2017年01月21日

フレフレアパ

アパホテルの常備する書籍が中国人の逆鱗に触れて騒ぎになっているようだ(@iftyニュース/デイリーニュースオンライン)

>「中国共産党は『日本軍が南京で30万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は20万人。30万人が虐殺されたのに、1ヵ月後には人口が25万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリストも『事実ではない。中国国民党のプロパガンダだ』と著書などに記している」
>こう語った(注2)のは、ホテル経営などで知られるアパグループの元谷外志雄代表(73)。あの帽子ルックで有名な元谷芙美子(69)・アパホテル社長の夫で、グループの総帥。いま渦中の人物である
>ことの発端は米国人と中国人を名乗る二人連れが、東京のアパホテル客室に置いてあったという書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学U』が、南京大虐殺の存在や従軍慰安婦の<強制連行>を否定していると指摘する動画を中国のSNS<微博(ウェイボー)>に投稿。3日間で一億回近く再生され、とてつもない炎上状態に陥ったのだ。……日本語と英語で書かれた問題の本の著者は藤誠志。元谷代表のペンネームである
>中国外務省の副報道局長が「日本の一部勢力が歴史を否定・歪曲しようとしている」と表明したことで、騒動は外交問題にまで発展しつつある。しかしアパグループの見解は、定説に囚われずに数多くの資料を解析した結果だとして、
>「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、(略)異なる立場から批判されたことを以って、客室(注3)から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。(略)事実に基づいて本書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい
と返答。冒頭の発言のごとく、元谷代表のもと一歩も退かない姿勢
一代でアパグループを築き上げた元谷代表は政治や軍事に一家言あり、これまでも数々の発信を続けてきた。航空幕僚長在任中の田母神俊雄氏(68)が最優秀賞を受賞(注4)した<真の近現代史観>懸賞論文を主催し、いまも日本を苦しめる従軍慰安婦問題を捏造した『朝日新聞』に対しても、
>「読者を欺き、日本と日本人を貶めた。(略)これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識
と断罪。朝日への広告出稿を止めた筋金入りの硬骨漢として知られる。まあ見た目は相当、コワモテだが
>従軍慰安婦<強制連行>のように完全に虚偽だと明らかなもの以外は、まだ検証や議論が必要な問題もある。しかし大手マスコミは、議論どころか対韓国・中国となると途端に弱腰になり媚びを売り始める。これにウンザリしていた国民が、堂々たる正論で対峙した元谷代表に喝采を送ったという構図だ。いまアパグループには、何万件も激励が殺到しているという
>──とはいえアパホテルもビジネス。ホテル業界が中国人需要頼みの中、悪影響は無いのだろうか?
>「確かに近年の日本のホテル業界の好況は、中国人観光客の増大が大きな要因。ところがアパホテルの中国人比率は5%程度。中国の大手旅行予約サイトが騒動の報復措置としてアパホテルの扱いを停止してきたとはいえ、まだそこまでのダメージは無いはず」(経済誌記者)
>日本国内からは「アパホテルに泊まろう」という応援の呼びかけも出てきた。言論の自由を守るには、経済的な自立が必要ということか
>逆に世界2位の経済大国になったと自負している国には、怪しい論拠(注5)で被害者ビジネスを続けるみっともなさに、気付いてもらいたい


俺もアパホテルは出張でよく使う。このごろ少し高くなった印象だが、もともとリーズナブルで快適なビジネスホテルとして重宝していた。件の本も当然目にしているし拾い読み程度はしている。

そもそも「南京事件」そのものが当時の国民党のプロパガンダであり、それを本来政敵の中共がちゃっかり引き継いで反日の道具として利用しているというのが俺の考えだ。

したがって今回の騒動で中共政府までが過敏に反応しているのは、偏にこの「事件」が科学的検証に耐えない捏造によるプロパガンダであることの証左であり、真実が広く周知されることを恐れているに過ぎないと思う。

今回の余波で、中国人に宿泊施設としてアパホテルを斡旋しているスポーツ組織や北海道知事が、「外国人に不快の念を起こさせないよう」などと的外れの間接的圧力ともとれる発言をしているが、言論の自由が保障された日本にあって、民間企業が自社の施設においてどういう主張を込めた出版物を置こうと置くまいと勝手であろう。いやならそのホテルをキャンセルすればいいだけの話だ。

むしろきちんと検証の上であればまだしも、具体的な根拠も示さず「こんな本がある」というだけで一企業を批判し貶めた「米国人と中国人を名乗る二人連れ」の行為こそ、偽計業務妨害として告発し損害賠償を請求されても仕方がないのではないか。

それにしても思うのは、中国・中国人に経済を依存することの危うさである。「言論の自由を守るには、経済的な自立が必要」とは実に的を射た指摘で、日本の言論人・企業人はよく嚙み締めるべきであろう。
posted by 三四郎 at 16:10| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月04日

死んだふり

大手メディアは全くと言ってよいほど報道していないが、大和証券という日本の代表的な証券会社の幹部社員が反社会的勢力に与し、ネット、リアルの各場面で恫喝的な言辞を弄するというスキャンダルがある。

「行動する保守運動」の代表者HPに同社向けの抗議文が掲載されており、事の経緯と問題点がよくわかるので参照されたい。

要するにこの幹部社員は、偽名ながらネット上で反社会的勢力である「しばき隊」「男組」のシンパであることを公言し、その社会的な立場から得た情報やスキルをもって自らの主義主張にそぐわぬ団体や個人を攻撃し、もってこれら暴力集団の活動に加担していたところが「身バレ」して逆に追及を受けている、というものだ。

これに対し、雇用者たる大和証券はネット上では情報が拡散し周知の事実と化しているにもかかわらず、問題が発覚して3週間以上になろうとする現在もコメント一つ出さず黙殺の構えでいるらしい。そんな中で件の幹部社員は既に異動という形で「社内処分」されたと言われている。

もしこの一件が事実無根であれば、大和証券側は速やかにコメントを発し、反論と抗議をすべきではないか。既に「行動する保守運動」では12/1に東京駅近傍の同社本社前にて抗議集会を開いているが、事ここに至ってもなお、公式コメントが同社HPにすら載せられていない。即ちこれは事実であることを認めていることになるのではないか。

同社は死んだふりをし、既成の大手メディアは見てみぬふりでやり過ごす算段かもしれない。あるいは組織防衛のストーリー建てを必死で考え中なのかもしれない。しかし「言わぬこと」自体が自らの立場をますます不利なものにしていることは自覚しておくべきだ。

既に同社は初動対応を誤っていると言える。この先、いつどんな形で同社が釈明し、マスメディアが取り上げていくのか注視したい。
posted by 三四郎 at 18:30| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月03日

日本人お断りで

カジノ合法化法案が成立する見込みだ。この法案、経済振興策としての価値がある一方でギャンブル依存症を増やしかねないという危惧も根深く持たれている。与党内も一枚岩ではなく、公明党内には反対論者も多い。

俺もこの点は同じ懸念を有している。もともと日本にはパチンコというあまりに身近に浸透したギャンブルが存在している。パチンコはかつては駅前の一等地に見るくらいだったが、この頃では住宅街にも駐車場付きの広大な土地を占有して店を構え、車による集客力もあって盛況ぶりを見せつけている。

その一方でこの安易なギャンブルにのめり込み、遊興費欲しさに犯罪に手を染め、あるいはそこに至らずとも借金苦に陥る人は多い。休日に開店前のパチンコ店で行列を作る人々を見ていると、どれだけの人々がそれを意識しているのだろうかと「余計なお世話」と知りつつも暗澹たる思いに囚われる。

パチンコにしてこれであれば、「合法カジノ」ともなれば興味本位から齧りだしてずるずるとのめり込み、ついに人生を棒に振るような人々が増えるであろうと想像するのは実に自然かつ容易なことだ。

俺はパチンコさえ非合法化すべきだと思っているが、もし経済振興優先でカジノを推進するというなら外国人限定とし、入店に当たってはパスポートチェックを行うことにしたらよかろうと思う。

滅多にこれない外国人には非日常の感覚のもと思う存分遊んで外貨を落としていってもらいつつ、日本国民の利用は禁止し、貴重な時間と財産何より心身の健康を保持させることにするなら賛成だ。
posted by 三四郎 at 13:45| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月26日

どこでも被害者

嫌韓派を自認する俺にとり、韓国については当然ながら負のイメージしかない。とりわけ端的にあの国を言い表す言葉を択ぶとすれば「プロ被害者」である。

先ごろ、韓国発のミシュランガイド発行に当たって韓国政府関係機関が「広告費」という名目で賄賂を贈ったらしいというスキャンダルが発覚した。

本質は民間の民間による「サービス評価」という「商行為」に過ぎないミシュランガイドに一国の政府機関がカネを出すというのがそもそも奇妙な話だが、これに対する韓国民の反応がまたいかにも「らしい」のだ。いささか長くなるが経緯も含めて関連記事を引用する(@niftyニュース/Record China)

>2016年11月25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。ソウル版発行に向け、韓国政府機関がフランスのミシュラン社側に金銭を支払ったとのうわさ
>記事は、ガイド発刊までのいきさつをよく知る政府機関関係者から「韓食財団と韓国観光公社から各2億ウォン(約1920万円)が『ミシュランガイド』広告費として執行された」との証言を得たとしている。同関係者によると、予算執行については「機関内部では公然の秘密だった」という。また、機関内の文書では「ミシュラン」を「M社」と記載、発行直前まで「ミシュランガイド」という言葉を口に出さないよう職員に指示が出されるなど、ミシュラン関連事業は秘密裏に進められたという
>時事INは関係者の証言を基に両機関に問い合わせたものの、韓食財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額は明かせない」との回答を繰り返し、観光公社は「広告費については知らない」と回答した
厳正な評価ガイドとして知られる「ミシュラン」が対象国から金を受け取って動いたとすれば、「韓国料理の人気を受けてソウル版発行を決めた」としたミシュラン側の説明も真実味を失う。韓国の有名グルメコラムニストのファン・ギョイク氏は「4億ウォンの広告費が使われたことも問題だが、実際にはそれよりはるかに多くの金が使われたかもしれない。きちんと明らかにすべきだ」と述べた
>一方、ミシュラン側は17日、ソウル版のホームページに突然「『ミシュランガイド』広告政策についてお知らせします」との文章を掲載した。レストランやホテルの広告は載せておらず、また広告クライアントは編集方針に関与できないとの内容だ。韓国政府機関から広告費を受け取っていたとの批判を意識したもので、時事INは「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」と伝えた
>これについて韓国のネットユーザーからは「おいしい店の宣伝に4億ウォン?」「出版社を買収するのは載せてもらう店の方だろ。なぜ国が金を出す?ミシュランが何様だよ?」「朴槿恵(パク・クネ)政権は本当に浅はかだね」「ここまでくると国の恥も想像を超えて空前絶後」「評価する側も国もこうだとすると、そんな評価を見てうまい店を探そうなんて完全に無意味だな」「ふざけたやつが多過ぎる!あきれたよ!」「もうこんな国から消えてしまいたい」「何を期待しても怒りにつながる」「ああ、僕の税金が…それで僕が得られるものは何なんだろう?」など、怒りの声やため息が聞こえている


記事後段の韓国ネット民のコメントはまあ同調できるものではある。俺が「らしい」と感じたのは時事INなる韓国メディアのコメントの方で「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」という行である。

ガイドブックの性格やビジネスとしての本質を少し慮れば、政府関係機関が介入すべき事案ではなく、ましてやいかなる名目であれ公費を投入すべきではないことは容易にわかるはずだ。

それに思い至らなかったとすれば韓国ネット民のコメントにもある通り「浅はか」の極みであり、承知の上だとすれば「浅はか」に加えて「狡猾」である。誠に「ずるい馬鹿」ほど手の付けられないものはない。

いずれにせよ韓国政府機関や業界関係者は甘んじてその批判を受けなければならない立場であるはずだが、このメディアはあたかも「詐欺的行為に引っかかった」「信頼を裏切られた」とでも言いたいかのような書きぶりをしている。「いつでも、どこでも自分たちは被害者なので非は相手にある」という、対日批判や政権批判に通じるあの態度である。

それにしてもこれが事実とすればミシュランも変な国に関わったばかりに墓穴を掘ったものだ。もともと一民間会社の主観的な評価本と割り切っていた俺からすればどうでもいいことながら、「近年ヨーロッパにおける本書の影響力は低下しており、代わってアメリカ合衆国や日本といった新市場に積極的に展開している」らしいので、今後の同社の「権威」ビジネスにとりマイナス評価になることは間違いない。

一方、業界関係者にとって世界的なガイドブックに掲載されることはビジネス展開上有利なことではあるが、反面また一見客の増加によりサービス品質の低下要因にもなりかねない。さらにそれが目的化すると方向性や本来の良さを見失うことにもつながると思う。

日本の業界関係者はこの一件を奇貨とし、徒な権威信奉に陥ることの無いように自らの方向性を見直しておくことも必要ではないか。
posted by 三四郎 at 09:23| 千葉 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

民度が知れる

中国のとあるショッピングセンターで安倍首相に似せた蝋人形が話題になったという。件の人形は顔はどう見ても安倍首相で、ご丁寧に「ヒトラー風」の口髭をつけ、何かを謝罪するかの如く深々とお辞儀をしている。この人形、「日本の反発」を受けて撤去されたという(@niftyニュース/Record China)

>2016年11月25日、中国遼寧省瀋陽市に登場した安倍晋三首相のろう人形をめぐり、環球時報は「安倍氏の“謝罪ろう人形”が日本の不満を招いた」と伝える記事を掲載した
>安倍首相のろう人形が設置されたのは瀋陽市内にあるショッピングセンターだ。「九一八(満州事変の中国側呼称)を記念する」という文字を背にした人形は腰を低くしてへり下るポーズを取っており、鼻の下にはひげが付けられていた。これを受け、日本メディアは「独裁者ヒトラーを想像させる口ひげ」「毎年9月18日に同市では満州事変関連の活動が行われ、反日感情は強烈だ」との説明をし、「中国のインターネット上には『恥ずかしい』とのコメントが寄せられている」などと報じた
>ショッピングセンターの関係者によると、この催しを行ったのは同省丹東市の職人で、店側は無料でスペースを貸しただけだという。「作品を展示したい」という申し出に応じた理由は「消費者の店での体験をより豊富にしたいと考えたから」。人形のポーズや口ひげについて同関係者は「装置に不具合が生じて直立させることができなかった」「本人からのクレームを恐れて100%そっくりには仕上がっていない。どの人形もネームプレートは付いておらず、『安倍首相でない』と言うことだってできる」と話しており、「九一八を記念」というプレートの前に置かれたことに関しては「深い意味はなく一時的な措置」と述べた。同関係者は日本側の反応に対するコメントは控えたものの、在瀋陽日本国総領事館のクレームを受けたことや人形がすでに撤去されたことを明らかにしている


表現の自由が許されていない国でこういう露骨なことができるのは、当局公認の政治プロパガンダだからという理由でしかない。

他国が見ればすぐにわかるようなことを堂々とショッピングセンターの催事場という、不特定多数の市民が利用する準公共的なスペースでやらせてしまうところに、この国の民度の低さを感じる。

それにしても関係者とやらの釈明には失笑するしかない。「装置に不具合が生じて直立させることができなかった」に至っては子供の言い訳レベルにもなっていない。

他国の元首を揶揄するならもっと洗練された方法でするべきで、その言い訳も大喜利の答えのように大向こうを唸らせる気の利いた返しを用意してほしいものだ。

四千年の歴史が泣いているぞ。
posted by 三四郎 at 19:11| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする