2017年09月10日

中露動向

振り上げた拳を下ろすどころか、腕を伸ばしきってもなお踏み台を使って上げ続ける北朝鮮。

挑発の度は高まる一方だが、これまで北朝鮮を利用し制裁に慎重な姿勢を続けてきた中国とロシアが、ここにきて米国が主導する安保理の対北制裁決議の協議に応じる構えだという(読売電子版)

>米国の国連代表部は8日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け11日に開くよう安全保障理事会に伝えた
>ヘイリー国連大使の宣言通り、11日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる
>決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた


中露にとり北朝鮮は北東アジアにおける対米戦略の実質的な手駒である。そうやすやすと手放すはずがなく、かといって「飼い犬」が暴走し「狂犬」に変わることも望んでいなかろう。親分の手のひらの上で十分に喚かせ脅かさせる使い勝手のいいチンピラという役どころか。

しかしいささかこのチンピラははしゃぎすぎている。放し飼いも過ぎれば飼い主が非難され責任を取らされるので、生かさず殺さず程度に締めておこうという感覚に見える。

中国とロシア、どちらも腹黒さでは双璧を成す「大国」で全く油断も隙も見せられない相手だ。このペテン師たちがどのように北というチンピラを黙らせるか、あるいはその振りをさせるのか。歴史的茶番は続く。
posted by 三四郎 at 08:48| 千葉 ☁| Comment(4) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

追悼強要

関東大震災が発生した9/1は各所で犠牲者の追悼行事が開かれる。このうち「朝鮮人犠牲者の追悼式」に、これまで東京都知事が慣例的に追悼文を寄せていたが、小池知事はこれを取りやめたらしい。主催者は「虐殺の事実から目を背けるもの」として抗議声明を発表したという(時事電子版)

>東京都の小池百合子知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を見送ることに対し、市民団体で構成する式典の実行委員会は26日、抗議声明を発表した。声明は25日付で「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などと小池氏の対応を批判している
>式典は震災が起きた9月1日に都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれ、昨年までは歴代知事が慣例的に追悼文を送っていた。しかし小池氏は、同じ日に同じ公園内で営まれる大法要で全犠牲者を追悼しており、個別の式典への追悼文送付は控えると表明した


この件については小池知事を支持する。

いわゆる「在日朝鮮人虐殺」については、「パニック下での脅迫観念」から「テロ画策」まで実態や背景の分析に諸説あり、それらが政治的に意味付けされて反日団体や在日朝鮮人の利用するところとなっている。

思うに「従軍慰安婦」や「徴用工」と根は同じだ。日本の「負の歴史」を強調することで被害者コスプレを続け、「特別な地位」を確保し続けようという企図に見える。

大災害の混乱した状況下、大多数の日本人がどう振る舞うかは阪神大震災や東日本大震災、その他数多の自然災害における姿を見れば一目瞭然だ。

犠牲者への追悼については大法要ですべての人々に対し行っていることを思えば、特定の組織、勢力にのみ追悼文を寄せることはとりもなおさず政治的な行為であり、歴代都知事が無批判にこれを継続してきたとすればその方がおかしい。

日本の外交レベルだけでなく、地方政治レベルでもこのような行動をとり得る首長が選ばれているということは、日本人の対韓意識が厳しく、しかし正常なものになりつつある証左と言えるのではないか。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 ☁| Comment(6) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月26日

意思表明

このところ韓国は「慰安婦」に代わる新たな「貶日・集りネタ」として「徴用工」を盛んに喧伝している。しかし周知のとおり、これもまた日韓基本条約で「まるっと解決済み」の話であり、韓国の歴代大統領もその認識できた。

しかしポピュリズムの権化たる文大統領は「個人賠償請求権は消えていない」などと嘯いてきた。韓国外相もこれに雷同し、河野太郎外相に「対応」を促していた。

何しろあの「河野」の息子である。韓国としては初回から「歴史カード」をぶつけて揺さぶれば、以後の外交を有利にできるという、浅はかな目論見というか期待もあったであろう。

ところが豈図らんや河野外相は却って「抗議の意思」を示したらしい。韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に自らは出席せず、代理を建てることでこれに応えたという(@niftyニュース/WoW Korea)

河野外相が、日本統治時代の朝鮮人強制徴用問題と関連した韓国側の動きに抗議する意味で、今月末、韓国で開かれる国際会議に参加しないことを決めたと報じられた
>複数のメディアは25日、政府関係者の話を引用し、河野外相が去る7日フィリピン・マニラで開かれた日韓外相会談時、康京和(カン・ギョンファ)外交部(外務省に相当)長官より「強制徴用問題」について韓国側から「適切な対応を要求する」との話が出されたと伝えた
>これと関連し、河野外相がソウル市内への「強制徴用労働者像」設置を念頭に置いている韓国側に対し抗議に出ている、と各メディアは説明している


日本国内メディアもこれを伝えているものがある(産経電子版)

安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した
安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた
>聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという
(中略)
徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した


河野外相、やるじゃないか、と思うくらい、日本政府にしては珍しくストレートに抗議の意思表示をしたことになる。先だっての大使召還に次ぐものだろう。

考えてみればこの程度の抗議の意思を示すことくらい、独立国としては当然の対応である。そのことに感心せざるを得ないほど、日本外交が近隣国に対し「なあなあ」の事なかれ主義でやり過ごしてきたということだ。こうした「実績」を積み重ねて「侮日」路線をとる特定アジア諸国に対抗してもらいたい。

それにしても文大統領は韓国の指導者らしい、「ええかっこしい」のポピュリストである。北朝鮮による半島情勢の悪化や、中韓関係の悪化により国内経済も疲弊してきている中、やはりここは「用日」と決めたのだろうか。

あの国のご都合主義には反吐が出る。安倍政権には過去の轍を踏むことなく、日本ファーストで厳しく望んでほしいものだ。
posted by 三四郎 at 10:01| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月20日

背面攻撃

自民党内で干されている感のある石破元幹事長が、佐川国税庁長官が就任会見を行わなかったことを何やらしたり顔で批判している(msn/毎日)

自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した

「森友」といえば違法性を立証する根拠もなく、マスゴミとサヨク界隈、反アベ勢力がスクラムを組んで「疑惑」を盛り上げた最大級の印象操作事案である。これに対する抗議の意思としての会見拒否であれば、むしろマスゴミが自省すべき問題ではないか。

与党の元幹事長としてこれを守るならともかく、むしろその印象操作を支援するがごとく、政権支持率がようやく回復の兆しを見せている時期に、政権崩壊を虎視眈々と狙っているマスゴミにわざわざ露出して言うのだから確信犯である。

行政事務方のトップの言動については、政権内部の所管大臣及び総理に意見すればいいだけのことだ。石破氏のしていることはよく言ってスタンドプレー、悪く言えば「獅子身中の虫」または「利敵行為」であろう。この人物が現政権から信用されていないことの証左ともいえる発言で、人望という面でも一段と下げたというしかない。
posted by 三四郎 at 09:48| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

歴史隠滅

米国南部で起きた人種間対立を淵源とする暴動によって、俄かに「負の歴史の遺物」を撤去しようという動きが活発化しているように見える。

しかし米国民の6割以上、アフリカ系米国人に限っても4割以上かつ撤去賛成派を上回る人々が「そのまま残すべき」と考えているようだ(AFP日本語電子版)

>米バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争(American Civil War)の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった
>米国では、奴隷制度を擁護した南部連合(Confederate States of America)をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対する白人集会で起きた
>だが、米公共ラジオ局NPRと公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」、世論調査機関「Marist Poll」が全米1125人を対象に合同で行った調査によると、南部連合を象徴する歴史記念物を撤去すべきかとの質問に、そのまま残すべきと答えた人は回答者の62%に上った
>一方、撤去すべきと答えたのは27%にとどまった。ただし、回答者をアフリカ系米国人に限定すると、そのままにすべきとの回答は44%で、40%が撤去すべきと答えた
>米国には南部の州を中心に、南部連合に関係したモニュメントが約1500あり、そのほか関連した名称がついた道路や学校、公共施設が数多くある。多くはリー将軍や連合国大統領のジェファーソン・デービス(Jefferson Davis)、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)将軍らをたたえている
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこうしたモニュメントの撤去について、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示している


意外にも米国民は冷静だと感じた。モニュメントを撤去、破壊しても歴史が変わるわけではない。むしろ「負の遺産」であれば尚更、後世の人間がこれを省察する機会を奪うことになるのではないか。モニュメントは所詮モニュメントであり、それを意味付けするのは常に生きている人間だ。

しかし言うまでもなく、虚偽や捏造に基づくものであってはならない。ある意思をもって政治的主張を込めた「記念碑」や「像」をつくりたいのであれば、その築造は公共の場ではなく私有地に限るべきだ。

だがもし南軍の記念碑が特定の国家や民族を標的にしたフェイク報道や捏造によるものではなく、そこに歴史を利用しようという政治的意図が込められたものではないとすれば、破壊や撤去は米国の分裂を推進する以上の効果はもたらさないであろう。
posted by 三四郎 at 17:14| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする