2016年05月14日

公器の資格

フェイスブックといえば米国初のSNSとして世界的に広く普及している。俺は救いがたい昭和人間で未だ使ったことは無いが、「意識の高い」若い世代を中心に拡大し、携帯電話やメールに連なる「社会の公器」のような存在と化しつつあるらしい。

しかし当の米国で、果たして公器と言えるのかというべき疑惑が浮上しているようだ(時事電子版)

>米フェイスブックザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は14日までに、米共和党に関するニュース表示を同社が意図的に制限したとの一部報道を受け、社内調査を進めていると明らかにした
>問題となっているのは、話題のニュースを紹介する「トレンド」と呼ばれる機能。IT情報サイト「ギズモード」は9日、フェイスブックの元契約社員の証言を基に、共和党の活動や所属議員に関する一部のニュースを意図的に除外していたと報じていた
>フェイスブックによると、利用者が話題にした回数などからニュースを自動的に絞った後、担当者が中立性を保つための社内指針に従い、最終的に紹介するニュースを選択している


仄聞するところによれば、もともとザッカ―バーグ氏は民主党のシンパで、オバマ政権誕生のときにはSNSを駆使してこれを支援したと聞く。IT企業家を多く輩出するカリフォルニア州にはリベラル派が多く、民主党支持を公言する経営者も少なくないらしい。まぁ企業人である前に一人の市民、国民であれば政治スタンスにも主義主張があって当然だろう。

しかしベンチャー企業であるうちはともかく、フェイスブックのように中立を謳う一種の社会インフラの様相を呈するシステムとなればその影響は大きく別な話になる。もし一方の政治勢力のニュースのみを取り上げていたとすれば立派な政治行為であり、今すぐ「中立」という看板を外してそのスタンスを明示すべきだ。

フェイスブックは今、「社会の公器」たる資格を問われている。
posted by 三四郎 at 20:17| 千葉 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月13日

公私混同の羅列

この記事、「政治・経済」に整理すべきか「社会・教育」に分類すべきか一瞬悩んだが、前者にしてはあまりにレベルが低すぎることと、「こういう大人になってはいけない」という教育的含意をもって「社会・教育」にタグ付けした。

舛添東京都知事の公費流用に関する会見報道である。

まあ長ったらしいし、言い訳ばかりで辟易する内容で引用する気も失せる。特に俺的に「秀逸」だと思った行だけ挙げておく。

前段略
会議に使用していたとはいえ、家族と宿泊していた部屋を利用していたことからご懸念を招いたことにつきましては、反省をしております。今後、同様な状況があるとしたら誤解を招かぬように別途、会議に使用する部屋を借りるなどしたいと思います。以上のような観点からこの2件の会議費につきましては、収支報告書の訂正・削除をした上で返金することといたしました
中略
>確かに自宅の近くでもあり、私の家族も利用していることは事実でございます。他方で政治団体の事務所の近くでもありました。従いまして、このイタリア料理店が打ち合わせなどに便利であることから、事務所関係者などとの会合でも使用しているところでございました
中略
>ただ、平成25年6月1日の支出につきましては今回、あらためて確認したところ、政治活動に利用したことまでが確認できませんでした。そこで6月1日の支出につきましては収支報告書の訂正・削除をした上で返金することといたしました
中略
>報道されている回転すし店は、確かに私が役員をしております会社の、湯河原の施設の近所にある店ですので、そこを訪れた際に同店を私が私的に利用したり、また家族で利用することはあります。他方で施設に来た事務所関係者などと同店を利用して打ち合わせなどをしていることも事実であります
中略
>続きまして天ぷら屋さんでございますけれども、研究会の平成25年の2件、および平成26年1件の天ぷら屋における飲食代については、私の個人の飲食代が誤って計上されていることを確認をいたしました。そこで、この3件、合計5万2550円につきましては、収支報告書の訂正・削除をした上で返金することといたしました
>以上、私的に利用した飲食代が誤って含まれていたことが今回の事務所調査で判明をいたしました。当時の経理担当者によれば、いずれの飲食店も私や事務所関係者が政治活動で利用している飲食店であったことから、私の個人の飲食ではあるとは思わず、誤って計上してしまっていたようでございます
中略
>確かにアウトレットで小さな事務用品を入れるのに便利なポーチを購入しておりました。そのポーチは日常の政治活動の際に携行しているかばんの中に入れて使用しておりました。収支報告書に計上することに法律上の問題はないものと考えております

もういいや、以下略

一言でいって見苦しい。そして姑息だ。公金処理に公私混同があったがそれは事務方のミス、報告書を直して返金したからもういいでしょ、という本音も透けて見える。こんな言い訳でお咎めなしとして続けられるほど、都知事は楽なお仕事ではない。

そもそもこのような要職にあるものは公私のけじめを峻別し、疑惑を受けぬよう細心の注意を払うべきことは言うまでもない。舛添氏にその意識があったなら職務怠慢か確信犯、なかったなら知事の資格はない。

この件、東京地検に告発状が提出されているらしいから、検察当局は徹底的な捜査、追及をしてもらいたい。他自治体のことながら、俺の故郷である東京がこのような下衆の極みを首長に抱いているかと思うと情けないし、何より東京五輪開催地として世界に恥をかくことになる。
posted by 三四郎 at 20:08| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(3) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月04日

絶対関わるなよ

気が付けばもう2年後に迫った韓国・平昌五輪だが、施設建設の遅れやスポンサーの未決がいまだ取り沙汰されるなか、ここにきて何と大会組織委員長が辞任したという(@niftyニュース/TBS)

2018年に韓国で開かれる平昌冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会は3日、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)委員長が辞任したと発表しました
>財閥「韓進グループ」の会長も務める趙亮鎬氏は、傘下企業の「韓進海運」が巨額の負債を抱え経営危機に陥っていることから、その立て直しに専念するということです
平昌五輪をめぐっては、前の組織委員長も任期途中で突然辞任するなど混乱。韓国経済の低迷でスポンサーの確保が難航しているのに加え、施設建設の遅れなど課題が指摘されています。委員長の後任はまだ決まっておらず、残り2年を切った大会の準備に支障が出ることも予想されます
>趙委員長は、同じく「韓進グループ」傘下の大韓航空機の離陸を遅らせて「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥(チョ・ヒョナ)氏の父親としても知られています


傘下企業の立て直しってあなた、そんなに危ない企業の責任者に組織委員長を任せていたのかと呆れるばかりだ。それ以前に既に2人目の辞任者ということを考えると、開催準備が遅々として進まぬ状況に焦りと責任追及の恐怖を感じて逃げ出したのではないか、と見えてくる。

この五輪を巡っては、日韓双方から「共同開催」の声が上がっては消え上がっては消えしている。自力開催に不安を感じて日本を頼りたいが正面から支援を求められない韓国と、日本側政財界の親韓派が阿吽の呼吸で雰囲気づくりを醸成しているように思う。

日本国民の一人として、特に声を大にして言いたいのは「絶対に関わってはいけない」ということだ。失敗すれば日本の責任、成功しても感謝はされず壮大なカン違いで「単独開催のほうがうまくやれた」と日本批判を展開するのが精々だ。

日本は東京五輪でいっぱいいっぱいだ。それでなくとも東日本大震災から復興しようとうところに追い打ちをかけるようにして発生した九州大地震に、人的経済的リソースを割かねばならない。とても他国の自立支援をしている場合ではない。

仮に共同開催なり支援要請があっても突き放し放置せよ。
posted by 三四郎 at 14:32| 千葉 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月24日

住民説得してみよ

少し前、「働く母親」が書いたとされる「保育園落ちた、日本死ね」などという怪しげなブログが話題になった。出所不明で星の数ほどもある匿名ブログの一つが民主党議員により国会で取り上げられ、政権批判の道具として使われて異様に盛り上がったという記憶がある。

その後、東京都の舛添知事が都心の一等地にある都有地を韓国人学校建設にあてる意思を示して、保育園不足の現状に照らして不適切という当然の批判を浴びた。しかし民主党始め左派勢力はこれを一向に批判せず、むしろ「それとこれとは別問題」という開き直った態度に終始した。

ならば以下の事象を彼らはどう考えるのだろうか(@niftyニュース/毎日)

近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が2012年度以降、全国で少なくとも11件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも15件あった厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている
>調査は、昨年4月1日現在で待機児童が50人以上いる自治体と政令市、東京23区の27都道府県124市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た
>断念した事例は、千葉県市川市をはじめ東京都杉並区▽品川区▽調布市▽神奈川県鎌倉市▽茅ケ崎市▽さいたま市▽名古屋市▽大阪府豊中市▽福岡市▽沖縄県北谷町−−の計11市区町で1件ずつ。開設予定は今年4月が4件、来年4月予定も1件あった。理由は「道幅が狭く送迎時に事故が起きないか不安」「子どもの声がうるさい」などと地域の反対が大半を占めた
>延期は東京都世田谷区が5件、横浜市2件。東京都目黒区▽台東区▽西東京市▽小平市▽調布市▽神奈川県茅ケ崎市▽兵庫県伊丹市▽沖縄県宜野湾市−−は各1件。施設に防音措置を講じるといった設計変更などで1〜3カ月遅れたケースが7件、予定地の変更など当初計画から1年以上遅れた事例は7件あった。昨年10月開設予定だった調布市の1カ所は、「開設時期は未定」という
反対する住民への対応では「丁寧に説明し理解を求めるしかない」との意見が多い
>杉並区の担当者は「開園後も3カ月は園長が門に立ってあいさつし、近隣と良好な関係を築くことが必要だ」と話す。「着工まで近隣住民に説明せずもめてしまった」(東京都中野区)と対応を反省する声もあった


保育園を増やしたくとも増やせない、「地域住民の理解」という一筋縄ではいかぬ問題がある。これを「地域エゴ」と片づけるのは簡単だが、無理を通せば結局後々の施設運営に支障をきたす。

危険施設でないにせよ、人は生活環境が変わることに不安を抱く。これを一概に責めることはできない。ならば無理をして住宅街に建てずとも、と思うが、子供の安全と健康を考えればどこにでも建てられるというものでもない。いっそ勤務先企業が保育室を備えればいいとも思うが、それとてスペースと経費がかかる。国の補助制度の整備等、法的経済的な環境整備が必要だ。そもそもどんな企業でもできることではない。

結局、喫緊の課題解決のために「今、建てられるところに建てる」という方策を取らざるを得ない。そこで住民感情が障害になっているとすれば、それこそ政治家の出番ではないか。とりわけ「共生・共存」を標榜する野党政治家諸氏が率先して住民対話のフロントに立つべきではなかろうか。

政権批判だけが野党の仕事ではない。行政と住民との間に立って潤滑油の役目を果たして見よと言いたい。
posted by 三四郎 at 10:00| 千葉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

九州大地震

九州中央部で14日の震度7という大地震が発生し、その後も現在に至るまで、震度4〜6の中大規模地震が連続している。石垣が崩れ屋根瓦が落ちた熊本城の姿は「満身創痍」というべき有様だ。

今回の地震は「大分−熊本構造線」という断層帯に沿って震源が移動し、断続的に発生しているらしい(@nifty NEWS/時事電子版)。

>熊本県益城町で14日夜、最大震度7を観測した熊本地震。16日未明には同県阿蘇地方で震度6強、朝には大分県中部で震度5弱の地震が起きた。政府の地震調査研究推進本部が2013年にまとめた九州地域の活断層の長期評価では、日本列島の形成過程で生じた地質構造による「大分−熊本構造線」沿いに、断層帯が分布すると指摘していた。地震はこの範囲で北東方向に続発している
>同本部の地震調査委員会は15日夕の臨時会合で、14日夜のマグニチュード(M)6.5、最大震度7の熊本地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯の北端部分「高野−白旗区間」がずれて発生したとの評価をまとめた。しかし、余震はT字形に接する布田川(ふたがわ)断層帯でも起きていた
>気象庁は16日午前1時25分に熊本地震の北西側で発生したM7.3、最大震度6強の地震を、新たに一連の地震の「本震」と位置付けた。地図上では布田川断層帯付近にある
>地震は布田川断層帯の北東延長線上へ続き、阿蘇地方では午前3時台にM5.8の地震が2回起き、最大震度5強と6強を観測。さらに大分県中部の別府−万年山(はねやま)断層帯付近では午前7時11分、M5.3で最大震度5弱の地震が起きた
>東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は「(新たな)本震は布田川断層帯で起きており、地震調査委は評価を誤った」と指摘。「阿蘇で発生した地震は地上では断層が見えないが、地下に埋もれている可能性がある」との見方を示した
>日奈久断層帯のうち、熊本県芦北町や水俣市沿岸付近に至る南部については「いつ、どういう形で動くか分からないが懸念される」と話した


まずは被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、被害の拡大が最小限にとどまることを祈るばかりだ。

また、地震予測というものがいかに難しく予断を許さないものであるかを改めて感じている。専門家の認識がどうだったか知る由もないが、熊本でかくも大きな地震が起こると考えた人がどれだけいただろうか。俺も全くノーマークだった。

地震エネルギーが断層帯に沿って誘発されているというのも不気味な話ではある。今回の地震は南海トラフとは無関係だそうだが、断層が人の見えないところを走っていたとすれば、まだ解明されていない連関性があるかもしれない。学者や気象関係者には地震学、測量学などの分野を超えて学際的に連携し研究してほしい。

地震予知ができなくとも、その時への心構えだけはしておきたいものだ。
posted by 三四郎 at 14:21| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(5) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする