なく進めていくのが政府の基本的な立場」と説明。北朝鮮への圧力を強める国際社会の足並みを乱すことはないとの認識も示した。ただ「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」としており、なお流動的な面がある
>人道支援の検討は日米両国などに伝えたとしている。国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議を採択した直後だけに、韓国内でも波紋が広がっている
>一方、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「韓国政府は正式に発表しておらず、コメントは控える」としつつ「国際社会が結束して北朝鮮に対して明確な意思を示すなかで、北朝鮮への圧力を緩めかねない行動は避ける必要がある」と語った


よく韓国はここぞというときに常に最悪の選択をすると言われることがある。これなどもその典型で、およそ制裁の意義を理解していないか、確信的に北朝鮮を支援しているかのどちらかだろう。

もし本気で「人道支援は政治的状況と関係なく進めていく」と韓国政府が考えているとしたら、底なしの大バカ者というべきだ。

そもそも経済制裁は当該国を経済的に追い詰めることでその政治力を殺ぎ、民心を離反させて政策変更を迫るものだ。

その過程では当該国国民の生活、生命が脅かされる場面もあるだろう。だがそれこそ制裁の意義であり、そうすることで当該国の指導者が資金を核・ミサイル開発から国民生活に振り向けざるを得なくする効果も期待している。

その一方で「人道支援」などしていれば核・ミサイル開発の資金、生産財などのリソースは影響を受けず、技術を蓄えていくことになる。「人道」という体のいい言葉が独裁国家の膨張と軍拡を間接的に支援していることに他ならない。

そんなことが分からないとすれば韓国政府は度し難い愚物の集団であり、承知の上とすれば、南北は通じていると見做される。

面従腹背ではないが、「同盟国」の面をかぶりながら敵国の延命を助けるような国が一番厄介だ。誠に南北共に信用ならず、日本は隣国に恵まれないにもほどがある。
posted by 三四郎 at 13:43| 千葉 ☁| Comment(2) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする