2017年08月20日

背面攻撃

自民党内で干されている感のある石破元幹事長が、佐川国税庁長官が就任会見を行わなかったことを何やらしたり顔で批判している(msn/毎日)

自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した

「森友」といえば違法性を立証する根拠もなく、マスゴミとサヨク界隈、反アベ勢力がスクラムを組んで「疑惑」を盛り上げた最大級の印象操作事案である。これに対する抗議の意思としての会見拒否であれば、むしろマスゴミが自省すべき問題ではないか。

与党の元幹事長としてこれを守るならともかく、むしろその印象操作を支援するがごとく、政権支持率がようやく回復の兆しを見せている時期に、政権崩壊を虎視眈々と狙っているマスゴミにわざわざ露出して言うのだから確信犯である。

行政事務方のトップの言動については、政権内部の所管大臣及び総理に意見すればいいだけのことだ。石破氏のしていることはよく言ってスタンドプレー、悪く言えば「獅子身中の虫」または「利敵行為」であろう。この人物が現政権から信用されていないことの証左ともいえる発言で、人望という面でも一段と下げたというしかない。
posted by 三四郎 at 09:48| 千葉 ☁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

歴史隠滅

米国南部で起きた人種間対立を淵源とする暴動によって、俄かに「負の歴史の遺物」を撤去しようという動きが活発化しているように見える。

しかし米国民の6割以上、アフリカ系米国人に限っても4割以上かつ撤去賛成派を上回る人々が「そのまま残すべき」と考えているようだ(AFP日本語電子版)

>米バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争(American Civil War)の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった
>米国では、奴隷制度を擁護した南部連合(Confederate States of America)をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対する白人集会で起きた
>だが、米公共ラジオ局NPRと公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」、世論調査機関「Marist Poll」が全米1125人を対象に合同で行った調査によると、南部連合を象徴する歴史記念物を撤去すべきかとの質問に、そのまま残すべきと答えた人は回答者の62%に上った
>一方、撤去すべきと答えたのは27%にとどまった。ただし、回答者をアフリカ系米国人に限定すると、そのままにすべきとの回答は44%で、40%が撤去すべきと答えた
>米国には南部の州を中心に、南部連合に関係したモニュメントが約1500あり、そのほか関連した名称がついた道路や学校、公共施設が数多くある。多くはリー将軍や連合国大統領のジェファーソン・デービス(Jefferson Davis)、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)将軍らをたたえている
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこうしたモニュメントの撤去について、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示している


意外にも米国民は冷静だと感じた。モニュメントを撤去、破壊しても歴史が変わるわけではない。むしろ「負の遺産」であれば尚更、後世の人間がこれを省察する機会を奪うことになるのではないか。モニュメントは所詮モニュメントであり、それを意味付けするのは常に生きている人間だ。

しかし言うまでもなく、虚偽や捏造に基づくものであってはならない。ある意思をもって政治的主張を込めた「記念碑」や「像」をつくりたいのであれば、その築造は公共の場ではなく私有地に限るべきだ。

だがもし南軍の記念碑が特定の国家や民族を標的にしたフェイク報道や捏造によるものではなく、そこに歴史を利用しようという政治的意図が込められたものではないとすれば、破壊や撤去は米国の分裂を推進する以上の効果はもたらさないであろう。
posted by 三四郎 at 17:14| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月18日

永久循環

日韓間の諸問題は、解決したかに見えると政権交代によって解釈が変わりゴールが動かされ、再び問題化する。今度は「徴用工問題」で文大統領が「個人の賠償請求権は消えていない」と日韓基本条約を骨抜きにする見解を示したようだ(@niftyニュース/TBS)

>日本の植民地時代に動員された「徴用工」の問題をめぐって、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれまでの政権の立場を変え、「元・徴用工が個人で日本に賠償を求める権利は残っている」との考えを示しました
>「民事的な権利が残っているというのが憲法裁判所や最高裁の判例だ。政府はそのような立場で過去の問題に向き合っています」(韓国 文在寅大統領)
>文在寅大統領は17日、行政トップとして初めて徴用工問題が「未解決」との立場を表明しました。韓国では「徴用工」への賠償について盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が「解決済み」としていましたが、2012年に最高裁が「個人の請求権は消滅していない」とし、行政と司法の立場が分かれていました
>文大統領による政府の方針転換で、徴用工問題が今後の日韓関係にさらに大きな影響を与えることになりそうです


まあ法理より情緒が優先する国だからいまさら驚くようなことでもない。しかし基本的な話として、政権が変わるたびに条約や合意の解釈が変わるような国は信用できない。

言っても無駄なようだが、「徴用工」も「慰安婦」も国家間の条約、合意により当事国同士として解決済みなのだ。今日の賠償云々は一義的に韓国政府の責任において処理すべきものだ。

確かに韓国人が日本政府や企業を訴える自由はあるがそこまでの話だ。韓国の国内法を超えた問題であり通常なら門前払いされて然るべきものだろう。

韓国司法は「法より情」「民意優先」の判断をする傾向がある。行政府の長たる大統領もまた、自ら一度決めた方針を「民意に沿って」捻じ曲げる。やはりこんな国と未来を共有などできない。
posted by 三四郎 at 11:19| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする