2017年02月25日

森友の藪

大阪の学校法人「森友学園」の新校舎用地取得を巡る「疑惑」が現国会で喧しい(時事電子版)

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。政府は適正な取引だったと反論安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形
>森友学園(大阪市)は、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった
首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「非常に驚がくした」として抗議したことも明かした
>ただ、17日の衆院予算委では、同学園について「教育に対する熱意が素晴らしいと妻から聞いている」と評価する答弁をしていた。学園に対する認識を改めたことは明らかだ
>政府は、通常は専門業者が行う埋蔵ごみの撤去費用約8億円の積算を、国の機関である国土交通省大阪航空局が直接行っていたことを認めた。しかも、実際に撤去されたかや、かかった費用は「把握していない」(財務省)という
>こうした説明を捉え、民進党の玉木雄一郎氏は「ごみの撤去費用8億円は適正な算定なのか」と追及。売却額の積算根拠が不明朗だとして「適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとする財政法に違反する案件だ」と断じた
序盤の国会論戦で手詰まり気味の野党は、国有地売却を格好の攻め口と捉えている。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「適正な取引だと財務省は言っているが、私も国民もそうは思っていない」と指摘、学園の籠池泰典理事長の参考人招致を改めて要求した
>一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「国民に、通常より安い価格で払い下げられたのではないかという疑問がある」と野党の言い分を一部認め、「きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と政府に注文を付けた。取引の経緯は会計検査院が調査に乗り出すことにしており、論戦はまだ尾を引きそうだ


政府は「適正な取引だった」というだけでは反論にならない。価格設定のプロセスを明確にすることで初めて国民の納得を得られる。

この件を取り上げた保守ブログの中には、「破格的に安い費用で国有地が払い下げられた例は珍しくない」とか「朝日や読売など大手マスコミも格安の金額で国有地を取得した過去がある」とし、例によって民進党やマスゴミのブーメランだ、という向きもある。

しかし俺から見れば「それはそれ」である。そうした事例を引き合いに出して追及側のダブスタを突くのは良いが、少なくとも政府・政権としては「疑惑」を提示された以上、これを説明し払拭しなければならない。

この件、そもそもが無能無策の野党が政権打倒の一点突破のために仕組んだ茶番という感じを俺は持っている。

森友学園そのものは昨日今日に現れた法人ではない。この件が騒がれる前は傘下の塚本幼稚園が、その保守色の濃い教育方針で話題となり、それを承知で子弟を入園させたはずの保護者から「差別だ」「虐待だ」と騒ぐ声が上がり始めたという、実に面妖な事態の発生がつい最近のことだったと思う。

安定の支持率の前に、国会論戦で攻める糸口さえ持たない野党にとり、何としても安倍政権を追いつめる「導火線」が欲しいはずだ。穿った見方をすればこれは周到に仕組まれたスキャンダルともいえる。しかし改めて言うが「それはそれ、これはこれ」だ。政権にやましい所が無ければ堂々とかつ徹底的に調査と説明を行うべきであろう。

ちなみに俺は「安倍首相が前言を翻して森本学園と距離を取り始めた」という書きぶりに、あたかも「トカゲのしっぽ斬り」的な印象を持たせる意図を感じてしまう。

むしろ安倍首相としては、この学園についての意識が低く、今回の騒動を機に調べてみて認識を改めたというあたりではないか、と感じている。その意味でやや脇が甘かったという面はあるのではないか。

混乱の世界情勢の中、安倍政権を置いて国政を託せる人物、政党はない。無能無策ばかりか反日国に有利な活動に血道を上げるサヨク野党に政権は渡せない。その意味でも、安倍政権はしっかり説明責任を果たしてほしい。
posted by 三四郎 at 15:25| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

取引開始

トランプ氏の対日感覚といえば、選挙期間中はかなり厳しい発言をしてたものだし、就任直後も日本をかつての貿易戦争時代の感覚で見ているふしがあった。

それゆえに日本政府も最近まで警戒感をもっていたものだが、安倍首相との日米首脳会談で安保・外交上の関係が維持強化される見通しとなりどことなく安心感が漂っているらしい(日経電子版)

>10日の日米首脳会談を境に、日本政府内で米トランプ政権への警戒感が和らいでいる。強固な日米同盟を確認し、安全保障面で米国の関与が約束されたからだ。一方、通商、為替分野ではトランプ流の過激な発言は少なくなったが、今後どう動くのかは不透明なまま。トランプ大統領の出方を見極め、慎重に対応していく構えだ

中略

不安が残るのは通商・為替分野
>トランプ氏は大統領就任後、公約通り環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を決めた。首相は「あらゆる選択肢を考えることになった」と述べ、日米の自由貿易協定(FTA)も視野に米国との協議を迫られている>TPPでも、米国はコメや牛肉など農産品の市場開放を求めた。保護主義的な性格を見せるトランプ政権は一層の譲歩を要求する可能性がある。米国と多国間で対峙するTPPとは違い、トランプ氏が求めるのは2国間交渉。米国の圧力に一国で抗するのは難しい
>日米間では、日本の提案で麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領をトップとする経済対話を新設すると決まった。4月にも始まる対話では、2国間貿易以外にも、財政・金融などのマクロ政策、インフラやエネルギー協力が焦点になる

中略

>トランプ氏は「通貨安誘導を繰り広げている」と日本を批判していた。首脳会談では注文をつけなかったが、いつどう転ぶかはわからない
>「為替は財務相間で議論する」。首相はトランプ氏との間でこう確認した。トランプ氏の為替相場への介入を抑える狙いだ。だが、トランプ氏が景気刺激策を実施して米景気が上向けばドル高になり、再び円安批判が飛び出す懸念は残る
>首相の経済政策「アベノミクス」を支えるのは日銀の金融緩和。「あくまでデフレ脱却のためで円安誘導ではない」が公式の見解だ。ある閣僚は「日銀が長期金利を動かす政策が、米国から『為替操作だ』と言われたら大変だ」と語る。トランプ氏がアベノミクスの命運を握る――。そんな不安も日本政府内には広がる


実業家で政治の経験がないトランプ氏が、安保・外交には周囲の意見を取り入れ、これまでのやり方を踏襲するとしても、経済分野ではトランプ色を強く打ち出してくるのではないか。

それも「ビジネス感覚」で政治と経済を動かすことは容易に予想される。安保で譲歩した分、貿易や為替で相手国の譲歩を引き出す戦略ありきなのではないかという感じもする。

俺は基本的に安倍首相を支持するが、「アベノミクス」が金融緩和に依存しすぎており、構造改革がなかなか進んでいない状況には危惧を覚える。そんな中でのトランプ政権誕生だ。米国は待ってはくれまい。安倍首相は訪米を「大成功」と考えているようだが、これからが本番。「取引」は始まったばかりだ。
posted by 三四郎 at 13:14| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

何をいまさら

日韓の外相会談がドイツのボンで持たれたようだ。その席で韓国外相は「少女像は適切でない」旨の発言をしたという(@niftyニュース/読売)

>岸田氏は韓国・釜山プサンの日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾」と改めて撤去を求めた尹氏は「外国公館前の設置は外交儀礼に鑑かんがみ適切ではない。可能な限り最大限の努力を行う」と述べたが、撤去の確約はとれなかった
>日韓外相の個別会談は、昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降初めて。両氏は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年末の日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は島根県・竹島への少女像設置の動きに関して、「受け入れられない」との考えを示した
>岸田氏は会談後、「(撤去に向けた)韓国側の対応を注視する。結果が大事だ」と記者団に語った。一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任については、「全く決まっていない。諸般の事情を総合的に勘案し判断する」と述べた


全くもって「何をいまさら」である。

韓国外相がここにきて国際常識に沿った発言をせざるを得なくなった背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する日米韓連携強化の必要性を感じていることもあるだろうが、おそらくそれより、何といっても韓国経済の危機に対する日本の後ろ盾の必要性を痛感しているがため、ではなかろうか。

トップは不在で経済のかじ取りができず、日韓通貨スワップも中止、韓進海運の破綻、百万人規模の失業者、さらに韓国経済の屋台骨ともいえるサムスンの事実上のトップが逮捕、と経済情勢は黄色信号どころか真っ赤っかである。

こんなとき、かつての日本であれば少し擦り寄りの姿勢を見せただけで、自国のことをさておいても助け舟を出していた。今回もその手を使おうというところだろう。

しかし韓国という国の実相、本心が日本人の心象に触れれば触れるほど、日本の嫌韓化は進み、大方の日本人は韓国という国を冷ややかに見ている。これから韓国は日本に甘えすぎて自らを省みることの無かったツケを払うことになるだろう。
posted by 三四郎 at 09:10| 千葉 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする