2017年03月18日

筋の悪い話

森友学園騒動は得体のしれない「フリージャーナリスト」が乱入していよいよカオス状態になってきた。

ここにきて、安倍首相からの寄付の「記録」とされる郵便振り込みの証書が学園より提示されたようだ(@niftyニュース/毎日)。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した
>写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある
ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した
>長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという
>長女によると、昭恵夫人は2015年9月5日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している


で、その「記録」とやらがこれなのだが・・。

20170318SS00001.png

まず強調しておきたいのは、これ自体には安倍首相が寄付したことについて何の証拠能力も無いことである。確認できることは、誰かが安倍首相の名を使い100万円を入金しようとしたということだけである。

常識的に考えて、100万円もの大金を振り込むのに書き損じが発生した場合、修正テープを使うとは考えられない。ましてや寄付金を受けた当事者であり、土日を挟んで翌営業日に振り込んだというなら新しい用紙を準備することは容易なはずだ。

それを敢えて後からみれば簡単にわかるような「修正」をした用紙を使うこと自体、安倍首相がこの件に関与していると思わせるような工作としか思われない。何しろこの森友一族は「箔をつける」ためなら皇室をさえ利用するような輩である。この「記録」に対する説明も全く信用できない。

メディアを含む反安倍界隈はさぞ色めき立っていることだろうが、このような筋の悪い話しか出てこないことに疑問を持たないのであろうか。

来週、森友氏は国会の証人喚問に出席するようだ。何を語るかは確かに注目だが、都合が悪くなるのは安倍氏の側とは限らないと心しておくべきだろう。
posted by 三四郎 at 17:10| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

極左から見れば

桜井誠氏が率いる日本第一党(日本一)の結党大会が都内のアパホテルで開かれるらしい(@niftyニュース/神奈川新聞)

人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している
>日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す
>桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている
>昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護廃止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた
>都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた
アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた


のっけから『「人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」』という執拗なレッテル貼りで始まる。かりそめにも「公正中立」を掲げるメディアには似つかわしくない書き出しである。

そりゃ「極左」から見れば桜井氏や日本一は「極右」になるだろうが、彼らの主張は至って普通のことに過ぎない。日本人の政党であれば日本第一主義を掲げ、本来の日本国民を蔑ろにする政策や、国家を侮蔑する勢力に抗議し反対しないほうが異様というものだ。

この新聞は東京新聞と同じ、朝日・毎日のローカルコピーだというのが俺の認識だ。むしろ地方紙という気安さ故か、全国紙よりも直截的で挑発的な記事が目立つ。桜井氏やその属する団体の主張や背景の分析もせず、「人種差別主義団体」とか「極右」というレッテルを記事に躍らせることがこのメディアの性格、立ち位置を物語っている。

購読料が安いとか地域密着とか、新聞を選ぶ基準は人それぞれだろうが、ネット時代の今日、新聞そのものの要否を含めて慎重に情報、メディアの真贋や性格を見極めたいものである。
posted by 三四郎 at 10:47| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

フレフレアパ

アパホテルの常備する書籍が中国人の逆鱗に触れて騒ぎになっているようだ(@iftyニュース/デイリーニュースオンライン)

>「中国共産党は『日本軍が南京で30万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は20万人。30万人が虐殺されたのに、1ヵ月後には人口が25万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリストも『事実ではない。中国国民党のプロパガンダだ』と著書などに記している」
>こう語った(注2)のは、ホテル経営などで知られるアパグループの元谷外志雄代表(73)。あの帽子ルックで有名な元谷芙美子(69)・アパホテル社長の夫で、グループの総帥。いま渦中の人物である
>ことの発端は米国人と中国人を名乗る二人連れが、東京のアパホテル客室に置いてあったという書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学U』が、南京大虐殺の存在や従軍慰安婦の<強制連行>を否定していると指摘する動画を中国のSNS<微博(ウェイボー)>に投稿。3日間で一億回近く再生され、とてつもない炎上状態に陥ったのだ。……日本語と英語で書かれた問題の本の著者は藤誠志。元谷代表のペンネームである
>中国外務省の副報道局長が「日本の一部勢力が歴史を否定・歪曲しようとしている」と表明したことで、騒動は外交問題にまで発展しつつある。しかしアパグループの見解は、定説に囚われずに数多くの資料を解析した結果だとして、
>「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、(略)異なる立場から批判されたことを以って、客室(注3)から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。(略)事実に基づいて本書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい
と返答。冒頭の発言のごとく、元谷代表のもと一歩も退かない姿勢
一代でアパグループを築き上げた元谷代表は政治や軍事に一家言あり、これまでも数々の発信を続けてきた。航空幕僚長在任中の田母神俊雄氏(68)が最優秀賞を受賞(注4)した<真の近現代史観>懸賞論文を主催し、いまも日本を苦しめる従軍慰安婦問題を捏造した『朝日新聞』に対しても、
>「読者を欺き、日本と日本人を貶めた。(略)これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識
と断罪。朝日への広告出稿を止めた筋金入りの硬骨漢として知られる。まあ見た目は相当、コワモテだが
>従軍慰安婦<強制連行>のように完全に虚偽だと明らかなもの以外は、まだ検証や議論が必要な問題もある。しかし大手マスコミは、議論どころか対韓国・中国となると途端に弱腰になり媚びを売り始める。これにウンザリしていた国民が、堂々たる正論で対峙した元谷代表に喝采を送ったという構図だ。いまアパグループには、何万件も激励が殺到しているという
>──とはいえアパホテルもビジネス。ホテル業界が中国人需要頼みの中、悪影響は無いのだろうか?
>「確かに近年の日本のホテル業界の好況は、中国人観光客の増大が大きな要因。ところがアパホテルの中国人比率は5%程度。中国の大手旅行予約サイトが騒動の報復措置としてアパホテルの扱いを停止してきたとはいえ、まだそこまでのダメージは無いはず」(経済誌記者)
>日本国内からは「アパホテルに泊まろう」という応援の呼びかけも出てきた。言論の自由を守るには、経済的な自立が必要ということか
>逆に世界2位の経済大国になったと自負している国には、怪しい論拠(注5)で被害者ビジネスを続けるみっともなさに、気付いてもらいたい


俺もアパホテルは出張でよく使う。このごろ少し高くなった印象だが、もともとリーズナブルで快適なビジネスホテルとして重宝していた。件の本も当然目にしているし拾い読み程度はしている。

そもそも「南京事件」そのものが当時の国民党のプロパガンダであり、それを本来政敵の中共がちゃっかり引き継いで反日の道具として利用しているというのが俺の考えだ。

したがって今回の騒動で中共政府までが過敏に反応しているのは、偏にこの「事件」が科学的検証に耐えない捏造によるプロパガンダであることの証左であり、真実が広く周知されることを恐れているに過ぎないと思う。

今回の余波で、中国人に宿泊施設としてアパホテルを斡旋しているスポーツ組織や北海道知事が、「外国人に不快の念を起こさせないよう」などと的外れの間接的圧力ともとれる発言をしているが、言論の自由が保障された日本にあって、民間企業が自社の施設においてどういう主張を込めた出版物を置こうと置くまいと勝手であろう。いやならそのホテルをキャンセルすればいいだけの話だ。

むしろきちんと検証の上であればまだしも、具体的な根拠も示さず「こんな本がある」というだけで一企業を批判し貶めた「米国人と中国人を名乗る二人連れ」の行為こそ、偽計業務妨害として告発し損害賠償を請求されても仕方がないのではないか。

それにしても思うのは、中国・中国人に経済を依存することの危うさである。「言論の自由を守るには、経済的な自立が必要」とは実に的を射た指摘で、日本の言論人・企業人はよく嚙み締めるべきであろう。
posted by 三四郎 at 16:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月04日

死んだふり

大手メディアは全くと言ってよいほど報道していないが、大和証券という日本の代表的な証券会社の幹部社員が反社会的勢力に与し、ネット、リアルの各場面で恫喝的な言辞を弄するというスキャンダルがある。

「行動する保守運動」の代表者HPに同社向けの抗議文が掲載されており、事の経緯と問題点がよくわかるので参照されたい。

要するにこの幹部社員は、偽名ながらネット上で反社会的勢力である「しばき隊」「男組」のシンパであることを公言し、その社会的な立場から得た情報やスキルをもって自らの主義主張にそぐわぬ団体や個人を攻撃し、もってこれら暴力集団の活動に加担していたところが「身バレ」して逆に追及を受けている、というものだ。

これに対し、雇用者たる大和証券はネット上では情報が拡散し周知の事実と化しているにもかかわらず、問題が発覚して3週間以上になろうとする現在もコメント一つ出さず黙殺の構えでいるらしい。そんな中で件の幹部社員は既に異動という形で「社内処分」されたと言われている。

もしこの一件が事実無根であれば、大和証券側は速やかにコメントを発し、反論と抗議をすべきではないか。既に「行動する保守運動」では12/1に東京駅近傍の同社本社前にて抗議集会を開いているが、事ここに至ってもなお、公式コメントが同社HPにすら載せられていない。即ちこれは事実であることを認めていることになるのではないか。

同社は死んだふりをし、既成の大手メディアは見てみぬふりでやり過ごす算段かもしれない。あるいは組織防衛のストーリー建てを必死で考え中なのかもしれない。しかし「言わぬこと」自体が自らの立場をますます不利なものにしていることは自覚しておくべきだ。

既に同社は初動対応を誤っていると言える。この先、いつどんな形で同社が釈明し、マスメディアが取り上げていくのか注視したい。
posted by 三四郎 at 18:30| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月03日

日本人お断りで

カジノ合法化法案が成立する見込みだ。この法案、経済振興策としての価値がある一方でギャンブル依存症を増やしかねないという危惧も根深く持たれている。与党内も一枚岩ではなく、公明党内には反対論者も多い。

俺もこの点は同じ懸念を有している。もともと日本にはパチンコというあまりに身近に浸透したギャンブルが存在している。パチンコはかつては駅前の一等地に見るくらいだったが、この頃では住宅街にも駐車場付きの広大な土地を占有して店を構え、車による集客力もあって盛況ぶりを見せつけている。

その一方でこの安易なギャンブルにのめり込み、遊興費欲しさに犯罪に手を染め、あるいはそこに至らずとも借金苦に陥る人は多い。休日に開店前のパチンコ店で行列を作る人々を見ていると、どれだけの人々がそれを意識しているのだろうかと「余計なお世話」と知りつつも暗澹たる思いに囚われる。

パチンコにしてこれであれば、「合法カジノ」ともなれば興味本位から齧りだしてずるずるとのめり込み、ついに人生を棒に振るような人々が増えるであろうと想像するのは実に自然かつ容易なことだ。

俺はパチンコさえ非合法化すべきだと思っているが、もし経済振興優先でカジノを推進するというなら外国人限定とし、入店に当たってはパスポートチェックを行うことにしたらよかろうと思う。

滅多にこれない外国人には非日常の感覚のもと思う存分遊んで外貨を落としていってもらいつつ、日本国民の利用は禁止し、貴重な時間と財産何より心身の健康を保持させることにするなら賛成だ。
posted by 三四郎 at 13:45| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする