2017年04月16日

反面教材

ヒトラーが著してナチス思想の聖典となった「わが闘争」について、政府は「有益適切なものである限り」、「校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」との見解を示したという(時事電子版)

>政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた
>答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている


このニュースを受けて、サヨク界隈、反安倍人士は「安倍政権の暴走」「教育勅語容認に続く暴挙」的なニュアンスで受け止め拡散している

だがちょっと待ってほしい。

上の時事の記事にもあるとおり、「人種差別を助長する形での使用」については不適切であり「厳正に対処すべき」と明言している。

つまりは歴史的な「負の遺産」を正しく研究し考察を加えて未来に同じ過ちを繰り返さないための「反面教材」としての使用ならば良し、としているにすぎず、極めて常識的回答ではなかろうか。

俺から見れば、この質問主意書を提出した民進党議員もサヨク界隈も、安倍政権に「戦争屋」「極右」というレッテルを貼りたいがために何とか極端な事例を持ち出して牽強付会的に印象操作をしてるとしか思えない。

そんなことはもうとっくに、国民に見透かされており、それが政権や各党の支持率として如実に表れているのだと、どうして思い至らないのだろうか。

この野党の体たらくこそ、今の日本の悲劇である。
posted by 三四郎 at 17:55| 千葉 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月02日

傲慢の犠牲

栃木県那須町で発生した雪崩による死亡事故の記者会見を見て、俺はこれが人災であること、しかも「傲慢」という最も忌むべき性質の犠牲であることを確信している(@niftyニュース/時事電子版)

>栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習会に参加した高校生ら8人が犠牲となった雪崩事故は、3日で発生から1週間を迎える。分厚い積雪の中、雪崩注意報を知りながら、引率教諭が「絶対安全」と判断して実施された訓練が、惨事を招いた。全容解明に向け、県警は捜査を始めた
>◇講習会だから…
>栃木県では、県立高校が部活動などで標高1500メートル以上の山に登る場合、登山計画審査会でルートや装備を事前チェックする決まりだった。審査では過去の雪崩発生地点なども助言される
>講習会でも標高1915メートルの茶臼岳に登る計画だったが、主催した県高校体育連盟は「登山ではなく講習会」と位置付け、1963年の開始以来審査が必要と考えていなかった
>登山ではないとの意識は、雪崩に埋まった時に位置情報を発信する「ビーコン」を携行しなかった理由にも表れた。講習会の責任者だった県高体連登山専門部の猪瀬修一委員長(50)は記者会見で、「雪崩の危険が高いきつい冬山登山には必須だが、講習会ではそういうところには行かない」と説明した
>◇「経験則」繰り返す
>事故が起きた3月27日、猪瀬氏は登山経験の長い教諭2人と協議し、午前6時に登山中止を決定。同7時半ごろ、麓から積雪の状況などを確かめた上で、雪をかき分けながら進むラッセル訓練の実施を決めた
>「絶対安全であると判断して訓練に入った」と主張した猪瀬氏。理由として、以前も同じ場所で訓練をしていた点を挙げ、たびたび「経験則」という単語を持ち出した
>◇通報まで50分
>雪崩は午前8時半ごろ発生し、麓に近かった教諭が旅館内の本部に駆け込み猪瀬氏に伝達。110番は発生から約50分後だった
>連絡用に無線機があったが、猪瀬氏は本部の撤収作業をしていて約10分間、無線機から離れていた。登山中の教諭らは携帯電話も持っていたが、つながらなかった可能性がある
>「長い間やっていると、なれ合いというか、不用意な危機管理ということがあると思う」。30日の県高体連臨時理事会後、橋本健一会長(60)は反省の言葉を口にした
>◇全容解明へ捜査
>県警捜査1課などは31日、県高体連登山専門部の事務局がある県立大田原高校を家宅捜索した。安全管理体制の適否や、雪崩発生が予見できたかが捜査の焦点となる。捜査幹部は「調べる点はいっぱいある。一つずつだ」と語り、全容解明への決意をにじませた


「登山」であろうと「講習会」であろうと関係はない。相手は冬の山である。自然である。

「経験則」は参考にはできても所詮は人間の記憶に過ぎない。ましてや「安全」に関わることである。「絶対」などということはあり得ない。このような言葉が出てくること自体、彼らの意識がいかに傲慢であるかを物語っている。

愚かな「傲慢」の犠牲になった前途ある8人の高校生の冥福を今は祈るばかりだ。
posted by 三四郎 at 17:54| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

盗人に追い銭

群馬県は朝鮮学校への補助金交付を決めたという(NHK NEWSWEB)

群馬県は、前橋市にある朝鮮学校への今年度の補助金について、教育内容に明確な問題は確認されなかったなどとして、交付することを決めました
>朝鮮学校への補助金をめぐっては、去年3月、国が公益性や教育振興上の効果などを十分検討するよう求める通知を出し、これを受けて群馬県が前橋市にある朝鮮初中級学校への補助金の交付について検討していました
>県は、歴史や社会の教科書や教育内容を調査した結果、反日的な教育など明確な問題が確認されなかったことに加え、年度末に補助金の交付を見送ると学校の運営に与える影響が大きいなどとして、今年度の補助金を交付することを決めました
>これによって、学校に対して総額でおよそ242万円が交付されることになります
>交付の決定に合わせて大沢知事はコメントを出し、「拉致問題を教科書に記載することや、財務状況を公開し朝鮮総連と関係がないことを明確にすることなどの課題を解決しない限り、今後は補助しない」としています


アホか群馬県は。「教科書や教育内容」をどのように、どれだけ調査したのか知らないが、副教材や課外授業など反日教育をする方法はいくらでもある。教科書に記載してあることが全てではない。表に出さずに反日教育、北朝鮮の体制礼賛をすることは可能だ。

補助金なしでは学校運営に支障が出たとしてもそれは行政の責任ではない。そもそも正式な学校教育法上の学校ではないし、仮に要件を満たしたとしても補助金支給を前提とした学校運営そのものに財務上の問題がある。外国人学校を日本国民の税金で維持しなければならない理由はない。

大沢知事は「今後」について語っているが、前述の理由で全く意味のない警告である。国ぐるみで反日プロパガンダを行い、日本人を拉致してきた犯罪国家の施設という厳しい視点が求められる。これでは「盗人に追い銭」である。
posted by 三四郎 at 17:37| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

筋の悪い話

森友学園騒動は得体のしれない「フリージャーナリスト」が乱入していよいよカオス状態になってきた。

ここにきて、安倍首相からの寄付の「記録」とされる郵便振り込みの証書が学園より提示されたようだ(@niftyニュース/毎日)。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した
>写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある
ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した
>長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという
>長女によると、昭恵夫人は2015年9月5日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している


で、その「記録」とやらがこれなのだが・・。

20170318SS00001.png

まず強調しておきたいのは、これ自体には安倍首相が寄付したことについて何の証拠能力も無いことである。確認できることは、誰かが安倍首相の名を使い100万円を入金しようとしたということだけである。

常識的に考えて、100万円もの大金を振り込むのに書き損じが発生した場合、修正テープを使うとは考えられない。ましてや寄付金を受けた当事者であり、土日を挟んで翌営業日に振り込んだというなら新しい用紙を準備することは容易なはずだ。

それを敢えて後からみれば簡単にわかるような「修正」をした用紙を使うこと自体、安倍首相がこの件に関与していると思わせるような工作としか思われない。何しろこの森友一族は「箔をつける」ためなら皇室をさえ利用するような輩である。この「記録」に対する説明も全く信用できない。

メディアを含む反安倍界隈はさぞ色めき立っていることだろうが、このような筋の悪い話しか出てこないことに疑問を持たないのであろうか。

来週、森友氏は国会の証人喚問に出席するようだ。何を語るかは確かに注目だが、都合が悪くなるのは安倍氏の側とは限らないと心しておくべきだろう。
posted by 三四郎 at 17:10| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

極左から見れば

桜井誠氏が率いる日本第一党(日本一)の結党大会が都内のアパホテルで開かれるらしい(@niftyニュース/神奈川新聞)

人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している
>日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す
>桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている
>昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護廃止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた
>都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた
アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた


のっけから『「人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」』という執拗なレッテル貼りで始まる。かりそめにも「公正中立」を掲げるメディアには似つかわしくない書き出しである。

そりゃ「極左」から見れば桜井氏や日本一は「極右」になるだろうが、彼らの主張は至って普通のことに過ぎない。日本人の政党であれば日本第一主義を掲げ、本来の日本国民を蔑ろにする政策や、国家を侮蔑する勢力に抗議し反対しないほうが異様というものだ。

この新聞は東京新聞と同じ、朝日・毎日のローカルコピーだというのが俺の認識だ。むしろ地方紙という気安さ故か、全国紙よりも直截的で挑発的な記事が目立つ。桜井氏やその属する団体の主張や背景の分析もせず、「人種差別主義団体」とか「極右」というレッテルを記事に躍らせることがこのメディアの性格、立ち位置を物語っている。

購読料が安いとか地域密着とか、新聞を選ぶ基準は人それぞれだろうが、ネット時代の今日、新聞そのものの要否を含めて慎重に情報、メディアの真贋や性格を見極めたいものである。
posted by 三四郎 at 10:47| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする