2017年09月02日

印象報道

菅官房長官は東京新聞記者の質問に対し「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と異例の文書注意をしたらしい(msn/産経)

首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した
>質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した
>獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった
>官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた


政府が特定のメディアに注意を促すという行為は一歩間違えれば「報道弾圧」「強権発動」などのレッテルを貼られ、内容によってはメディアスクラムによる非難の嵐を呼びかねない。

そんなリスクを冒してまで政府が文書注意に踏み切った今回の事案は、このメディアの意図的な印象報道ぶりが既に一線を越え、公平性・中立性の観点からも看過できないレベルになっていることの証左であろう。

記事では記者の氏名を公表していないが、菅官房長官の会見のおり、予てより執拗に誘導的、印象操作的な質問を繰り返してきた記者がいる。今回の事案が当人であるかはこの記事だけではわからないが、仮に別人だとしても、このメディアがどういう体質、スタンスかがよくわかる一件だ。

全国にはローカル紙ながら、朝日・毎日を凌ぐ反日・反政権のスタンスを隠さない新聞が多い。政権のマイナスは針小棒大に、時に捏造も厭わず、野党や反日勢力の失態は「報道しない自由」で隠す。新聞やその系列の地上波TVだけ見ていれば容易に洗脳されてしまう。

ネットが自由に使え、TVもBSやCSとまだまだ不十分とはいえ多チャンネル時代になっている。その意味で主権者たる国民も情報の受け手としての責任を問われていると感じる。
posted by 三四郎 at 09:43| 千葉 ☁| Comment(2) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

追悼強要

関東大震災が発生した9/1は各所で犠牲者の追悼行事が開かれる。このうち「朝鮮人犠牲者の追悼式」に、これまで東京都知事が慣例的に追悼文を寄せていたが、小池知事はこれを取りやめたらしい。主催者は「虐殺の事実から目を背けるもの」として抗議声明を発表したという(時事電子版)

>東京都の小池百合子知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を見送ることに対し、市民団体で構成する式典の実行委員会は26日、抗議声明を発表した。声明は25日付で「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などと小池氏の対応を批判している
>式典は震災が起きた9月1日に都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれ、昨年までは歴代知事が慣例的に追悼文を送っていた。しかし小池氏は、同じ日に同じ公園内で営まれる大法要で全犠牲者を追悼しており、個別の式典への追悼文送付は控えると表明した


この件については小池知事を支持する。

いわゆる「在日朝鮮人虐殺」については、「パニック下での脅迫観念」から「テロ画策」まで実態や背景の分析に諸説あり、それらが政治的に意味付けされて反日団体や在日朝鮮人の利用するところとなっている。

思うに「従軍慰安婦」や「徴用工」と根は同じだ。日本の「負の歴史」を強調することで被害者コスプレを続け、「特別な地位」を確保し続けようという企図に見える。

大災害の混乱した状況下、大多数の日本人がどう振る舞うかは阪神大震災や東日本大震災、その他数多の自然災害における姿を見れば一目瞭然だ。

犠牲者への追悼については大法要ですべての人々に対し行っていることを思えば、特定の組織、勢力にのみ追悼文を寄せることはとりもなおさず政治的な行為であり、歴代都知事が無批判にこれを継続してきたとすればその方がおかしい。

日本の外交レベルだけでなく、地方政治レベルでもこのような行動をとり得る首長が選ばれているということは、日本人の対韓意識が厳しく、しかし正常なものになりつつある証左と言えるのではないか。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 ☁| Comment(6) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月26日

意思表明

このところ韓国は「慰安婦」に代わる新たな「貶日・集りネタ」として「徴用工」を盛んに喧伝している。しかし周知のとおり、これもまた日韓基本条約で「まるっと解決済み」の話であり、韓国の歴代大統領もその認識できた。

しかしポピュリズムの権化たる文大統領は「個人賠償請求権は消えていない」などと嘯いてきた。韓国外相もこれに雷同し、河野太郎外相に「対応」を促していた。

何しろあの「河野」の息子である。韓国としては初回から「歴史カード」をぶつけて揺さぶれば、以後の外交を有利にできるという、浅はかな目論見というか期待もあったであろう。

ところが豈図らんや河野外相は却って「抗議の意思」を示したらしい。韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に自らは出席せず、代理を建てることでこれに応えたという(@niftyニュース/WoW Korea)

河野外相が、日本統治時代の朝鮮人強制徴用問題と関連した韓国側の動きに抗議する意味で、今月末、韓国で開かれる国際会議に参加しないことを決めたと報じられた
>複数のメディアは25日、政府関係者の話を引用し、河野外相が去る7日フィリピン・マニラで開かれた日韓外相会談時、康京和(カン・ギョンファ)外交部(外務省に相当)長官より「強制徴用問題」について韓国側から「適切な対応を要求する」との話が出されたと伝えた
>これと関連し、河野外相がソウル市内への「強制徴用労働者像」設置を念頭に置いている韓国側に対し抗議に出ている、と各メディアは説明している


日本国内メディアもこれを伝えているものがある(産経電子版)

安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した
安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた
>聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという
(中略)
徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した


河野外相、やるじゃないか、と思うくらい、日本政府にしては珍しくストレートに抗議の意思表示をしたことになる。先だっての大使召還に次ぐものだろう。

考えてみればこの程度の抗議の意思を示すことくらい、独立国としては当然の対応である。そのことに感心せざるを得ないほど、日本外交が近隣国に対し「なあなあ」の事なかれ主義でやり過ごしてきたということだ。こうした「実績」を積み重ねて「侮日」路線をとる特定アジア諸国に対抗してもらいたい。

それにしても文大統領は韓国の指導者らしい、「ええかっこしい」のポピュリストである。北朝鮮による半島情勢の悪化や、中韓関係の悪化により国内経済も疲弊してきている中、やはりここは「用日」と決めたのだろうか。

あの国のご都合主義には反吐が出る。安倍政権には過去の轍を踏むことなく、日本ファーストで厳しく望んでほしいものだ。
posted by 三四郎 at 10:01| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする