2017年09月02日

印象報道

菅官房長官は東京新聞記者の質問に対し「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と異例の文書注意をしたらしい(msn/産経)

首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した
>質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した
>獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった
>官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた


政府が特定のメディアに注意を促すという行為は一歩間違えれば「報道弾圧」「強権発動」などのレッテルを貼られ、内容によってはメディアスクラムによる非難の嵐を呼びかねない。

そんなリスクを冒してまで政府が文書注意に踏み切った今回の事案は、このメディアの意図的な印象報道ぶりが既に一線を越え、公平性・中立性の観点からも看過できないレベルになっていることの証左であろう。

記事では記者の氏名を公表していないが、菅官房長官の会見のおり、予てより執拗に誘導的、印象操作的な質問を繰り返してきた記者がいる。今回の事案が当人であるかはこの記事だけではわからないが、仮に別人だとしても、このメディアがどういう体質、スタンスかがよくわかる一件だ。

全国にはローカル紙ながら、朝日・毎日を凌ぐ反日・反政権のスタンスを隠さない新聞が多い。政権のマイナスは針小棒大に、時に捏造も厭わず、野党や反日勢力の失態は「報道しない自由」で隠す。新聞やその系列の地上波TVだけ見ていれば容易に洗脳されてしまう。

ネットが自由に使え、TVもBSやCSとまだまだ不十分とはいえ多チャンネル時代になっている。その意味で主権者たる国民も情報の受け手としての責任を問われていると感じる。
posted by 三四郎 at 09:43| 千葉 ☁| Comment(2) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

倫理崩壊

トランプ大統領就任以降、ロシアの大統領選挙介入への疑惑やら首脳会談の内容やらの「その道」に通じた人物でなければ知り得ないような情報が相次いで暴露、公表されている。

これに業を煮やした政権側が関係者による情報漏洩取り締まりを厳しくする模様だ(時事電子版)

>セッションズ米司法長官は4日、機密情報の漏えいに対する取り締まりを強化していると明らかにした。記者会見で「リーク文化を終わらせなければならない」と強調。トランプ政権発足後の半年間、情報漏えいに絡み司法省が進めている調査量がオバマ前政権末期の3倍を超え、これまでに4人を訴追したと公表した
メディアへの強制捜査に関する規定見直しにも言及。「報道機関の役割の重要性は今後も尊重するが、限界はある」と語った。米メディアによれば、漏えい情報に基づき記事を執筆した記者が刑事責任を問われる可能性があるのか、ローゼンスタイン司法副長官は言葉を濁している
>トランプ政権では、ロシアによる米大統領選介入疑惑や幹部間の内紛をめぐる暴露話が、しばしば報じられてきた。トランプ大統領は先に、情報漏えいへの対応で「司法長官には、もっと厳しく対処してもらいたい」と注文を付けていた
>7月末には軍出身のケリー前国土安全保障長官を大統領首席補佐官に起用し、規律重視の姿勢を打ち出した。だが、今月3日には米紙ワシントン・ポストが、1月27日に行われたトランプ氏とメキシコ大統領らとの電話会談について、秘密のはずの会談内容を独自入手して記事を掲載している


この問題、基本的には公職に関わる者と報道関係者双方の職業倫理即ちモラルが問われているのだろう。

公職にある者として国家の運営に関する守秘義務は何にも優先すると考える。モラルは国家の存続を支える基盤のようなものだ。個人の思い、好悪で情報が拡散するようでは国として成り立たない。

また一方で自由主義の国においては報道の自由や権利も最大限尊重されるべきだし、ふさわしからぬ権力者の暴走、迷走をチェックしその仕事ぶりを評価する役割も認める。

しかしその手段として報道機関が公務関係者、利害関係者のリーク=情報漏洩を教唆し奨励することは明らかに一線を超えている。それが高じれば報道の暴走、迷走に繋がるわけで、そこに一定の規制を設け歯止めをかけることは当然に必要であり、これを言論弾圧・統制と同一視することは議論のすり替えというものだ。

もちろん公権側の不正、腐敗を許せというのではない。ただそのために情報漏洩という禁じ手を使う以上は、その提供者は職を賭する覚悟を持つべきだ。

同様にこれを採用する報道機関には情報の真贋を見極め、提供者とともに事実の立証責任を負い、場合によっては名誉棄損や誣告罪などを引き受けるという相応のリスクをとるべきだ。

そして誤報や捏造などで報道機関が過ちを犯した場合のペナルティも明確に定める必要がある。食中毒を起こした食品メーカーや外食は業務停止となり、不良品で事故を起こした自動車部品メーカーは大規模な損害賠償責任を負う。

その一方で報道機関が自ら発信したニュースの与えた影響について何ら責任を問われない状況であれば、「言ったもん勝ち」の世界となり、業界だけでなく社会のモラルが崩壊する。そもそもそれは社会規範の公平性にも反する。「ニュース」が「商品」である以上、その品質とともに「製造工程」すなわち「情報入手プロセス」も含めた「管理責任」を負うのは当然である。

いささか死語になりつつあるが、報道機関が自らを「社会の木鐸」と自惚れるならそれなりの「ノーブレスオブリージュ」を一市民として俺は要求する。
posted by 三四郎 at 07:48| 千葉 ☔| Comment(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

眼前の偏向

7/18(火)に民進党の蓮舫党首が自らの二重国籍疑惑について報道陣に対して会見を行った。この様子は各マスコミも一応報道されているが、その後の続報は驚くほど少ない。

あの会見では台湾の国籍離脱に関する証明書らしいものが公表されたが、その記載内容とりわけ日付については疑問が多い。「10/17」に台湾内政部の審査が終了したということだが、発行日は「9/13」と遡りになっている。その経緯や理由については説明されていない。

また掲載された写真も斜めの角度から撮影された党宣伝ポスター用と思しきもので、正規の証明書用とするには不適合なものだ。

叩けば埃どころか醜悪なゴミの塊が転がり出そうな状況と言っていい。これが自民党の議員であれば野党、マスコミはこぞって追及するのではなかろうか。

それが本人の「差別につながる公表はもうしない」という一方的な問題すり替えと開き直りをもって、マスコミ界隈ではいつのまにやら「終息」させた感が充満している。

そして折も折、この時期に稲田防衛相の「スーダン日報問題」がまたぞろ掘り起こされている。

この件はおよそ半年前に国会でも議論され一応の片が付いている。新たな疑惑が出るには時間がかかりすぎ、タイミングとして非常な違和感がある。まるで蓮舫疑惑が手に負えなく状態になるのを待って、この問題を有耶無耶にするためのネタとして温存し、まさに時至ってぶつけてきた感がありありなのだ。

稲田氏については残念ながらいささか軽率で脇が甘く、閣僚の重責を担う自覚が無さすぎると感じる。俺も擁護する気は今となってはないが、安倍政権のアキレス腱として、また蓮舫疑惑のネタとして野党・マスコミに利用されているのが実相に見える。

野党第一党の党首という、公人中の公人にして、世が世であれば首相になっている人物が二重国籍という国法を冒していた疑惑を払拭できていないのに、そのことには触れず政権叩きに没頭するマスコミの姿に、この国の偏向に歪んだ報道実態を見る思いがして慄然とするばかりだ。
posted by 三四郎 at 07:27| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月17日

ロンドンの深い闇

ロンドンの高層住宅火災は死者が70人に達するという。行方不明者も相当いるようで、火災としては近年稀に見る大惨事である。

ここは公営住宅で住民の多数が低所得者層だというから尚更悲惨だ。TV報道ではアラブ系と思しき市民が多く映っている。そのこともあって、政権に対する風当たりは強いようだ(@niftyニュース/TBS)

>ロンドンで起きた高層住宅火災で、地元メディアは犠牲者は70人以上に達するとの見方を報じました。一方、行政の対応に怒った住民など数百人が地元の役所になだれ込みました
>ロンドンの低所得者向け高層公営住宅で起きた火災では、これまでに30人の死亡が確認されていますが、複数の地元メディアは「犠牲者が70人以上に達する見通しだ」と伝えました
>こうした中、火災が起きた地区の役所に数百人の住民らが押し寄せました
>「正義を、正義を」(住民)
>住民らは以前から求めていた防火対策が施されなかったことや、改修工事で燃えやすい外壁が取り付けられたことが被害の拡大を招いたと抗議の声を上げ、低所得者が見殺しにされたと訴えました
>「多くの犠牲者を出した責任を誰かが負うべきです。これは殺人です」(デモ参加者)
>メイ首相は火災の被害者のためおよそ7億円の支援を行うと約束しましたが、訪れた避難所でやじを浴びる一幕もありました


メイ首相にとっては先の選挙での敗北に続いての「災難」でさしずめ「不幸の女神」にとりつかれたような感じだろう。

TV報道で件の外壁について説明していたが、可燃性の断熱材を耐火性の非常に低いアルミ外装で覆う工法が採用されていたようだ。今時こんな設計、施工など英国のような先進国では考えられない。

況して役所が供給する公営住宅である。当然英国にも建築に関する法律やガイドラインが整備されているわけであり、どこよりもこれらを順守しなければならないはずだ。しかももともと古い建築で、構造や防火設備の面で今日の基準からみれば不足や欠陥だらけだったらしい。

それがこの事故である。公営施設として性能をアップデートする努力を行政が怠ったことは明らかであり、外壁工事について言えばどこかでだれかが意図的に手抜き工事をしたのでは、と考えるのは自然なことだ。

今回の火災はその意味で人災ともいえ、改修工事のプロセス検証の結果次第では行政による低所得者層の切り捨てという醜悪な現実に直面しないとも限らない。

他国のこととはいえ犠牲者、遺族の怒りは想像に難くない。今はご冥福を祈るばかりだ。
posted by 三四郎 at 16:08| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

批判と責任

美容外科・高須クリニックの高須院長が、同院への誹謗中傷に対する反撃として、民進党の大西議員と蓮舫代表を提訴したらしい。その経緯についてご本人が説明しているインタビュー記事の中の、民進党に対する問題意識が激しく同感できるので一部引用する(@niftyニュース/NEWSポストセブン)

(前段略)
>高須:部下がやらかしたことに対して、トップが責任を取るのは当然のことだし、誰かを中傷したら反撃されるということをしっかりと知ってほしいと思う
国会での民進党の質問なんかを見ていると、とにかく何でもかんでも与党を批判すればいいと思っているように見えるんだよ。本質なんてどうでもよくて、批判して、足を引っ張ることが目的になっちゃっているみたいな
>そういう感覚で、与党批判を繰り返しているから、細かい事実関係を調べないで、自分たちが持っている偏見だけで発言しちゃう。それで、まったく悪くない僕を中傷してしまうという事態になったんじゃないのかな。ある意味、民進党が抱えている大きな問題が露呈したような気もするね
>大西議員がどういうつもりで発言したかは裁判で明らかになっていくところだと思うけど、誰かを攻撃したら、絶対に反撃されるっていうことをしっかり示さないといけないという気持ちも強い。やったらやり返されるっていうのが当たり前なのに、民進党はそこを忘れているんじゃないのかな。もしくは、気づかないふりをしているのかな?
>いま政府は憲法9条を改正して、自衛隊の存在を明記し、国際社会でしっかりと自立した国家になろうとしているところなのに、民進党はそれを拒んでいる。つまり、民進党は、日本は“反撃しない国”であるべきだと主張しているんだよ。反撃できない国なんて、未来永劫やられっぱなしになってしまう。それじゃあ日本はおしまい。それでいいわけがない
>ここでもし僕が黙っていたら、「攻撃しても反撃されないことがある」ということを示すことになってしまう。そんな民進党の思うつぼにさせるわけにはいかないよ。絶対に譲れないね
>──国会議員の国会内での発言は院外で責任を問われないという憲法51条によって、大西議員は守られるのではないかという声もあります
>高須:ただ、虚偽であることをわかったうえでの発言であれば、責任は問えるという最高裁判決もある。だから、僕は問題なく裁判で勝てると思っているよ
>それと、僕が提訴したことで憲法51条に対する問題意識が芽生えてくれたら、それはそれで有意義なことだと思うね。国会議員は国会の中では何を言っても大丈夫だなんて、普通に考えればそんなもの庶民は納得できないよ。この憲法51条についても、改正の議論があるべきだと思うね
>いずれにしろ、僕は最後まで戦って、しっかり勝つつもりでいる。相手が国会議員であろうがなんだろうが、40年かけて築き上げてきた高須クリニックに砂をぶっかける行為は許さない!


もともと似非リベラル系の野党に感じていたことであり、最近ますます強まってきた俺の中の民進党に対する軽蔑と忌避のが感情が、高須院長の一言一句に代弁されている。

俺だけでなく高須院長に同感し、その行動を支持する日本人は少なくないはずで、それが野党の波状的なネガキャン攻勢にも関わらず、安倍政権への安定的な支持となって表れている。

高須院長のように反撃しなければ相手はますます増長し傲慢になる。個人レベルでも国家レベルでも全く同じことで、民進党の議員のようなことを国家的にしているのが中韓である。

これを鑑として、プロパガンダであれ何であれ、悪意ある言論に対しては自らの言動にきっちり責任を取らせるという断固たる姿勢を、国家として日本は鮮明に示すべきろう。
posted by 三四郎 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする